「看護がつなぐ医療とくらし」研究報告（第2回） 訪問看護の現状と課題 インタビューで見えてきたこと | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 健康・医療・看護・介護 「看護がつなぐ医療とくらし」研究報告（第2回） 訪問看護の現状と課題 インタビューで見えてきたこと June 15, 2023 医療 社会保障 少子高齢化 訪問看護は、心身機能の維持、回復を目的として、看護師が病気や障がいのある方の自宅を「訪問」し、療養上の世話や診療の補助など、その方にあった看護を行うサービスです。子どもから高齢者、病気や障がいのある方など、様々な方が利用することができます。 第1回研究報告でも述べたように、訪問看護サービスを受けることのメリットは数多くあります。例えば、病院で受けていた専門的な看護ケアを退院後に自宅でも継続して受けることができるため、症状の悪化を防ぐだけでなく、スムーズに自宅での生活が送れるようになります。また、利用者が病院へ通うための負担や利用者家族の精神的な負担も軽減されるでしょう。 しかしながら、訪問看護の利用
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後のサーベイランス ー ５類への類型変更に向けて ー | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 健康・医療・看護・介護 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後のサーベイランス ー ５類への類型変更に向けて ー February 8, 2023 医療 新型コロナウイルス 新型コロナ：その他 １．サーベイランスの重要性 新型コロナウイルス感染症対策本部で、岸田文雄首相は5月8日付でCOVID-19の感染症法上の類型を２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に変更することを発表した。 ５類感染症とは「国がサーベイランス（発生動向の調査）を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症」である。現行の5類感染症には、現状のCOVID-19のように一年に3回も大規模な全国流行を起こし、そのたびに医療が逼迫して多くの死亡者が生じるようなものは含まれておらず、既存の5類感染症と同じように運用
政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 政府・日銀アコードの見直しに向けて ―「3本の矢」を再考する― November 4, 2022 経済政策 財政政策 金融政策 崩壊したリフレ論者の論理 日銀の黒田総裁は、最近の記者会見などで「賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的・持続的に実現するため、金融緩和を継続する」という発言を繰り返している。つまり、円安等で消費者物価の上昇率が3％超になっても、なかなか賃金が上昇しない現状では、2％の物価上昇が持続するとは期待しにくいという認識である。筆者もこの判断自体は正しいと思うが、同時に指摘しなければならないのは、10年近く前に異次元緩和（QQE: Quantitative and Qualitative Monetary Easing）を開始した頃、同総裁が「物価が上がって賃金が上がらないことはあり得ない」と断言していたことだ。そして、この
全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その１：一時の消費の増減で一喜一憂しない消費税論議を | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 税・社会保障改革 全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その１：一時の消費の増減で一喜一憂しない消費税論議を February 18, 2020 税 社会保障 2月17日、昨年10月に消費税の標準税率が10%に引き上げられた直後の、2019年10～12月期のGDP（速報値）が公表された。今回の消費増税は、軽減税率8%が導入されて適用対象商品の消費への直接的な影響はないものとみられ、消費の平準化対策を講じたものの、民間消費は対前期比で減少した。 これだけをみて、税率10%への消費増税はすべきでなかった、との声もある。 しかし、消費税率を10%にすることは、社会保障・税一体改革の集大成であり、それが終わらなければ、次なる「全世代型社会保障」への改革の幕を開けられない。昨年12月に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議中間報告にも示された改革項目は、消費税率を10%にし終えることを
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人
なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 所有者不明土地問題 なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの July 23, 2018 少子高齢化 人口減少 所有者不明土地 土地制度 東アジア 飯國芳明 高知大学人文社会科学部教授 1. はじめに 日本の中山間地域では1990年代初頭から土地所有者不明問題の兆候が観察されるようになった。それは、当初、森林を中心にした土地境界がわからなくなったり、域外の土地所有権者が増加する形で現れた。しかし、今世紀になると、地域を支えてきた昭和一桁生まれ世代の人口の急速な減少が始まる。域内外の人的なネットワークは切れ切れになり、土地所有者との連絡が格段にむずかしくなっている。頼みの綱となる登記簿は相続登記が土地収益の低さから遅々として進んでおらず、土地所有者不明問題は中山間地域で広範にしかも急速に拡大し続けている。一連の問題は、大野晃高知大学名誉教授が
本質から外れる豊洲移転論争 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
小松正之 上席研究員 6月20日、豊洲移転・築地再開発の併存計画が発表された。都知事選を控え、小池都政の評価の争点の一つに目されるこの問題だが、これまで移転論争に終始し、公的市場としての豊洲・築地市場の本質的な議論は置き去りにされてこなかっただろうか。小松正之上席研究員は、流通合理化・近代化、見える化と水産資源の安定的かつ持続的確保等、両市場の抱える課題と改革の必要性を訴えている。 ◇ ◇ ◇ 小池百合子東京都知事は8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は、（1）食の安全性を最優先する、（2）巨大な公共投資の精査、（3）情報の透明性の確保を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している。 公的市場としての築地市場と新豊洲市場は本当に必要なのだろうか。中央卸売市場は1923年（大正12年）に
アメリカ大統領選挙UPDATE ３：トランプ旋風が覚醒させる米国民の同盟不信 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 米国政治 アメリカ大統領選挙UPDATE ３：トランプ旋風が覚醒させる米国民の同盟不信 May 16, 2016 アメリカ政治 外交 飯塚恵子 読売新聞編集局国際部長 米大統領選は５月３日、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がついに共和党指名候補の座を確定させた。２位のテッド・クルーズ上院議員（４５）、３位のジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）が相次いで撤退を表明し、トランプ氏本人も意表を突かれるあっけなさで決まってしまった。 明けて４日から、トランプ氏はその独自路線の主張を一段とエスカレートさせている。キーワードは「米国第一（America First）」。米国を１番にするためなら、それ以外（＝外国）は２番以下。対外関係を傷めても米国の国益やビジネスを最優先させる、という孤立主義につながる発想だ。 トランプ発言の中で、同盟関係の話はかなりわかりやすい。その肝は、「安全保障」
アメリカ大統領選挙UPDATE ３：2016年予備選挙現地調査 「属性要因」と政党内勢力図の再解釈 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
これまでの予備選挙過程では、筆者は2015年から各地で主要全候補者の肉声と会場の支持者を観察してきた。今回のコラムはそうした中で感じ取れた「空気感」を両党横断的に大きく２点、抽出してみたい。１つ目は候補者の「伝統的属性」要因の相対的な縮小、２つ目は政党内勢力図の再解釈だ。 ? 候補者の「伝統的属性」要因の相対的な縮小 現地で民主党系の有権者と対話して驚くのは、今回の選挙が「女性初の大統領」誕生に向けた盛り上がりに収斂していない点だ。たしかに年配の女性は圧倒的にヒラリー支持であるが、それは「自分が生きているうちに女性大統領を誕生させる最後のチャンス」という意見に象徴される。サンダース事務所の、ある中年女性は「まだ他の機会で女性が大統領になるのを見届けるチャンスはある。今は経済だ」と語る。「いつか実現すればいい」という女性内の年齢（想定寿命）別の亀裂が生じている。 要するに中年以下の若い女性は
アメリカ大統領選挙UPDATE ３：トランプと「ザ・エスタブリッシュメント」の告発 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
今年の選挙でとにかくよく耳にする言葉が「アンチ・エスタブリッシュメント」だ。統計的なデータは手元にないので、はっきりとはいえないが、2008年の大統領選挙の際も、2012年の際も、この表現をこんなにも頻繁に耳にした記憶はない。 試しにニューヨークタイムズ紙のデータベースでこの表現を検索してみると、2008年は合計20件、2012年は合計94件、2016年はまだ二ヶ月強しか経っていないが、すでに69件もヒットする（3月11日検索）。しかも、2008年はよく見ると、選挙と直接関わるものは20件中6件しかない。しかし、2012年になると、大統領選挙に出馬したギングリッチ候補との関わりでしばしば言及されている。当時、ギングリッチ候補は、アンチ・エリート、アンチ・エスタブリッシュメント候補と評され、具体的には果敢なメインストリーム・メディア批判を行った。 しかし、「アンチ・エスタブリッシュメント」が
アメリカ大統領選挙UPDATE ３： 「経済政策の敗北」とトランプ旋風 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
米国の大統領選挙でトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしている一つの要因は、経済政策の敗北にある。従来型の経済政策は有権者の期待に応えられず、むしろ既成の政治に対する不満の温床となっている。 政策ではトランプ氏を倒せない 「幸いなことに、有権者はトランプ氏の政策を支持している訳ではない。彼のキャラクターに熱狂しているだけだ」 トランプ旋風について、米国の（いわゆる）知識層に属する人に聞くと、このような答えが返ってくることがある。「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ国境への防壁建築」といった極端な政策が必ずしも有権者に支持されているわけではない点を指摘して、こちらを安心させたい意図が感じられる。 しかしこうした回答には、かえって不安をかきたてられる面がある。「政策ではトランプ氏を倒すことはできない」と認めているように感じられるからだ。政策通であることを強みにしようとしたジェブ・ブッシュ氏
コーク兄弟（Koch Brothers）についての考察 宮田智之 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
はじめに カンザス州ウィチタには、エネルギー・コングロマリットのコーク・インダストリーズ（Koch Industries）がある。同社を経営するチャールズ・コーク（Charles Koch）とデイビッド・コーク（David Koch）の資産はそれぞれ二二〇億ドルに達し、二人は共に『フォーブス（Forbes）』誌の世界長者番付（二〇一一年版）の十八位に入っている*1 。 このように世界的にも大富豪のコーク兄弟は、現在、アメリカ政治を賑わす対象である。二〇一〇年夏のジェーン・メイヤー（Jane Mayer）による『ニューヨーカー(New Yorker)』誌の記事以降、リベラル派はティー・パーティー運動に資金を提供しているとの理由でコーク兄弟を執拗に攻撃している*2 。 確かにティー・パーティー運動の最大の特徴が明確な指導者不在であることを考えれば、こうしたリベラル派の批判はコーク兄弟の影響につ
CSR企業調査から見えてきた 持続可能な社会をつくる企業のすがた | ＣＳＲ研究 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 亀井善太郎 東京財団では2013年よりCSR研究プロジェクトを立ち上げ、公共政策の立場から企業セクターの役割について調査研究を進めてきた。プロジェクトは「CSR企業調査」と呼ばれる大企業等を中心としたアンケート調査等に基づいており、本稿は2014年夏に行われた第2回調査の定量データ分析から見えてきた日本のCSRの実態と直面する課題を明らかにしたものである。すでに本HPで公開している「社会に応える『しなやかな』会社のつくり方」と併せてご覧いただきたい。 （論考全文）CSR企業調査から見えてきた持続可能な社会をつくる企業のすがた 目次 １．東京財団CSR企業調査について （１）本調査の構造 （２）回答状況 ２．本調査から明らかになってきたこと （１）社会課題別の取り組み状況 （２）CSRによって得られた企業にとっての成果 （３）CSRにおける検討→実践→評価・改善（PDCA）プ
水循環基本法を読み解く | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 去る3月27日、水循環基本法が衆議院本会議で全会一致により可決、成立した（参院は3月20日の本会議で先議）。 本法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、同法の成立により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」（第3条の2）と初めて法的に位置付けられることになった。 具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置（本部長＝首相）や、政府による5年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務付けられたほか、毎年8月1日を新たに「水の日」とし、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められた。 基本法制定の経緯と意義 あまり知られていないが、我が国にはこれまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律は存在しなかった。河川全般は国土交通省、工業
国土の不明化・死蔵化の危機～失われる国土III | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
アベノミクスが掲げる成長戦略を受け、都心の不動産市場の国際展開戦略が進んでいます。しかしその一方で、地方の農林地では土地の所有者不明化や、管理放棄・権利放置が進み、土地利用の隘路となっていることをご存じでしょうか。 東京財団では、これまで６年にわたり、日本の土地制度の特殊性（情報基盤、利用ルール、所有権の課題）を明らかにし、（１）「重要国土」（防衛施設周辺、国境離島、水源地等）の売買・利用における法整備の強化と、（２）「所有者不明化」の拡大防止に向けた制度改正の必要性を提言してきました。「重要国土」については現在、与野党において安全保障と土地法制に関する検討が進んでいます。 一方、「所有者不明化」問題については、必要性や緊急性を実感する機会が相続時や土地売買・被災時等に限られることから、共通理解が得られにくく、政策課題としての認識は一部の関係者に留まっています。 東京財団「国土資源保全」プ
年金試算は誰のものか | 日本の経済財政シナリオ（2014） | 東京財団政策研究所
東京財団ディレクター（政策研究）・研究員 亀井善太郎 今年は5年に一度の年金の財政検証（年金の将来見通し）の発表が予定されている。前回の記録を遡れば、2009（平成21）年2月23日開催の社会保障審議会年金部会において発表され、同年5月に関連資料を公表1しているので、そろそろ動きが見えてきてもよいはずである。 ところが、どうもそういう動きが伝わってこない。足下の運用は株価の上昇等もあって好調なはずだが、これは長期の年金財政から考えれば相対的なインパクトはきわめて小さい2。より長い時間軸で考えれば、その前提となる経済の諸条件もなかなか改善は進んでおらず、構造的な課題はより深刻となっているはずだ。また、インフレ下ではマクロ経済スライドの適用が予定されているので、制度そのものは持続可能なはずだが、近年のデフレ下ではその適用が進まなかったので3、資産と負債のバランスはより厳しいものとなっていること
中東TODAY: NO・２８５９『幾つかの大事なニュース』
：トルコ各地で抗議デモ トルコのエルドアン首相が、イスタンブール市内にある公園を壊して、巨大なショッピング・モールを造る事を決定した。しかし、このタクシム・エリアにある公園は、市民の憩いの場であったことから、激しい反対が起こった。 木曜日から集り始めたデモ参加者の数が次第に増え、政府は警察に対して強硬対応を命令した。放水車と催涙弾が使われ負傷者も出ている。 これとは別に、トルコでは第三ボスポラス橋の建設に、反対する動きが始まっている。環境破壊になり、政府が計画しているような、交通渋滞問題の解決には、つながらないということのようだ。 もしこの第三ボスポラス橋の計画が頓挫すれば、交通渋滞は解決されず、そのことがイスタンブールでのオリンピック開催に、影響を与えるかも知れない。 ：サイフルイスラーム氏の裁判は進まず リビアのカダフィ大佐の次男である、サイフルイスラーム氏はリビア南西部のジンタンで2
国は「所有者不明化」の実態と土地制度の不備を直視すべき | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 安倍晋三首相は2013年4月9日、衆議院予算委員会にて、所有者不明化をはじめとする土地制度の問題について、固定資産税や安全保障上の課題も踏まえ今後検討する考えを示した＊1。 2010年6月に北海道が全国で初めて「外国資本による森林買収」に関する調査結果を公表して以来、国に土地制度の見直しを求める自治体等からの意見書・要望書は100件を超える。世論の高まりを受け、国は2011年4月、すべての森林の土地所有権の移転について事後届出を義務付ける改正森林法を制定した。だが、取引が事後に判明するのでは問題を未然に防ぐ効力は弱い。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、国に先駆けて水源地域の土地売買の事前届出を義務付ける「北海道水資源の保全に関する条例」を創設。それを皮切りにこの約1年で11道県が相次いで条例を制定した。（さらに複数
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