バイデンの必死の仲介で、ガザ危機の出口は見えるのか？
＜異例のイスラエル訪問をバイデンに決断させた、米国内の不協和音と外交破綻の危機＞ それにしても、現地時間18日に行われたバイデン大統領のイスラエル訪問は異例づくめでした。何よりも戦争中の中東に米大統領が乗り込むというのは、極めて異例です。それ以上に、17日に起きたガザ地北部のアル・アハリ病院で起きた爆発事件がバイデンの思惑を激しく揺さぶる中での訪問となりました。 順序としては、イスラエルのネタニヤフ首相からのバイデン訪問の招請が明らかなったのが、米東部時間の16日月曜で、バイデンはその日の夕刻までに訪問を決断、表明しました。同時にバイデンは、人道危機を回避する方策を協議するとして、ヨルダンでアブドラ国王の主催するエジプト、ファタハ（西岸地区を本拠とするパレスチナ穏健派）を加えた会議に参加する予定でした。 そこへ病院の爆発事件が起きました。この病院を含むエリアに対してイスラエルは空爆を予告、
イスラエル・ハマス軍事衝突へのアメリカの反応はかなりバラバラ
＜直前にイランの60億ドルの資産凍結を解除したバイデンの判断が政権の失点となる可能性も＞ パレスチナのガザ地区を実効支配している武装集団ハマスは、現地時間の７日土曜に突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けました。数千発といわれるミサイルの「飽和攻撃」でイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」を圧倒。更に両者の戦闘史上始めて軽飛行機などで国境を突破してイスラエル領内で破壊活動を実施。これに加えて約150人と言われる民間人を誘拐するという行動に出ています。 本稿の時点では、イスラエルがガザ地区への大規模な空爆で報復するともに、地上軍を投入して侵攻された領土の奪還を進めています。犠牲者は双方合わせて2000人を超える勢いです。 このニュースですが、アメリカでは発生以来最大限の扱いになっています。CNNやFOXニュースなど、ニュース専門局はほぼこのニュースを中心に延々と報道を続けています。
日本がAI規制を主導？ 岸田構想への4つの疑問
＜日本はこれまで何度も形式的な法規制でイノベーションを潰してきた過去がある＞ 岸田文雄首相は1日、京都市で行われた国際会議の席上、「信頼できるAIの実現に向け、日本が主導して国際ルール作りを進めている」と述べたそうです。具体的には、5月に広島で開かれたG7サミットで設置が決まった「広島AIプロセス」という枠組みを進めるとしています。G7として生成AIに関する国際ルールを年内に策定する方針で、そのイニシアティブを日本が主導するということのようです。 岸田首相は、「イノベーションの推進と、それに伴う社会への負の影響や倫理的な問題などに対し、真剣に向き合うことが重要だ」と述べ、その上で生成AIについて、「フェイク情報や著作権の保護に対する懸念」などへの対応が必要だとしていました。 先端技術に関して総理が関心を示すのは、悪いことではありません。また世界の流れを日本が主導して行うという気構えも大いに
ようやくトランプ批判の合唱が始まった、第２回共和党予備選テレビ討論会
＜カオスだった前回と比べて、共和党を「脱トランプ」させようという明確な意思は見られた＞ 現地時間9月27日午後6時から、カリフォルニア州シミバレーで、共和党大統領選予備選候補による第2回のテレビ討論会が行われました。基本的に、討論の枠組みは同じでした。参加者は、前回の8名から1名減って（元アーカンソー州知事のハチンソン候補が失格）7名になりましたが、基本的には「トランプに挑戦するフロントランナーを選ぶ場」という位置付けは前回と同じです。 どういうことかというと、今回も世論調査1位のトランプは討論に参加しなかったからです。この間のトランプは、度重なる起訴のたびに支持を伸ばしたのに加えて、インフレ、難民問題、都市の治安悪化など「現職批判の流れ」を自分に引き寄せているようで、党内の支持率は60％に迫る勢いとなっています。 トランプは、過半数の支持を得ているのに発言時間は均等に割られるようなイベン
憲法に基づく「トランプ公職追放」論が急浮上、その論点は？
＜暴動や反乱に加担した公職者を追放するという憲法修正14条が注目の的に＞ 現在、世論調査では共和党の米大統領候補として過半数を超える支持を受けている、ドナルド・トランプ前大統領は、9月27日にカリフォルニア州で予定されている、第2回テレビ討論もボイコットする構えです。半数以上の支持があるのに、喋る時間は全員均等というようなイベントは不公平だというのが言い分です。 このままですと、トランプが2024年夏には共和党の統一候補として選出されるのは間違いないという声が高まっている一方で、ここへ来て大きな問題が浮上しています。 それは、「憲法修正14条問題」です。合衆国憲法の修正14条（第3節）には「公職追放規定」というのがあります。具体的には「官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら」その後、「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」は
コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」
記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から） Kim Kyung-HoonーREUTERS ＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞ 9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。 この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。 英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
終わりの見えない「移民危機」、それでも耐えるニューヨーク
＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞ 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人
関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定する動きを憂う
＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1
プールの水出しっぱなしで教員に水道代を自腹請求、問題の３つの背景
＜理不尽な負荷が重なっている現場の教員に、世間は心からの同情を寄せている＞ 川崎市の市立小学校で、教諭がプールに注水する際に誤って数日間水道の栓を閉めず大量の水を流出させた問題で、市がその教諭と上司である校長に水道代金の半額にあたる95万円を支払うよう求めたそうです。 これに対しては「先生個人に支払わせるのはかわいそう」といった批判が市教育委員会に寄せられたようですが、川崎市の福田紀彦市長は「過失の責任は取らないといけない。他の自治体の例から、自腹での半額の支払いが妥当だと報告を受けている」などと主張しており、この発言が更に批判を浴びる事態となっています。 それはともかく、この種の事件で業務上発生したミスによる、金銭的な損失をミスを犯した本人に個人的に負担させるとか、形式的にその上司にも払わせるというのは、良いこととは思えません。 少なくとも、まともな民間企業であれば、直接弁済させることは
トランプボイコットで、共和党予備選のテレビ討論は初回から大混戦
＜トランプ不在の討論会で大きくポイントを稼いだ候補はおらず、米政治の世代交代への期待の高まりが予想される＞ アメリカ東部時間の23日夜9時から、2024年の大統領選予備選を目指す共和党候補たちによる、第1回のテレビ討論が行われました。場所はウィスコンシン州ミルウォーキーで、開催局はFOXニュースです。このテレビ討論ですが、昨年秋に真っ先に立候補宣言をしたドナルド・トランプは参加していません。 トランプは現時点では、現在世論調査の全国平均では55％と過半数を超え、2位のデサンティス・フロリダ州知事に40ポイントの大差をつけています。数字としては、圧倒的な1位なのですが、そのトランプは「支持率を見れば時間の半分もらってもいい自分としては、全員が同じ持ち時間のテレビ討論などバカバカしくて出ない」としています。 そのトランプは、討論の2日前に保守派のキャスターであるタッカー・カールソンによるインタ
フェミニズム映画『バービー』が政治的配慮の末に犯したミス
＜現代アメリカのフェミニズムを前面に押し出しつつも保守派の攻撃を回避したのは見事だったが＞ 映画『バービー』が日本でも公開されました。そのスタートは決して大ヒットという勢いではないようで、公開直後の興行収入ランキングでは「８位」となっているようです。原因としては、原爆ツイートの炎上もあると思いますが、日本における女性の権利獲得という状況が、あまりにも遅れているということもあると思います。 日本の場合は露骨な昇進差別、セクハラ、パワハラ、マタハラといった不公平な扱いなど、個別の戦いが切実という現実があると思います。そんななかでは、いくら女性の権利を主張したメッセージ性のある作品でも、個々の人への「刺さり具合」というのは、色々ということなのでしょう。韓国での苦戦と同様の構図があるのではないかと思われます。 それはともかく、この『バービー』は、2023年現在のアメリカにおける「フェミニズム」のメ
海外出張したら可能な限り現地観光をするべき
＜海外視察に行ったら仕事以外してはいけないといった杓子定規な考え方では、現地の文化・社会を理解することはできない＞ 自民党の「党女性局」の政治家ら38名がフランスへの海外視察の際に「エッフェル塔での記念写真」などをSNSに投稿して批判を浴びました。この問題については、この視察が「少子化対策を学ぶ研修」であったことを無視して、その成果を問う以前に視察そのものを否定するように世論を誘導するのは乱暴だと思います。 この視察旅行ですが、フランスの少子化対策ということであれば、当然次の3点が含まれると思います。「手厚い現金給付」「婚外子の社会的受容」「3歳児からの義務教育」という3つです。いずれも、日本でも検討が必要な政策であり、政策当事者の声を聞くことだけでなく、賛否両論の生の声を聞くこと、そして制度改正の成果を実際に目撃することは良い参考になるでしょう。 そこで見聞きしたこと、経験したことを、今
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
来年秋に迫った米大統領選の予備選がまったく盛り上がらない理由
＜バイデンとトランプが他候補を圧倒しており、前回と同じく「バイデン対トランプ」で本選が戦われる可能性が高い＞ 2024年11月の大統領選まで、1年3カ月となりました。通常は、「選挙前年の夏」ともなれば、両党ともに候補が出揃って予備選の前哨戦が盛り上がってもおかしくない時期です。ところが、今回はそうではありません。一種の「無風状態」になっています。 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が公表している直近1カ月の全国世論調査の平均値を見てみますと、 ■民主党 ▽ジョー・バイデン（現）......63.5％ ▽ロバート・ケネディ・ジュニア......14.6％ ■共和党 ▽ドナルド・トランプ（元）......53.7％ ▽ロン・デサンティス......20.2％ となっており、民主党ではバイデン、共和党ではトランプがどちらも過半数を獲得しており、２位にも大差を付けています。このままでは、
インバウンド2500万人時代、「食」への対応が日本の課題
＜宗教的タブーや菜食主義など、外国人観光客の食のニーズに体系的に対応しなければならない時期に来ている＞ 日本へのインバウンド観光客が激増しています。京都や鎌倉など観光地では、交通機関の慢性的な混在が発生していますし、羽田など空港の混雑も前代未聞のレベルです。コロナに関する入国規制が撤廃されたことに加えて、そもそも円建てでも安い物価が、1ドル140円台という円安で、ドルなど外貨に換算すると更に安くなる状況が後押ししていると思われます。 その実数ですが、毎月増加傾向にあります。2023年4月の時点では一カ月200万人に迫っており、この分だと年間では2500万人というペースです。ちなみに、コロナ禍前の2018～19年には年間3000万人を超えていたのですが、現在の数字は中国人旅行者が完全に戻っていないなかで、やはり驚異的と言えるでしょう。 そこで気になるのが「食」への対応です。何だかんだ言って、
正常化には程遠い、ニューヨークの治安の現在
＜以前の「ニューヨーカー」は郊外に転居してしまい、都市経済の回復はなかなか見通せない＞ 2020年春以降、コロナ禍によるロックダウンが、ニューヨークを直撃しました。正確に言うと、この街には二重の衝撃が走ったと言うことができるでしょう。国境が事実上閉鎖されたことによる、国際観光都市という機能の消滅と、テレワークの一般化による昼間人口の消滅という衝撃が重なったのです。 その結果として、半数以上のレストランが廃業に追い込まれ、ホテル業界と公共交通機関も大きな打撃を受けました。都市の経済ということでは、現在でもニューヨークはコロナ前の水準への回復は見通せていません。アメリカ全国ということでは、経済の指標は明らかに好調です。ニューヨークに本拠を置くような金融や情報系の産業も、一部の銀行を除けば好調です。 ですが、いわゆる「ニューヨーカー」はマンハッタンから1時間ぐらい離れた郊外に転居して、夫婦ともに
温室効果ガス排出量相殺の評価制度公表＝基準策定団体
英政府の支援の下で設立されたカーボンクレジットの基準策定団体「自主的炭素市場十全性イニシアチブ」（ＶＣＭＩ）は２８日、企業が温室効果ガスの排出を植林などで相殺（オフセット）する際の評価制度を打ち出した。写真は２０２０年１２月に米ニューハンプシャー州のニューイングランド林業財団所有樹木に炭素含有量評価でつけられたマーキング。（２０２３年 ロイター／Elizabeth Frantz） ［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英政府の支援の下で設立されたカーボンクレジットの基準策定団体「自主的炭素市場十全性イニシアチブ」（ＶＣＭＩ）は２８日、企業が温室効果ガスの排出を植林などで相殺（オフセット）する際の評価制度を打ち出した。温室効果ガスの排出量や吸収量を売買するカーボンクレジット市場に透明性と信頼性をもたらすのが狙い。 ＶＣＭＩが立ち上げた評価制度によると、企業は２０５０年までに科学的根拠に基づく排
住所もヤバければ、名前もヤバい、マイナカード問題の難しさ
＜本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった＞ マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス
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