仮想通貨トラブルが増加 金融庁など注意呼びかけ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨の取り引きをめぐって解約を申し出たものの返金に応じてもらえないといったトラブルが増えていることから、金融庁などは利用者に対し、取引所が国の登録を受けているかなどを確認するよう注意を呼びかけています。 具体的には仮想通貨を購入したあと解約を申し出たものの返金に応じてもらえないとか、仮想通貨の口座に不正にアクセスされ、預けていた全額が盗まれたというトラブルのほか、仮想通貨に投資すればもうかるという話を持ちかけられ、だまされたのではないかという相談が寄せられているということです。 このため金融庁と消費者庁、それに警察庁は利用者に対し、仮想通貨の取り引きにあたっては事業者が国の登録を受けているかを確認し、詐欺や悪質商法などに注意するよう呼びかけています。また仮想通貨は価格が急落し、損をするリスクがあることなども呼びかけ、利用者の保護を図っていきたいとしています。
ネットの「炎上」 関与は３％と少数 文化庁が調査 | NHKニュース
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
自民 谷垣前幹事長 衆院選に立候補しない意向伝える | NHKニュース
去年夏に自転車事故で大けがをしてリハビリを続けている自民党の谷垣前幹事長が、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を党幹部らに伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者への取材によりますと、谷垣氏が、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を、党幹部らに伝えていたことがわかりました。谷垣氏は、安倍総理大臣にも意向を伝えたうえで、最終的に判断するものと見られます。 谷垣氏は、衆議院京都５区選出の当選１２回で７２歳。弁護士で昭和５８年の衆議院の補欠選挙で初当選し、財務大臣や国土交通大臣それに党の政務調査会長などを歴任しました。 平成２１年に自民党が野党に転じた後、党の総裁を務め、政権奪還を目指しました。第２次安倍政権の発足以降は、法務大臣や党の幹事長として安倍総理大臣の政権運営を支えました。
歌手の安室奈美恵さん 来年９月引退へ | NHKニュース
「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」などのヒット曲を連発し、人気が社会現象にもなった歌手の安室奈美恵さんが、１年後の来年９月で、芸能界から引退することを明らかにしました。安室さんは引退について、「長年、心に思い、デビュー２５周年という節目の年に決意した」とコメントしています。
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
ＮＨＫ受信料制度検討委 公平負担のあり方を答申 | NHKニュース
ＮＨＫ会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて２つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま
“警察官の前で白い粉” 偽計業務妨害の疑いで夫婦を逮捕 | NHKニュース
福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。
原発事故 福島・双葉郡の住民調査「約６割が無職」 | NHKニュース
原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅
Ｊアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報 | NHKニュース
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省 | NHKニュース
日本の企業が海外企業を買収したあと、多額の損失を計上するケースが相次いでいることを踏まえて、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。 こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。研究会は、企業統治に詳しい大学教授や弁護士、それに公認会計士などがメンバーで、海外企業の買収を積極的に手がけている大手企業の役員などから直接、聞き取り調査を行うということです。 そのうえで、海外企業の買収を意思決定するにあたって経営陣が留意すべき点や、買収の効果を十分に得るための経営管理の手法などをガイドラインに具体的に盛り込むことにしています。 経済産業省は、今年度中にガイドラインを公表し、海外進出を通じて成長力の強
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
ふるさと納税で減収の東京・世田谷区長が寄付の呼びかけ | NHKニュース
ふるさと納税の影響で今年度、３１億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、３１日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。 減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。 これを受けて、３１日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと１０人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット８００枚を通勤客などに手渡しました。 そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。 保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
教員が児童にカビ生えたパン食べさせる 福島 | NHKニュース
福島県鏡石町の小学校でおととしから去年にかけて、当時の１年生の担任教員が食べ残されてカビが生えたパンなど古くなった給食を複数の児童に無理やり食べさせていたことがわかりました。学校は不適切な指導だったとして保護者に謝罪し、報告を受けた教育委員会が調査しています。 先月、児童の１人が自宅でカビが生えた食べ物を見た際に、かつて学校で経験したことを母親に話し学校に連絡したことから問題がわかったということです。 聞き取り調査の結果、当時のクラスの児童２５人のうち３人が古い給食を食べさせられたと話したほか、別の２０人が教員から古い給食を食べるよう言われたり、クラスメートが食べさせられるのを見たりしたと答えたということです。 教員は事実を認め、「行き過ぎた指導をして反省している」と話し、採用期間が終了した１３日付けで退職しました。 学校側は今月２日に当時のクラスの保護者に対し調査結果を説明して不適切な指
News Up 驚異の繁殖で拡大 ナガミヒナゲシとは | NHKニュース
道端や駐車場などで最近よく見かけるオレンジ色のかれんな花。 ナガミヒナゲシと呼ばれ、この季節に花を咲かせますが、実は外来植物で、在来の植物や作物に影響を与える可能性がある、ちょっと「やっかい」な植物なんです。いったいどんな植物なんでしょうか？ （首都圏放送センター：大野桃記者） 道端の塀と舗装の間、砂利がまかれた駐車場など、あちらこちらに咲くオレンジ色のかれんな花、ナガミヒナゲシです。 街の人たちに話を聞くと、「かわいいからよく摘んでいます」といった声や「最近よく見かけるようになった」といった声が聞かれました。 中には、「道端にあったのを娘さんがきれいだからと数本庭に植えたら、去年あたりから株が増えて芽を出してきて咲いている」といった声も。 実際に植えた場所とは別の場所にも生えていたのです。 東京・府中市にある住宅街。 道端の塀と舗装の間、砂利がまかれた駐車場など、あちらこちらに咲くオレン
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 | NHKニュース
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
乳児ボツリヌス症で全国初の死亡例 蜂蜜が原因か 東京 | NHKニュース
東京・足立区の生後６か月の男の子が、離乳食として与えられた蜂蜜が原因と見られる乳児ボツリヌス症で死亡していたことがわかりました。乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めてで、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意を呼びかけています。 東京都によりますと、ことし２月、都内の医療機関から「入院している男の子に神経症状が出ていて、離乳食として蜂蜜を与えられている」と保健所に連絡がありました。男の子はけいれんや呼吸不全などの症状が見られ、先月３０日に死亡しました。 男の子は発症する１か月ほど前から離乳食として蜂蜜を混ぜたジュースを与えられていて、男の子の便と自宅に保管していた蜂蜜からボツリヌス菌が検出されたということです。 保健所は７日、男の子の死因は乳児ボツリヌス症と断定しました。 乳児ボツリヌス症は、腸内の環境が整っていない１歳未満の乳児だけに見られ、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与え
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朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決 | NHKニュース
