ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
日本国「債務超過」490兆円、資産の多くは売却困難：日経ビジネスオンライン
財務省は1月30日、平成25年度（2013年度）の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度(2003年度）決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円（前年度末比＋12.5兆円）、「負債合計」は1143.1兆円（同＋25.9兆円）。この結果、「資産・負債差額」（要するに債務超過の金額）は490.4兆円になった＜図＞。前年度末からは13.4兆円ものマ
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
貯蓄率世界一の中国で銀行預金が消失中：日経ビジネスオンライン
中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。 銀行預金が飛ぶように消える？ 中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地
【渡辺 允】「両陛下の『無私の心』を知ってほしい」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第10回は、宮内庁・前侍従長の渡辺允氏。現役の方を除き、唯一存命の侍従長職経験者です。一般には知ることのできない天皇陛下の普段の姿を見続けた氏は、「無私の心」がこの国に求心力をもたらしていると訴えます。 10年半、宮内庁の「侍従長」を務めました。侍従長とはどんな仕事をするのかとよく聞かれるんですが、陛下の秘書官とか執事とか、そういったイメージを持っていただいてよろしいんじゃないかと思います。 ほかの皆さんに比べて、普段の両陛下のお姿を拝見する機会が多かったわけですけれど、その10年半で私が感じたことというと、やっぱり一番は両陛下の無私のお心です。一言で言えばそういうこと
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第6回は、2014年に経営の一線を退いたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏。私欲を追求する個人と「公共の利益」のバランスを問い続けてきた金融の異端児は、この国の舵を握っていく若い世代に、その気概を問います。 終戦の時は小学校4年生の少年でした。疎開児童として、まったく地縁も血縁もない兵庫県の辺境の町にいました。国民学校では、終戦直前まで「戦争に負けないぞ」といった、まさに軍国教育を受けてましたよ。そこに8月15日の終戦でしょう。秋学期になると、世の中が変わっているわけですね。その前は「鬼畜米英」と言っていたのが、いきなり「平和と民主主義」になって、この激変がやっぱ
高齢者に稼がせれば日本の問題は解決だ！？：日経ビジネスオンライン
月曜日掲載の連載「走りながら考える」の取材後、余談の形で伺った水野和敏さんのお話が、極めて前向きで面白かったので、こちらで取り上げます。本コラム「キーパーソンに聞く」は、日経ビジネスの編集部員が気になるポイントをキーパーソンとタイマンで根掘り葉掘り聞く連載ですが、そういう経緯で、今回はフェルディナント・ヤマグチ氏との共同インタビューの形になりました。異論・反論が生まれるくらいのお話が聞けてこその「キーパーソンに聞く」。お楽しみいただければ幸いです。 （山中） 水野 和敏（みずの・かずとし） 1952年1月長野県生まれ。1972年国立長野工業高等専門学校卒業後、日産自動車入社。シャシー設計部配属。サニー、シルビア等を開発。1976年 4月から名古屋市日産サニー愛知に販売出向。日産復帰後、高級車向けターボエンジンなどの開発、ブルーバード、サニーFF化の新規プラットフォーム計画と開発、さらにP1
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソ：日経ビジネスオンライン
ポイント 日銀の通貨発行益は、通常の状態では貨幣需要側に制約される。流動性の罠の下でも、金利が非常に低いため重要な財源とならない。 政府紙幣は、発行時には利益を確保できても、流動性の罠からの脱出の際の政府紙幣回収に伴い損失が発生するため、中長期的に重要な財源とはならない。 古典落語の「狸の札」では、狸が恩返しのため、お札に化け、恩人の借金返済に協力する。我が国の巨額の公債も、そうしたお札で返済できればありがたい。しかし、お札が元の姿に戻るようでは困る。日本三名狸の一つの淡路島の芝右衛門狸は、伝承によれば、芝居が好きで人間に化け、木の葉をお金に変えて木戸銭として、大阪の中座に通っていたが、そうしたお金は木の葉に戻るため、芝居小屋に不審に思われ、最後は番犬に見つかり、命を落としてしまったという。我が国の財政再建や復興財源確保のため、政府紙幣を発行すべきとの意見もあるが、果たしてそうした紙幣は“
安倍内閣、経産省主導に火種：日経ビジネスオンライン
「強い経済」の再生を一丁目一番地に掲げる安倍晋三政権。出足は経済産業省の構想に乗った運営が顕著だ。水面下では閣僚や各省の主導権確保を巡る火種がくすぶる。 「この政権は『経済産業省内閣』なんて言われているようですが、久々に出番が来た感じはありますね」 ある経産省幹部はまんざらでもない表情でこう話す。原子力発電所事故以降、意気消沈ムードが漂っていた同省。それが安倍晋三政権の発足以降、とみに活気づいているのは、閣僚人事や経済政策の決定の仕組みなどがほぼ同省の思惑通りに運んでいるためだ。 同省幹部は自民党の下野以降も将来の政権復帰をにらみ、商工関係議員などへ足しげく通っては関係維持に努めていた。その対象の代表格の面々が安倍政権の主要ポストを占めたのだ。 麻生太郎氏が副総理兼財務・金融相に就任。菅義偉氏は官房長官、甘利明氏は経済政策の要の経済財政・再生相にそれぞれ就いた。首相秘書官も政務に同省出身の
ヤンキー化する自民党、市場化しない周波数：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは『2014～2015年版 新しい経済の教科書』を発売中だ。16日の当コラムのインタビューに登場したポール・ミルグロム米スタンフォード大学教授には、周波数オークションに関して話していただいた。さて、一時期、日本でも周波数オークションの導入について活発に議論がなされたもののその後、下火である。日本の状況について、マーケットデザインが専門の経済学者、坂井豊貴慶応義塾大学経済学部教授に寄稿していただいた。 今では多くの人が携帯電話やインターネットを日常的に使っていますが、これはせいぜいここ10年くらいのことです。「日経ビジネスオンライン」のようなウェブ媒体が台頭したのもごく近年で、私はまだ「ウェブ上の雑誌に寄稿する」という行為に多少の違和感があります。パソコンやスマホで読む雑誌ってなんだ、と思うわけです。 しかし違和感うんぬんに関わらず、電波通信技術はすでに発達し、世の中に普及して
私が186人の名前と経歴を暗記する理由：日経ビジネスオンライン
ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教
“モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意：日経ビジネスオンライン
ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教
国も企業もすがった張りぼての神：日経ビジネスオンライン
「当初は行き過ぎたインフレを心配していましたが、杞憂に終わりましたね」 全国約300店のスーパーマーケットのPOS（販売時点情報管理）データから店頭価格を毎日算出する「日経・東大日次物価指数」。指数を開発した東京大学の渡辺努教授はこう話し、肩を落とした。 物価水準を算出する指数では、総務省が毎月発表する全国消費者物価指数（CPI）が有名だ。だが、CPIでは1週間以内に価格を下げて戻すような「特売」のデータは反映されない。さらに、全体量の把握を重視しており、例えばバターから割安なマーガリンに買い替えるような節約も別々の消費者行動として記録される。東大物価指数はこれらの課題を解決し、「リアルな消費」に近い行動を数値化するのに成功した。 東大物価指数によると、2013年初頭から徐々にマイナス幅が改善し、数値は上昇傾向を続けてきた。2014年4月の8％への消費増税直後には、対象商品の税込み価格が3
台湾地方選挙「馬英九NO」の意味：日経ビジネスオンライン
11月29日に投開票が行われた台湾の地方選挙がすごいことになった。これは6つの直轄市長（台北、台中、台南、高雄、新北、桃園）ほか、直轄市議375人、県市長16人、県市議532人、郷鎮市長198人、郷鎮市民代表2096人、村里長7851人、山地原住民区長6人、同区民代表50人を選出する9つの選挙を一度に行い、通称「九合一」選挙と呼ばれている。で、この結果が1949年、台湾の国民党統治が始まって以来の記録的な国民党大敗北を喫する結果となったのだ。 惨敗という言葉でも足りない 台北市長選では国民党名誉主席・連戦の息子、連勝文候補を相手に、57.16％の得票率で、無所属新人の柯文哲候補が当選した。柯候補は台北大学付属病院の元外科医、経験ゼロの「政治素人」で、口下手で、人見知りで、およそ政治家向きではないと思われる。だが、医者としての人望の高さもあって、市民からおおむね好感をもたれていた。 一方、国
アベノミクス「成長戦略」に経産省による「時代錯誤の愚策」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議（議長・安倍首相）ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。 お題目は掲げられているが・・・ 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮
自然言語処理に新風を巻き起こしたWord2Vecとは何か - 日経BigData
言語データの分析と応用のために自然言語処理と呼ばれる分野で長年研究が行われて来た。同分野が昨年から大きく沸き立っている。米グーグルの研究者であるトマス・ミコロフ氏らが提案した手法「Word2Vec」が、いくつかの問題について従来のアルゴリズムよりも飛躍的な精度向上を可能にしたのだ。 この手法によって得られるベクトル空間には、今まで定量的に捉えることの難しかった言葉の「意味」を極めて直接的に表現しているかのような性質が認められている。今年9月、当社がスポンサー参加した自然言語処理系の研究発表会「NLP若手の会 第9回シンポジウム」でも、多くの研究がWord2Vecに関連したテーマについて取り上げていた。今後、意味解析、文書分類、機械翻訳など様々な分野でWord2Vecの応用が期待されている。 「意味ベクトル」の驚異的な性質 Word2Vecは、その名前の表す通り、単語をベクトル化して表現する
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OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる：日経ビジネスオンライン
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