タグ

2019年7月9日のブックマーク (9件)

  • 7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱

    「セブンペイ HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7pay事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月1日:7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝:7

    7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱
    a1ot
    a1ot 2019/07/09
    “運営側の原因(侵入されての漏えい、内部不正など)”
  • 香港独立運動の父「一番心配なのは日本」 外国の工作に対して鈍感すぎる

    香港200万人デモで、中国への警戒感を一層強める台湾。「香港独立運動の父」と呼ばれる台湾の独立派政党党首・陳奕齊(チェン・イーチー)氏は「世界各国が中国の国家転覆工作に警戒しているのに、日はあまりに鈍感すぎる」という――。 6月16日、香港の金鐘(アドミラルティ)で行われた大規模デモの様子。デモ隊は「加油(ガーヨウ=がんばれ)」「不撤不散 (バッチーバサーン=撤回するまで解散しない)」と声をあげながらあたり一面を覆い尽くした(撮影=的野弘路) “台湾人よ、香港人の屍を乗り越えて” 「一国二制度」を信じたために、「刀把子(ダオ バア ズ)」を中国に握られてしまった……香港人はみずからそう言う。刀把子とは、「包丁の柄」のことである。要するに、今後は中国という料理人に好き勝手に切り刻まれるだけ、と言う意味である。 中国人が香港に続々と流入し、香港の市民権を取得した新香港人の数は150万人以上ま

    香港独立運動の父「一番心配なのは日本」 外国の工作に対して鈍感すぎる
  • 蚊に刺されやすい人の特徴と対策 | ライフハッカー・ジャパン

    疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】

    蚊に刺されやすい人の特徴と対策 | ライフハッカー・ジャパン
  • トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

    <日は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない> 日政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプ中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
    a1ot
    a1ot 2019/07/09
    “日本には資金も製造ノウハウもない。世界の若者のニーズを調べる力もなければ、各国別に異なる仕様を前提に複雑な販売交渉を進めるだけの人材も揃ってない。かろうじて裾野部分の素材関係で特許を維持しているだけ
  • 7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける | デイリー新潮

    「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

    7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける | デイリー新潮
  • 「出世して取締役」の勘違い おかしな日本の企業統治 | NIKKEIリスキリング

    プロ経営者の松晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス(企業統治)の概念は、資主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松氏は「日では、全然当たり前ではない」と指摘します。日企業への企業統治の導入について聞きました。 <<(6)女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで (8)改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる >> 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った

    「出世して取締役」の勘違い おかしな日本の企業統治 | NIKKEIリスキリング
    a1ot
    a1ot 2019/07/09
    “社外取締役の人選で一番大切なのは、とにかくうるさい人を選ぶことです。当たり前ですよ、株主に代わって経営を監視するんだから。監視役がおとなしくしていたら何の意味もありません。”
  • 高木浩光@自宅の日記 - 天動説設計から地動説設計へ:7payアプリのパスワードリマインダはなぜ壊れていたのか(序章)

    ■ 天動説設計から地動説設計へ:7payアプリのパスワードリマインダはなぜ壊れていたのか(序章) 7payの方式はなぜ許されないのか、なぜあんな設計になってしまったのか、どう設計するのが正しいのか、急ぎ書かなくてはいけないのだが、前置きが長くなっていつ完成するかも見えない。取り急ぎ以下のツイートでエッセンスを示しておいた*1が、すでにわかりかけている人達にしか刺さらなそうだ。 そもそもスマホアプリ の時代、もはやauthenticationですらないと思うのよね。(何を言ってるかわからねえだろうと思うが。) — Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) July 8, 2019 同様のことは4年前にNISCのコラムに書いたが、消えてしまっているので、ひとまず、その原稿を以下に再掲しておく。 スマホ時代の「パスワード」のあり方を再考しよう 高木浩光 2015年2

  • 収入「年金のみ」が半数=高齢者、生活の支え-国民生活基礎調査:時事ドットコム

    収入「年金のみ」が半数=高齢者、生活の支え-国民生活基礎調査 2019年07月02日14時53分 厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51.1%と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 遠藤金融庁長官が続投=「2000万円問題」局長は勇退 17年の割合は52.2%。過去増減はあるが、13年の57.8%から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。 老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。 新型コロナ最新情報 安倍

    収入「年金のみ」が半数=高齢者、生活の支え-国民生活基礎調査:時事ドットコム
  • コラム:トルコ中銀総裁更迭、世界で揺らぐ中銀の独立性

    7月7日、世界中の中央銀行は今、その独立的な立場が政府からの攻撃にさらされている。写真はトルコ中銀総裁の地位を追われたムラート・チェティンカヤ氏。2016年4月撮影(2019年 ロイター/Umit Bektas) [ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界中の中央銀行は今、その独立的な立場が政府からの攻撃にさらされている。直近の犠牲者はトルコ中銀総裁の地位を追われたムラート・チェティンカヤ氏だろう。利下げによる成長てこ入れを望むエルドアン大統領は6日、昨年9月以降高金利を維持して市場からそれなりの信頼を得てきたチェティンカヤ氏を更迭した。後任となるウイサル副総裁は、エルドアン氏の要求に応じるのが一層難しい状況になっている、といずれ知ることになる。 トルコ経済は、金融緩和が生み出したクレジットブームによる成長が終わった後、苦境が続いている。国内総生産(GDP)は昨年第

    コラム:トルコ中銀総裁更迭、世界で揺らぐ中銀の独立性