2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
先輩後輩カルチャーは「キャンセル」するだけでいいのか？
＜リーダーの選び方、リーダーの役割といった日本の組織の設計そのものが問われている＞ 2023年の日本社会において象徴的だったのは、行き過ぎた上下関係、例えば「先輩後輩カルチャー」への反省がようやく本格的になったことです。例えば、宝塚歌劇団では、１年先輩であるだけで絶対的な支配非支配関係が成立しており、これがパワハラの温床になっていたと報じられています。 また、プロ野球の東北楽天でも、後輩へのハラスメントを行っていた投手が解雇されて話題になりました。ジャニーズ事務所の事件も、性犯罪を繰り返していた創業者だけでなく、犯罪の隠蔽や間接的な幇助が続いた背景には、上下関係の強い組織風土が指摘されています。 こうした事件への批判だけでなく、一般の社会でも年末の忘年会について、上司や先輩の自慢話を我慢したり、必要以上にプライベートについて聞かれたりするカルチャーがようやく否定されるようになりました。酒席
安倍派、22年に「還流中止」を撤回 一部議員の反発受け | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年にパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していたことが関係者への取材で判明した。還流による裏金づくりの仕組みが派閥内で広く認識されていた可能性があり、東京地検特捜部は22年の派閥内での動きを重点的に捜査している模様だ。 安倍派では原則として年1回、政治資金パーティーを開催していた。各議員にはパーティー券の販売ノルマがあり、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。
ＥＶ市場で強まる逆風、中古需要が低迷－脱炭素化に新たなハードル
排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ
Apple Watch販売禁止、ホワイトハウスは覆さず－アップルは上訴
特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ＩＴＣの判断を不服とし米連邦特別行政高裁に上訴した。 ＩＴＣは10月、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を２件侵害したと判断。ホワイトハウスには最新モデルの輸入禁止を巡って60日間の精査期間があった。決定は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が下した。 ＵＳＴＲは26日の声明で、「慎重に協議した結果、タイ代表はＩＴＣの判断を覆さないとの決定を下した。ＩＴＣの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。 最終判断が下されるのに先立ち、アップルは米国においてApple Watchのシリーズ９とウルトラ２のオンライン・実店舗販売を停止していた。
Apple Watch巡る特許紛争、マシモのＣＥＯは和解をいとわず
医療業界のベテランであるキアニ氏は、最後にアップルと話をしたのは2013年だと述べ、同社がマシモを買収するか、社内の技術的取り組みを支援してもらうため同氏を雇うことを話し合ったと明かした。さらに、和解交渉を行うなら、「誠実な対話」と謝罪が含まれる必要があると述べた。 アップルの広報担当者は、ＩＴＣの判断は誤りであり、取り消すべきだと指摘。同社はこの措置を不服として控訴する方針。同社はすでに輸入禁止措置の発効に備えており、21日には自社のオンライン販売サイトで販売を停止し、24日には実店舗でも同様の措置を講じる予定。 キアニ氏はこうした動きを、バイデン政権に拒否権を発動するよう圧力をかけるための「演出」だと呼んだ。米大統領にはＩＴＣの差し止め命令を取り消す権限がある。 キアニ氏はアップルがマシモのエンジニアを20人余り雇い、場合によっては彼らの給料を倍増して、スマートウオッチでよく似た医療技
小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。 この問題は「Ｄａｐｐｉ」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のＩＴ企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が１１月に確定している。 訴訟が提起がされたのは２１年１０月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。 小
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「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？ 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」：東京新聞 TOKYO Web