菅氏：「怪文書」で誤算 「鉄壁ガースー」決壊 - 毎日新聞
参院予算委員会で学校法人「加計学園」に絡む文部科学省の文書について答える菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月１６日午後１時５５分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が国家戦略特区でお友達の利益を図ろうとしたと追及されている学校法人加計学園の一件で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を文部科学省が認めた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】 これまで閣僚の醜聞や失言で批判が高まるたびに、落ち着き払って「そのような指摘は全く当たらない」などと一蹴し、火消ししてきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも呼ばれている。 問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」という内部文書を朝日新聞が５月１７日に報じた当初も、「意味不明の文書」と取り合わなかった。「存在は確認できなかった」という１９日
特集ワイド：勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない | 毎日新聞
安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは－－。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。
受動喫煙：「がん患者、働かなくていい」 大西議員、やじ認め謝罪 発言は撤回せず | 毎日新聞
受動喫煙対策を議論した自民党厚生労働部会で「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあった問題で、大西英男衆院議員（東京１６区）は２２日記者会見し、自らの発言で誤解を与えたことを認め「（がん患者らの）気持ちを傷つけた」として謝罪した。しかし、発言は撤回せず「『喫煙可能の店で無理して働かなくていいのではないか』との趣旨だ」と釈明した。【山田泰蔵、下桐実雅子】 やじは、１５日に開かれた部会で、三原じゅん子参院議員が、職場でたばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴えた際に飛んだ。大西氏は会見で「飲食店での従業員の受動喫煙を議論する中での発言で、（広く一般の）がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と強調した。
認知症：介護相談者、８割が女性 実母巡り娘に負担 | 毎日新聞
京都の社団法人１万件の電話相談まとめ 社団法人「認知症の人と家族の会」（京都市）が過去３年間に受けた認知症患者や家族からの約１万件の電話相談のうち、４５％が実母の介護を巡る相談だったとの結果を同会がまとめた。こうした相談者の８割以上を女性が占め、実母の介護で娘が悩むケースが多い実態が浮き彫りとなった。同会は「『実の娘が母親を介護するのは当然』との風潮があり、周囲のサポートを得にくくなっているのではないか」と分析している。【池田知広】 分析結果は、２６日から京都市で始まる「国際アルツハイマー病協会国際会議」で発表する。同会は２０００年から認知症患者やその家族からの電話相談を受け付けており、１４～１６年に寄せられた１万５件の相談を分析。この結果、全相談者の８４％が女性だった。男性に比べ、女性が介護を負担している傾向にあることが推察される。
森友学園：海外メディア在京４特派員「私はこう見る」 | 毎日新聞
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地＝大阪府豊中市で２０１７年３月１日午前９時５分２０１７年３月１日午前９時５分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
時代の風：森友問題の本質＝中島京子・作家 | 毎日新聞
イデオロギー教育の危険 話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が１００万円渡したかとか、１０万円もらったかとかいうことでは、ない。９億円が１億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。 究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。 子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民（天皇に支配される民）として、天皇の統治する国に緊急事態（戦争）があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
森友学園：国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず | 毎日新聞
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
森友学園：幼稚園の補助金、不正受給の疑い 大阪府調査へ | 毎日新聞
森友学園が運営する「塚本幼稚園」が、補助金を不正に受給した疑いが強まったとして、大阪府が２１日にも幼稚園に立ち入り調査に入る方針を固めたことが分かった。受給要件を満たす文書が確認できなければ、返還請求も検討する。 大阪府や大阪市によると、籠池泰典理事長（辞意表明）の妻は幼稚園の副園長を務める一方、籠池氏が別に代表を務める社会福祉法人の保育園の園長を兼務している。 幼稚園に常勤の園長や職員がいる場合、人数に応じて補助金を加算する制度があるが、学園は２０１５年度、妻が常勤だったなどとして総額約４０００万円を受給。保育園では、常勤で運営管理業務に専従する園長を置けば加算される補助金を１５、１６年度で計約１０００万円受け取った。
森友学園：さて今の思いは…「広告塔」の保守系文化人たち | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」に、広告塔として利用された保守系文化人が多数いる。疑惑が噴出するいま、何を思うのか。 来月開校の予定だった小学校のパンフレットに「森友学園にお越しいただいた方々」として、各界著名人の写真が２０人分掲載されている。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や口利き疑惑がもたれる鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相などが学園の沿革を囲み、開校を喜ぶ応援団のような印象だ。毎日新聞はパンフレットに顔写真が載ったり、系列の幼稚園での講演を引き受けたりした人たちに書面や電話で取材を試みた。 昭恵氏は疑惑報道以降、手のひらを返すように距離を置いている。教育勅語を唱和させる系列の塚本幼稚園（大阪市淀川区）で２０１５年９月に講演し、自身のフェイスブックで「園児達は大変お行儀が良く元気」と称賛。小学校では名誉校長に就く予定だったが辞退した。
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を
国有地：格安の謎…査定９億円、学校法人へ１億円で売却 | 毎日新聞
ごみ撤去に８億円、妥当か ４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
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