日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』(PHP研究所)より一部を抜粋・再編集したものです。 国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。 2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向(というか、国策)は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0%だとか
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