日邦プレシジョン(山梨県韮崎市、古屋俊彦社長)と東海技研(横浜市港北区、大槻塁社長)は、山梨大学と連携して開発を進める水素・燃料電池(FC)電動アシスト自転車を使い、山梨県富士川町の公道で実証事業を始めた(写真)。同自転車の公道走行は初めて。走行開始セレモニーで、長田公山梨県副知事は「新技術への挑戦は困難を伴う、技術者をはじめとした熱意がつながった。社会実装の第一歩となることを期待したい」とあいさつした。 同町の「道の駅富士川」にレンタサイクルとして最大5台を設置。同自転車には最大出力200ワットの燃料電池スタックと、容量1・1リットル、200気圧の小型高圧水素容器を搭載し、約100キロメートル走行できる。こうした自転車は現在の法律などの規則では公道走行できないが、安全性に関するガイドラインを策定。これを基に経済産業相の特別認可(大臣特認)を受けた。 社会実装に向け日邦プレシジョンなどは、
by Steve Jurvetson 2022年2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOはウクライナ国内の通信インフラストラクチャが使用不可になる懸念に対して、SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」の提供を開始しています。一方でマスク氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも個人的な連絡を取っていることが報じられています。 Elon Musk’s Shadow Rule | The New Yorker https://www.newyorker.com/magazine/2023/08/28/elon-musks-shadow-rule Elon Musk Told Pentagon He Spoke to Russia's Putin, New Yorker Says - Bloomberg https://
中国政府は24日、東京電力ホールディングス(HD)による福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が始まったことを受けて、日本からの水産物の輸入を同日から「全面的に」停止すると発表した。 税関総署は発表文で、放射性汚染リスクを防止し、食品の安全を確保することが目的だと説明。中国は今週、食品の安全や海洋環境を守るため「必要な措置」を講じる方針を示していたが、具体的な言及は控えていた。 中国はすでに10都県からの食品輸入を禁止している。香港政府は今週、福島県や東京都など10都県からの水産物の輸入を24日から禁止すると発表したばかりだった。 日本にとって、中国は単一市場として魚介類の最大輸出先。日本企業による中国への輸出額は昨年、約720億円相当に上っていた。
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置(ALPS)で処理し、タンクに貯蔵しています(図1)。その量は、134万m3(2023年7月現在)。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています(注1)。しかし、現在、タンクに貯められている水の約7割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発(東京電力)に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後1時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力(以下、東電)は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか?その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
東京電力ホールディングス(HD)は24日、福島第一原子力発電所の処理水について、政府の方針に従って午後1時ごろから海洋放出を始めた。放射性物質トリチウムを含む処理水が想定通りに薄められたためなどと説明した。 同社の小早川智明社長は、午後3時過ぎから会見に応じ、「一過性でなく廃炉が終わるまで安全な設備の運用、モニタリング、透明性確保、風評対策について取り組むことが重要と考える」と説明した。きょう開始した1回目の海洋放出は17日間程度で完了する見込み。日々の処理水の放出状況については前日の分を翌日に報告する。 一方、海洋放出の開始が伝わると、中国外務省は談話を発表し、「核汚染水」の放出は「無責任」であり、自国のリスクを全世界に転嫁するものだとした。その後、日本からの水産物の輸入を「全面的に」停止すると発表した。香港も22日、福島県や東京都など10都県からの水産物の輸入を禁止する方針を示している
京都市民1000人を対象に行った脱炭素ライフスタイルに関するアンケート調査で、環境に配慮した生活を実践している人が23パーセントと高い割合であることがわかった。しかし問題は、「関心はあるがあまり実践していない」35パーセントの人たち。環境を大切にしたい気持ちはあるのに、できない理由とは? 京都市環境保全活動推進協会が実施したこの調査では、脱炭素ライフスタイルを「かなり実践している」人は3パーセントだが、「できる範囲で実践している」「関心があるが実践できていない」層まで含めると、関心がない42パーセントを上回る。 年代別では、実践している人の割合がもっとも多いのが60代。もっとも低いのが30代。10代から20代のいわゆるZ世代にあたる人たちは、50代についで多かった。高齢になり生活が落ち着いてきた50代60代にくらべて、30代40代は仕事に忙しく環境に気を遣う余裕もないのかもしれない。環境破
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く