【全文】スピードワゴン小沢一敬は活動継続「何ら恥じる点がない」 所属事務所が見解発表 拡大 スピードワゴン・小沢一敬の所属事務所「ホリプロコム」が9日、公式ホームページで、小沢が活動を継続することを発表した。ダウンタウン・松本人志は8日夜、週刊文春(昨年12月27日発売)の性行為強要報道を改めて否定した上で、「裁判に注力するため」に当面の間、芸能活動を休止すると発表。小沢は、文春で、松本に女性をアテンドしたなどと報じられていた。 【以下、公式HP全文】 皆様におかれましてはご心配をお掛けし、大変申し訳ございません。 スピードワゴン小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。 なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからであります。 一部週刊誌の報道にあるような、特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 株式会社ホリプロ
能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員(42)の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」(研究チーム)、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第2次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の1期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン
こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな!」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ!」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない1月6日午後3時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子 まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この3連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞
今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 能登半島地震の被災地で道路の復旧が遅れているのは、地域交通の核となる道路を含め、半島全体の道路が大きなダメージを受けたためだ。国は東日本大震災で実施した、復旧活動の軸になる道路を起点に緊急輸送道路を確保していく「くしの歯作戦」を進めている。しかし、被害は広範囲に及んでいて復旧の見通しは立っていない。 国土交通省によると、石川県内の高速道路や国道・県道など主要道路は、8日時点で87区間が通行止めになっている。各地で道路の陥没が確認された他、道路脇の山から崩れてきた土砂が路面を塞いでいるところが多く、政府関係者は「半島全体が大きな被害を受けている」と説明する。 国交省などは地震発生後
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪(えんざい)事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター(民間受託郵便局長)」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は9日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
米連邦準備制度理事会(FRB)がバランスシート圧縮ペースを減速し始める計画を示唆していることを受け、市場参加者は量的引き締め(QT)の終了プロセスがどの程度早期に始まるかの見極めを急いでいる。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)とバークレイズのストラテジストは、当局が4月にQTを段階的に縮小するテーパリングを開始し、夏の中ごろまでにランオフ(償還に伴う保有証券減少)を終える可能性が高いと予想。ドイツ銀行は6月に開始するとみている一方、モルガン・スタンレーは当局が市場に十分な準備時間を与えたいため、9月までは行動を起こさないとの見方を顧客に伝えている。 QTを巡る方針について臆測が高まったのは、ダラス連銀のローガン総裁が週末、金融市場で流動性が乏しくなる兆しの中で、米金融当局は資産ポートフォリオの圧縮ペースを減速する必要があるかもしれないとの見解を示したことがきっかけ。バランスシート縮小の早
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く