日本に23社目の“良い会社認証”B Corp。サステナブル漁業ベンチャーのウミトパートナーズ
UMITO Partners（ウミトパートナーズ）は、全国各地でサステナブル漁業への取り組みを支援している。 提供：UMITO Partners 全国でサステナブルな漁業・養殖プロジェクトを展開するスタートアップ、UMITO Partners（ウミトパートナーズ）が4月24日、B Corp（Bコープ）認証を取得したと発表した。これにより、日本のBコープ企業（認証Bコープ）は23社となった。 Bコープ認証は、アメリカのNPO法人B Lab（Bラボ）が立ち上げた制度。BコープのBは｢Benefit｣を指し、株主だけでなくすべてのステークホルダーに恩恵をもたらす、いわゆる｢良い会社｣認証とも言われる。パタゴニアやダノン、オールバーズをはじめ6000社以上の企業が取得している。 2021年に創業したUMITO Partnersは、海洋・水産科学博士で構成される科学調査分析部とプロジェクト開発＆マネ
適格請求書等保存方式の円滑な導入に係る関係府省庁会議｜内閣官房ホームページ
令和５年10月の消費税の適格請求書等保存方式への円滑な制度移行にあたって、万全の準備を進める観点から、関係府省庁で連携し、必要な取組みを行うために、適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議を開催します。
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ 当ページでは、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報を御紹介しています。 令和５（2023）年１月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。また、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載において、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する開示も求められることとなりました。これらの開示は、2023年３月期決算企業から適用とされております。 上記改正は、令和４（2022）年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告における提言を踏まえた改正となります。 なお、当ページ以外
海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま
脱炭素ビジネスの1つとして、「分散型エネルギービジネス」への世界的な期待が高まっています。エネルギービジネスが劇的な構造転換に直面し目下解決すべき課題が山積するなかでも、海外のエネルギー事業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。同業他社や異業種の事業者との関係性を新たな価値創造を前提としたパートナーシップに刷新し、来るべき分散型エネルギービジネスの機運拡大に備えています。本稿では、分散型エネルギービジネスで、グローバル先進各社が展開を進める興味深い事例を紹介します。なお、本文中の意見に関する部分については、筆者らの私見であることをあらかじめお断りいたします。 POINT 1 今後普及が期待される「分散型エネルギービジネス」だが、いまだ収益化を狙えるビジネスモデルは確立されていない 分散型エネルギービジネス
キリンＨＤが豪ブラックモアズを完全子会社化へ、取得額1692億円
キリンホールディングスは27日、アジア・パシフィック地域でサプリメントなどの健康食品事業を展開しているオーストラリアのブラックモアズの全株式を取得して完全子会社化すると発表した。取得額は18億8000万豪ドル（約1692億円）で、ヘルスケア事業を強化する。 発表資料によると、株式は現金で取得する予定で、手元の現預金と有利子負債の両方で充当するとしている。買収には、ブラックモアズの株主総会での承認、豪裁判所による承認などが必要だ。８月以降に株式取得を実施予定としている。買収に伴う業績、財政状況に与える影響については、現在精査中だとした。 27日の東京市場での取引で、キリンＨＤ株は一時３％安の2158円まで売られた。一方、ブラックモアの株価はシドニー市場で一時2015年10月以来の日中上昇率となる前日比22％高まで急騰した。 キリンＨＤでヘルスサイエンス事業を統括する南方健志常務は会見で、「ブ
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GPT-4とBingAIの違いを比較！使い分けも解説 - AIハックタイムズ
