新型コロナウイルス、クルーズ船の悲劇はまだ終わっていない
Passengers Quarantined on Two Cruise Ships Were Released. Then They Tested Positive for Coronavirus. ＜厳しい隔離措置をとったダイヤモンド・プリンセスでは船内感染が拡大しウエステルダムは下船後に乗客の感染が確認されるという不始末＞ ウイルスを封じ込めるのがいかに難しいか、思い知らされる毎日だ。それを最も凝縮した形で示しているのが、2隻のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と「ウエステルダム」だろう。2隻のクルーズ船の乗客がたどった下船への道は対照的だったが、検査法や感染予防のあり方を含め、数千人という人々を閉鎖空間に閉じ込めながら感染を防ぐことの困難さを見せつけた点では同様だ。 2隻のうちより大きな注目を集めてきたのは、ダイヤモンド・プリンセスだ。乗員・乗客3700人を乗せた17階建ての豪
「認可外」やめ「届出」に 姫路市が保育施設の新呼称
兵庫県姫路市は、「認可外」としている保育施設の呼称について、４月から「届出（とどけで）保育施設」と改める。このうち国の指導監督基準をクリアした施設に対しては、市独自に設けた適合証明を交付することにした。 呼称の変更については、「認可外」という言葉に冷たい響きがあり、「法令違反」などの悪印象を与えかねないとして、イメージを一新したいという狙いがある。市によると、認可外の呼称を変えるのは関西圏の自治体で初めて。適合証明を市独自で交付するのは全国初という。 「認可外」は厚生労働省通知に基づく呼称で、規模や職員数などで国の基準を満たさず、行政の認可などを受けていない保育施設を指す。一方で独自の保育方針や特徴などを持ち、多様な保育ニーズに応える役割も果たしている。 こうした施設は、認可は受けないものの行政への届け出義務があるため、同市は「届出保育施設」と呼ぶことにした。市が昨秋、施設に実施した調査で
メルカリ、東京拠点で在宅勤務を導入、社外との会食も禁止－新型肺炎
発表によれば対策は19日から開始し、28日まで実施する予定。仙台、大阪、福岡の拠点では混雑する時間帯を避ける時差通勤を推奨する。採用面接を含む社内外の会議は、オンライン上で行うという。 新型コロナウイルスの国内感染が広がり、従業員の感染リスクを減らすための措置を取る企業が増えている。ＮＴＴグループがテレワークの実施を求めたほか、Ｚホールティングス傘下のヤフーでも100人以上のイベントへの参加を禁じた。
厳しい質問から安倍首相が逃げる２つの方法 ヤジの中身に謝罪なし、疑惑の挙証責任は野党に押し付け ｜ 47NEWS
１７日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は、立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたこと（１２日）について「不規則な発言をしたことをおわびします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります」と謝罪した。 だが、原稿からほとんど目を上げることなく無表情で読み続ける姿から受ける印象は、その内容とは全く逆のものだった。「原稿に何が書かれていても、謝罪する気など全くない」という強い意思すら感じさせた。そもそも首相の「謝罪」は、あくまで「ヤジを飛ばしたこと」に矮小（わいしょう）化されている。ヤジの内容、つまり立法府からの質問に対し「意味がない」と侮辱行為を働いたことへの謝罪は、全く無視している。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「ああ、またか」以外の言葉がない。 首相は国会で、野党に面と向かって批判されたり、答えたくない（または答えられ
中国企業が従業員を大量解雇！習主席が最も恐れる事態に… 「物不足＆ハイパーインフレ」でついに暴動も？ 政府措置に人民反発「人命軽視だ！」
ロイター通信や、台湾紙・自由時報（２月１１日）などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約１万１５００軒で、全レストランのわずか１３％だった」という。 都市部で３６０店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約２万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「Ｋ歌之王ＫＴＶ」もすべて閉店したまま、従業員約２００人が雇用契約を打ち切られた。 職業教育チェーン企業の「ＩＴ兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員５００人の解雇を発表している。 感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。 一説には、現状で「全国の３０％の企業が解雇や
新型コロナウイルスとの長期総力戦。安倍政権で戦えるか？ - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナウイルスとの長期総力戦。安倍政権で戦えるか？ 「初期段階」から「流行段階」へ。不公平と噓で国民の信頼を失った政権には荷が重い？ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 さる2月15日、加藤勝信厚生労働大臣が記者会見で「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が新たなフェーズに入ったことを事実上、認めました。（朝日新聞デジタル2月15日） 今までは感染者が少数で感染経路を特定できる状態だったのですが、2月18日現在日本の感染者は66人（ダイヤモンド・プリンセス号の434人は現在は日本の統計に入っていませんが、下船して日本で治療を受けるようになれば日本の統計に入ります）まで増え、その少なからぬ人の感染経路が分かっておらず、もはや不特定多数に感染が広がっている状況だと認めざるを得ません（厚生労働省ＨＰ） 「フェーズ」で変わるウ
全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その１：一時の消費の増減で一喜一憂しない消費税論議を | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 税・社会保障改革 全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その１：一時の消費の増減で一喜一憂しない消費税論議を February 18, 2020 税 社会保障 2月17日、昨年10月に消費税の標準税率が10%に引き上げられた直後の、2019年10～12月期のGDP（速報値）が公表された。今回の消費増税は、軽減税率8%が導入されて適用対象商品の消費への直接的な影響はないものとみられ、消費の平準化対策を講じたものの、民間消費は対前期比で減少した。 これだけをみて、税率10%への消費増税はすべきでなかった、との声もある。 しかし、消費税率を10%にすることは、社会保障・税一体改革の集大成であり、それが終わらなければ、次なる「全世代型社会保障」への改革の幕を開けられない。昨年12月に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議中間報告にも示された改革項目は、消費税率を10%にし終えることを
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自分で歯磨きができなくなった時、インプラントで大丈夫ですか？ | ヨミドクター(読売新聞)