タグ

2016年12月1日のブックマーク (14件)

  • ブラック企業大賞2016にノミネートされた会社・組織リスト&一体何をしたのかまとめ

    2016年で第5回となる「ブラック企業大賞」のノミネートが発表されました。大賞の発表は12月23日(金)で、事前にウェブサイトから投票することも可能となる予定です。 ブラック企業大賞: 第5回 ブラック企業大賞2016 ノミネート企業&選定理由 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016.html ◆エイジス(参考その1:千葉市の会社に是正勧告 千葉労働局全国初公表、最長月197時間 違法長時間労働 | 千葉日報オンライン、参考その2:<実況中継>きょうの動意株 | エイジスがストップ安、厚労省から「ブラック企業」の烙印 | 会社四季報オンライン、) 厚生労働省が違法な長時間労働を繰り返している企業の指導や公表を実施している中で、全国初の企業名の公表事例。4営業所で月最長197時間の長時間労働があったのが原因。 厚労省は「エイジス」を行政指

    ブラック企業大賞2016にノミネートされた会社・組織リスト&一体何をしたのかまとめ
  • TechCrunch | Startup and Technology News

    While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

    TechCrunch | Startup and Technology News
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
    “信頼できる医療情報を求めている人たちは多くいるので、コンセプト自体が間違っているとは思っていません。記事の作り方や監修をちゃんとやったときにビジネスとして成り立つのであれば再開したい”
  • 代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA

    皆様 この度は、弊社キュレーションプラットフォームサービスに関して様々なご批判を受けるような事態を招いてしまったことについて、代表取締役社長兼CEOである私、守安より皆様にご説明を申し上げます。 このような状況に至ったのは、まずもって企業の最高責任者である私の不徳の致すところであり、ユーザーの皆様をはじめ、広告主様、提携パートナー様、その他多くの方々に対して、これほどまでに大きなご迷惑をおかけしてしまったことを、心よりお詫び致します。 専門家による監修のないまま、根拠が不明確な医療関連記事を載せていたことについて、数多くのご批判をいただきました。細心の注意を払って取り扱うべき医療情報をこのように不適切な形で提供していたことは大きな間違いであったと反省し、11月29日にWELQの全記事を非公開化しました。 加えて、WELQも含めたキュレーションメディアの記事制作のプロセスに問題があるというご

    代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
  • 父から性的虐待:娘が減軽求め嘆願書 大阪地裁認めず - 毎日新聞

    a1ot
    a1ot 2016/12/01
  • 島全体を太陽光発電とバッテリーでまかなうテスラの理想を実現した「Ta’u Microgrid」

    アメリカ西海岸から4000マイル(約6437メートル)離れた場所にあるアメリカ領サモアの孤島「タウ島」には600人程度の島民が生活しています。これまでタウ島の島民は主要な電力の発電をディーゼル発電機に頼ってきたのですが、燃料はアメリカ土と島をつなぐボートで仕入れるしか方法がなく、時には燃料が不足する事態も起こっていたとのこと。そんなタウ島にテスラに買収されたソーラーパネル導入企業「SolarCity」がメガソーラー発電所を設置したことで、太陽光だけで生活できるクリーンな離島が登場しました。 Island in the Sun | SolarCity http://blog.solarcity.com/island-in-the-sun/ タウ島生まれのキース・アフソン氏は「幼少期に土と島をつなぐ連絡船と2カ月間連絡がとれなくなり、ディーゼル発電機の燃料を仕入れることができなくなったこと

    島全体を太陽光発電とバッテリーでまかなうテスラの理想を実現した「Ta’u Microgrid」
  • 【イイ話】ケーキに花束、闘病中の娘に会うための航空券まで?カナダの銀行が見せた“本気の”ホスピタリティ [えん食べ]

    ホーム » グルメ小ネタ » グルメネタ » 【イイ話】ケーキに花束、闘病中の娘に会うための航空券まで?カナダの銀行が見せた“気の”ホスピタリティ

    【イイ話】ケーキに花束、闘病中の娘に会うための航空券まで?カナダの銀行が見せた“本気の”ホスピタリティ [えん食べ]
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
  • 「甘~いチョコ」、砂糖4割減でも作る方法発見-ネスレ、特許取得へ

    世界最大の品メーカー、スイスのネスレは砂糖を最大4割減らしてチョコレートを生産する方法を発見したと発表した。健康志向の高まりで各国政府や世界保健機関(WHO)、消費者などから品メーカーへの圧力が強まる中、「キットカット」を生産する同社の強みになりそうだ。 ネスレのステファン・カツィカス最高技術責任者(CTO)によると、同社が開発したプロセスは砂糖の構造を変化させ、それによって少量でも一段と甘く感じられる。具体的にどのように作用するかは明らかにしなかったが、このプロセスを利用して生産する菓子製品の販売を2018年に開始し、同社は段階的に砂糖の使用を減らしていくと同氏はインタビューで話した。

    「甘~いチョコ」、砂糖4割減でも作る方法発見-ネスレ、特許取得へ
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
    “背景には英国やメキシコ、米国の一部都市が子供の肥満や糖尿病対策で糖分入り飲料などに「砂糖税」の導入を決めたことなどがある”
  • 電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す

    NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた(『NEWS7』『newswatch9』)。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス(弱者を守らなかった、年齢の捏造)。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHK人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

    電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
  • この国は老人を捨てるつもりか? 疲弊した介護現場に落とされる爆弾(中村 淳彦) @gendai_biz

    とっくに限界は超えている 2025年には、日国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

    この国は老人を捨てるつもりか? 疲弊した介護現場に落とされる爆弾(中村 淳彦) @gendai_biz
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
    “単身世帯の認知症高齢者に関しては、担当ケアマネジャーや地域住民が気にかけていたとしても、すぐに行方不明に気づくことはできない。高齢者はカラダが弱い。一晩で凍え死んでしまう。朝方、路上に遺体が転がる”
  • ユニクロに1年潜入取材してみた! | スクープ速報 - 週刊文春WEB

    「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 <悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね>(「プレジデント」2

    ユニクロに1年潜入取材してみた! | スクープ速報 - 週刊文春WEB
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
  • 逃げ切り? DeNAパクリサービスを生んだ土壌は、あの韓国企業の再挑戦

    一気に書いた。 結局(一時?)閉鎖に追い込まれたWELQ問題と、キュレーションと、DeNAがやってること。 タイトルは釣りだ、タイトル付けは難しい。 けど「モラルなき金儲け」の土壌が生まれた背景に、あの外資系が影響しているように思う。外資系企業は、「自国以外の法や心情には無頓着にサービス展開」する傾向はままある。但し、韓国企業の批判ではなく、話の流れとして登場させた。 WELQ問題は2つのポイントがある。一つ目は、場合によっては生死に関わるかもしれない医療情報の問題。そしてもう一つが、前々から一部の人達が不満を抱えている「パクリ」問題だ。こちらのパクリ問題はまだネット業界の一部だけにしか問題視されていない。DeNAとしては何としてもWELQだけの閉鎖で誤魔化したい所だろうが、今やっていることはあまりにも酷い。 「キュレーション」という"合法"ドラッグみたいな言葉が生まれた背景。薄給でライタ

    逃げ切り? DeNAパクリサービスを生んだ土壌は、あの韓国企業の再挑戦
    a1ot
    a1ot 2016/12/01
    “「キュレーション」を隠れ蓑にすれば、「パクリ問題や記事の質をさほど気にしなくて済む」という発見は nanapi が見つけ出した法則に近い”
  • 人間が失った人体パーツを自力再生できる可能性

    By iwishmynamewasmarsha 失った体の一部を再生する能力を持つ動物が存在し、そのメカニズムを解明する研究が続けられています。ワシントン大学は、人間と同じ遺伝子を多数共有し、かつ、自己再生能力を備えるギボシムシの研究を行い、その再生メカニズムを人間に活用する方法を模索しています。 Head regeneration in hemichordates is not a strict recapitulation of development - Luttrell - 2016 - Developmental Dynamics - Wiley Online Library http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/dvdy.24457/full Our closest worm kin regrow body parts, rais

    人間が失った人体パーツを自力再生できる可能性
  • “ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行

    5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATM海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

    “ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
  • Peter Tasker: The flawed 'science' behind democracy rankings

    Few Japanese people may have noticed, but their country has just been relegated from the "Premier League" of democratic nations. According to the Economist Intelligence Unit's recently published annual Democracy Index, Japan no longer belongs among the "full democracies." Its score has fallen from 8.08 in 2014 to 7.96 in 2015, which reduces its ranking from 20th place in 2014 to 23rd and pushes it