米インベスコ、ビットコイン先物ＥＴＦの承認申請を取り下げ
米投資運用会社インベスコは暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物をベースとした上場投資信託（ＥＴＦ）の承認申請を取り下げた。こうしたＥＴＦの第１号が米取引所で売買を開始すると見込まれる前日のタイミングだった。 ビットコイン、過去最高値に向け上昇－先物ＥＴＦは19日取引開始へ インベスコの広報担当者は発表文で「ビットコイン先物に基づくＥＴＦの投入を当面、目指さないことを決めた。しかし、現物をベースにしたデジタル資産ＥＴＦなど、この革新的な資産クラスにエクスポージャーのある商品を幅広く提供することに、引き続きギャラクシー・デジタル・ホールディングスと協力して取り組んでいく」と説明した。同社はそれ以上のコメントは控えた。 申請取り下げの決定は「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」（ＢＩＴＯ）の取引開始の前日だった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はインベスコのほかヴァンエックとバルキリー
フェイスブック内部告発者、「恐ろしい真実」証言へ－５日上院公聴会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米フェイスブックの内部文書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提供した内部告発者は、同社が自社プラットフォームの有害な影響について一般市民や株主を欺いたと米上院で証言する。 証言テキストによると、元プロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏（37）は５日の上院商業科学運輸委員会の小委員会で、「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで１兆ドル（約111兆円）企業になった」と証言する。 また「私は恐ろしい真実に気づいたため名乗り出た。フェイスブック社内で起きていることを把握している人は社外でほぼ誰もいない。会社指導部は極めて重要な情報を市民や米政府、株主、各国・地域政府に提供していない」と語る。
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199
中国恒大株の下落続く、社債軟調－Ｓ＆Ｐはデフォルト寸前と指摘
21日の香港株式市場で、中国不動産開発大手の中国恒大集団株が大幅続落。ドル建て社債も値下がりしている。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが中国恒大はデフォルト（債務不履行）寸前の状況にあると指摘したことを受け、より幅広い波及懸念が強まった。 21日の中国恒大株は一時７％下落。前日は約10年ぶりの安値で引けていた。ブルームバーグがまとめた価格によると、2022年償還のドル建て債（表面利率8.25％）は額面１ドルに対して24.9セントと0.3セント下落。恒大はアジアで最大の高利回り債発行体となっている。 Ｓ＆Ｐは20日のリポートで、「中国政府は複数の主要開発業者の破綻を引き起こしたり、経済へのシステミックリスクをもたらしたりする広範な波及がある場合にのみ、介入せざるを得ないとわれわれは考えている」とし、「恒大だけの破綻ならそのようなシナリオにつながる公算は小さそうだ」と説明した。 だが、
【新型コロナ】中国福建省で感染増－ベトナム、離島の観光再開準備
中国福建省では新型コロナウイルスの新規感染者22人が報告された。直近の感染拡大の収束から１カ月足らずで増加した。 ベトナムはワクチン接種完了を条件に、フーコック島への外国人観光客受け入れを再開する準備を進めている。 バイデン米大統領は今月21日からの国連総会前に、世界の新型コロナウイルスワクチン供給拡大に向けた次の措置を発表する。ビベック・マーシー医務総監が12日、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で明らかにした。 英国は一部の施設入場にワクチン接種証明を求める計画を棚上げする。また今週発表する制限緩和計画の一環として、帰国者への検査義務を近く撤廃する可能性がある。 ロックダウン（都市封鎖）が続くニュージーランド最大の都市オークランドで新規国内感染症例33件が報告された。他の地域のロックダウンは既に解除されている。 タイでは新規感染者が１万2583人と、７月21日以来最少となった
【新型コロナ】韓国の規制措置４週間延長－金正恩氏、防疫強化を指示
オーストラリアで人口最多のニューサウスウェールズ州で３日報告された新型コロナウイルスの新規感染者は1431人と過去最多を更新した。ベレジクリアン州首相は２週間以内に同州の新規感染はピークに達するとの見通しを示した。 マレーシアのイスマイルサブリ首相はリゾート地ランカウイ島の観光客受け入れを今月16日から同国民に限って再開すると発表した。タイのプーケット島の観光再開計画に追随する形となった。 バイデン米大統領の首席医療顧問、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は２日、大半の人にとって新型コロナワクチンの３回接種が標準となり得るとの見解を示した。イスラエルで実施された調査では、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの３回目接種がコロナに対する防御を劇的に改善させたことを示したと同所長は会見で指摘した。 一方、米当局に助言するワクチン諮問委員会メンバーであ
イスラエルの感染者急増、世界に先行する「コロナと共生の姿」
Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ
デルタ変異株が打ち砕く米国の幻想、死者急増で英国との違い浮き彫り
A Covid-19 vaccination center in Oldham, U.K. Photographer: Anthony Devlin/Bloomberg 米南部では新型コロナウイルスのデルタ変異株の急速な感染拡大で病院が対応に追われている。フロリダ州やルイジアナ州ではパンデミック（世界的大流行）の最悪期だった冬の時期よりも死者数が多くなり、医療用酸素が不足している地域もある。 こうした厳しい現実は、最も健康リスクの高い人々へのワクチン接種が十分に行われていないことで拍車がかかった公算が大きい。 デルタ変異株がここまで急速に広がったのは、新型コロナ感染症は無力化されたとの幻想が広がり、警戒が緩んだことが背景にありそうだ。全米規模でマスクの着用はピーク時の３分の１に減った。レストランや店舗への客足はパンデミック前の水準に近づき、大規模なスポーツイベントや音楽フェスティバルが復活
モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。 ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを２回接種した場合の抗体価は、血液１ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。 今回の研究結果は、30日に医学誌ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）のウェブサイトに掲載された。 The antibody response to vaccines among >1600 he
ソフバンクＧ出資の印オヨ、ＩＰＯに向け目論見書の準備開始－関係者
ソフトバンクグループが出資するインドのオヨ・ホテルズ・アンド・ホームズが、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて目論見書草案の策定作業を始めたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。10月の申請を目指す。 関係者によれば、具体的な時期や規模などは未定。これに関連して、インドのコタック・マヒンドラ銀行と米ＪＰモルガン・チェースが既に選定され、シティグループも近く加えられる状況にある。オヨにコメントを求めたが、返答はない。 オヨは最近、既存融資返済のための原資として、世界の投資家からの借り入れで６億6000万ドル（約726億円）の資金を確保した。 インドはＩＰＯブームに沸いており、今年これまでに調達された資金は計88億ドルに達して過去３年間の合計を上回り、現行ペースでは年間で過去最高記録（118億ドル）を更新することになる見通しだ。
モデルナ製ワクチンの有効性、ファイザー製を上回る－ゴールドマン
米ゴールドマン・サックス・グループは米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果の持続性に関する新たなデータを受けて需要が高まる可能性があると指摘した。 アナリストのサルビーン・リクター氏はリポートで、デルタ変異株の感染が広がる中で７月に実施された予備的研究によれば、モデルナ製ワクチンよりも米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの方が感染に対する有効性の低下度合いが大きかったと記した。 ８月８日に発表された同研究の論文（査読前）によれば、モデルナ製ワクチンの有効性は76％に低下。一方、ファイザー製では42％に下がった。ブレイクスルー感染（ワクチン接種後の感染）については、モデルナ製ワクチンは感染リスクの抑制度合いがファイザー製の２倍に上った。 その上でリクター氏は、この研究に限界があることも指摘。モデルナ製とファイザー製のワクチン比較に関して今後発表されるデータを注視していくと説明
ＣＮＮ、新型コロナワクチン未接種で出社の３人を解雇
LAS VEGAS, NV - OCTOBER 13: A general view shows the stage during a walk-through before a Democratic presidential debate sponsored by CNN and Facebook at Wynn Las Vegas on October 13, 2015 in Las Vegas, Nevada. Five Democratic presidential candidates are scheduled to participate in the party's first presidential debate. (Photo by Alex Wong/Getty Images) Photographer: Alex Wong/Getty Images 米ＣＮＮは新型
【新型コロナ】中国全土で新たな移動制限､デルタ波の感染者500人超え
中国では新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が広がり、この感染の波に伴う累計の感染者は15の省などで計500人を超えた。これを受け、全土で新たな旅行・移動制限が課された。 世界の新型コロナ感染者数は累計で２億人を突破した。死者数は425万人を上回っている。米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データで明らかになった。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界の新型コロナワクチン接種回数は累計で42億7000万回を超えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は貧困国のワクチン接種率を引き上げるため、接種が進んでいる国にブースター（追加免疫）接種を一時的に控えるよう呼び掛けた。 英政府はフランスからの渡航者について、ワクチン接種完了を条件にイングランドへの入国時に10日間の隔離義務を免除する。 英、フランスからの渡航者の隔離義務免除へ－ワクチン接種完了が条件 タイでは新規感染者が約２万1
若い患者が急速に症状悪化－コロナ変異株で米国に新たな試練
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのデルタ変異株が感染者急増をもたらしている米ミズーリ州では、医療機関はこれまでに比べて若い年齢層の患者への対応に追われている。こうした患者は従来よりも急速な症状悪化に見舞われているようだ。 同州の病院マーシー・ヘルスシステムで入院患者の治療に当たる医師レイチェル・キーチ氏は、「彼らは、より高濃度の酸素をより早く必要としている。それでも病棟医にできることは限界に達し、急いで集中治療室（ＩＣＵ）に移す必要が生じている」と話す。 米国の新型コロナ感染による死者数は、昨年のピーク時に比べれば大幅に少ない水準で推移している。しかし、ミズーリ州での不吉な数字は米国の他の地域にも警鐘を鳴らす。 同州では、人口10万人当たりの新規入院患者数が６月初旬から前週末までに３倍以上に増加
ビットコインは「クラッシュ」状態、保有する理由なし－マイナード氏
ビットコインは「クラッシュ（暴落）」状態にあり、１万－１万5000ドルにまで下げる可能性があると、グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）が指摘した。 米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューでマイナード氏は、「暗号資産の歴史を踏まえた上で現在の状況を見ると、これは恐らくクラッシュと言えるだろう。クラッシュとは70－80％の下落で、つまり１万－１万5000ドルになるということだ」と分析した。 また、「私ならビットコインを買い急ぐことはしないし、現時点で保有する理由は全く見当たらない」と述べた。 株式相場については、調整局面が訪れると予想しつつ、「強気相場の終了からは程遠い」と語った。 米国債については、10年債利回りが年末時点に1.5％を下回っている可能性は十分あるほか、再び１％を下回ることもあり得るとの見方を示した。 原題：Bitcoin in ‘Cras
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー
デルタ変異株、ワクチン接種遅れる米地域で拡大に勢いとの分析結果
感染力の非常に強い新型コロナウイルス変異株「デルタ」が、米国内のワクチン接種が遅れている地域で広がっていることが、ゲノム関連企業ヘリックスの分析で明らかになった。 同社は米国内の700余りの郡で実施されたコロナ検査から約２万点のサンプルを分析。デルタ株の感染は、ワクチン接種率が低い郡で高い郡よりもはるかに急速なペースで広がっていることが示された。 接種が進んでいない一部地域でのデルタ株の広がりは懸念される。さらに変異が起きる機会を提供しかねないためだ。 ヘリックスの科学担当バイスプレジデント、ウィリアム・リー氏は「デルタ株は世界で感染拡大をもたらしている。米国でも同じようだ」と指摘した。 同社の研究結果はまだ査読を受けておらず、オンラインで公表する予定だという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では全人口の45％余りがこれまでにワクチン接種を完了している。だが、ブルームバーグ・ニ
東芝、取締役など４人が退任へ－午後１時から永山議長が会見
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東芝は13日に臨時取締役会を開き、25日に開催する定時株主総会に諮る取締役選任案や、その後に開催する取締役会で正式に決める執行役選任案の変更を決定し、計４人が退任すると発表した。弁護士が10日に公表した調査報告書を受け、社外取締役や株主が、取締役会や経営陣の刷新を求めていた。 発表によると、取締役候補から外れ退任するのは監査委員長を務める太田順司氏のほか山内卓氏。両氏はいずれも社外取締役。そのほか、執行役に選任予定だった豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任する。 豊原、加茂両氏の代わりに、新たに福山寛執行役員上席常務と谷尚史執行役員を執行役に選任予定とした。 調査報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止めるとのコメントも発表。外部の第三者の参画も得た上で徹底して真相を究明
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モデルナ、「ワクチン市場を完全に破壊」へ－ジカ熱やＨＩＶも念頭
