「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
止まらない日本人の生命保険離れ 業界ビジネスモデルはもう時代遅れかも
2015年度の生命保険の世帯加入率が初めて9割を切った。また、一世帯の年間払い込み保険料も初めて40万円を下回るなど、少子高齢化や年収の減少などから日本人の「生保離れ」が進んでいることが鮮明になった。 生保のニーズも旧来の死亡保険から、医療保険や年金保険など生前給付型保険にシフトしている一方、生保に関して「ほとんど知識がない」という人が7割に達するなど、生保業界の常識と消費者のギャップも広がっている。 初めて世帯加入率が9割割り込む 生命保険文化センターが「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」として、1965年以降、3年ごとに行っている調査で明らかになった。今回は民間保険、簡易保険、JA共済、県民共済などに加入する4020世帯（単身世帯は除く）から回答を得た。 それによると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.2％となり、前回調査（2012年度）から1.3ポイント低下。現
「豪雨洪水に耐えた家」の絶賛が一転 「傾きマンション」で「旭化成」への評価
横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜している問題に伴い、旭化成グループのブランドイメージが大きく失墜している。 杭打ち工事を請け負った旭化成建材と親会社の旭化成が2015年10月20日に謝罪したものの、グループ全体の評判はガタ落ち。戸建て住宅の「ヘーベルハウス」を主力とする住宅事業の旭化成ホームズにもその影響が及んでいる。 ヘーベルハウスの「杭打ち」にも不安が・・・ 旭化成建材と親会社の旭化成は、傾いたマンションの杭の本数や長さ、杭を固めるセメント量などの杭打ちデータの改ざんについて、旭化成建材内でこまめにデータがチェックされなかったことで改ざんが拡大したと説明。「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」と明かした。 会見では、「今までの信頼に感謝し、今回のことを深く深く反省している」と、旭化成の浅野敏雄社長が涙ながらに謝罪したものの、原因については「調査中」
「日産はルノーの財布」なのか 仏政府が絡み、三つ巴の「押し合い」
仏自動車大手ルノーと日産自動車との資本関係見直しが突然、浮上している。ルノーの大株主、仏政府が日産・ルノー連合への関与を強めようとしているのに対抗する狙いがある。「連合」とはいえ、2社の間の力関係も微妙で、仏政府を含めた三つ巴の関係がどう転ぶか、関心を集めている。 まず、2社の資本関係を見てみる。日産は経営難に陥った1999年、ルノーから出資を受け、日産もルノー株を持ち合っており、現在は、ルノーが日産株の43.4％を持つ筆頭株主、日産がルノー株の15％を保有する。2社の最高経営責任者（CEO）をカルロス・ゴーン氏が兼務しているのも、よく知られたところだ。 日産保有のルノー株に議決権がない そこで問題なのが、ルノーと仏政府の関係。仏政府は現在、ルノーに対する議決権の約15％の株式を保有しているが、14年に「フロランジュ法」が制定され、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にする
ジャーナリスト竹田圭吾、がんとカツラを告白 ネットで「なんてかっこいい人だろう」「負けないで欲しい！」
ジャーナリストの竹田圭吾さん（50）がテレビ番組で自分はがん患者で、カツラを被って仕事をしているとカミングアウトした。 竹田さんは2013年11月に病気療養を理由にテレビ各局のコメンテーターを降板した。翌年の14年2月に復帰した際には、激やせぶりが視聴者を驚かせた。髪や眉毛などの体毛も薄くなっていた。今回のテレビ番組のカミングアウトに対し「強い人だな」「なんてかっこいい人なんだろう」などといった称賛の声がネット上であがっている。 「がんになったとしても少し種類の違う人生が続くだけだ」 出演したのは2015年9月27日放送のフジテレビ系情報番組「Mr．サンデー」。この日は肝内胆管がんで亡くなった川島なお美さん（享年54）、乳がんで療養中の北斗晶さん（48）の特集を組み、最新のがん検診の取り組みなどを紹介した。この特集の最後の方で竹田さんは、 「僕も自分でがんになって・・・」 と語りだした。1
「東京五輪を返上せよ」論が急浮上 費用の「妙な高騰」へ怒り爆発
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
「やらせ」の口コミや架空の注文なんと11万件超！ 「楽天市場」で大掛かりなステマが発覚
インターネットによる通信販売サイト「楽天市場」で、架空の注文をしたりウソの口コミを投稿したりする大掛かりな「ステマ」が発覚した。 楽天はこれを仕組んだとして大阪市のシステム会社に約1億9800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたが、通販への不信がさらに広がりかねない事態になっている。 月額8万円で、店側に優位な評価を月150件ずつ投稿 楽天が訴えたのは、大阪市北区でホームページの制作やサイトの運営・保守などを主な業務とする「ディーシーエイト」。2015年3月20日に第1回口頭弁論が開かれ、同社側は争う姿勢を示しているという。 楽天では、「楽天市場」で買い物した人が商品を5段階で評価してコメントを投稿できる「みんなのレビュー」を提供。また、売れ筋商品をランキングで表示しており、利用者が商品を購入する際の判断材料にしてもらっている。 ディーシーエイトは、ランキングの上位表示を狙った出
共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
都議会「下劣野次」自民党都議しらばっくれ「聞こえなかった」「気づかなかった」…
東京都議会で女性議員が質問中に、自民党都議の議席から品性を欠いたセクハラ野次が次々と浴びせられ、激しく批判されている。みんなの党の塩村文夏都議(35)が出産や妊娠の高齢化に悩む女性への支援について質問したところ、｢お前が早く結婚したほうがいいんじゃないか｣「産めないのか」など下品な野次が飛んだ。 塩村都議は野次が飛んできた方を一瞬睨み付け、苦笑しながら質問を続けたが、それでも野次は止まず、笑い声までまじって、塩村都議はとうとう声を詰まらせてしまった。議席に戻った後、ハンカチで目頭を押さえる映像も流れた。 塩村文夏都議「自民党議員席の後ろの方から…」 塩村都議はタレントや放送作家を経て昨年（2013年）の都議選で初当選し、今回が初の一般質問だった。塩村都議は｢職場はもちろん、飲み会の席で酔っぱらった上司でも言わないような言葉が、都議会の場で出てくるとは本当に驚きでした。女性を蔑視するような野
「すき家」が薬局に参入、経営多角化急ピッチ 太陽光発電、介護サービスも手掛ける
牛丼チェーン店の「すき家」が、薬局を手がける。それだけではない。酒造販売や自然エネルギー事業、介護サービス、クリーニング業に乗り出す。 「すき家」の親会社であるゼンショーホールディングス（HD）が2014年6月24日に開く株主総会で、定款の一部変更を提案する。「すき家」はアルバイト不足が原因で一部店舗が閉店に追い込まれるなど苦戦している。「すき家」の看板が、「薬局」に代わるようなことがあるのだろうか。 食品スーパーに薬局を併設 「すき家」の看板は代わらず… ゼンショーHDが2014年5月23日に公表した「定款の一部変更のお知らせ」によると、事業の目的事項に「調剤薬局業及び医薬品並びに医薬部外品の販売」を追加することが記されている。 さらには、 「百貨小売業及びこれに関連する商品の製造・加工卸売業」 「酒類の製造及び販売、並びに輸出入」 「介護サービス事業」 「自然エネルギーによる発電及び売
NHK籾井会長「全員に辞表要求よくある」にJP社長反論「常識的にあり得ない」
籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい
五輪「メダル噛み」禁止令に歓迎の声 「銀」渡部選手「乗り気じゃなかったから、理由できて良かった」
複合の個人ノーマルヒル銀メダルの渡部暁斗選手(25)が自身のツイッターで、カメラマンからメダルを噛んでほしいと要求されたが噛まなかった、そういったポーズは好まないため拒否できて「良かったというのが本音」などとつぶやいた。 オリンピックでメダルに輝いた選手がそのメダルを噛んでポーズを取る、それが慣例と思っている人もいるのだが、2006年のトリノ五輪で金メダリストとなったフィギュアスケートの荒川静香さんも噛むのを拒否した。ネット上ではメダルを噛むべきか否かの議論が起きている。 噛む行為は「絵になる」とメディアは考えている 銀メダルに輝いた渡部選手は、14年2月14日の記者会見でカメラマンからメダルを噛んでほしいと促されると、「『メダルかんじゃだめ』と言われました」と語り拒否した。スキー・ノルディック複合の成田収平監督から禁止令が出されている、というのが理由らしいのだが、その翌日に自身のツイッタ
「負けたのにヘラヘラと『楽しかった』はあり得ない」 竹田恒泰氏の五輪選手への「注文」が賛否両論
ソチ五輪で日本人選手の活躍が期待される中、「明治天皇の玄孫」竹田恒泰氏による選手への「注文」が賛否両論を呼んでいる。 2014年2月7日(日本時間8日未明)に開幕したソチ五輪。87か国・地域から約2900人の選手が集い、日本からは国外開催の冬季五輪としては史上最多となる113人の選手が参加している。 「国費」使われる以上「いい思い出になりました」は厳禁？ すでにスノーボード男子スロープスタイルの角野友基選手(17)や、フリースタイルスキー女子モーグルの上村愛子選手(34)は表彰台を逃したものの、国内ではスキー・ジャンプ女子の高梨沙羅選手(17)ら注目選手のメダル獲得をはじめ、日本選手団の活躍に期待感が高まっている。 そうした中、明治天皇の玄孫で日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恆和氏の息子でもある竹田恒泰氏が8日、ツイッターで口を開いた。 そこでは、「メダルを取る可能性がある日本選
東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に
三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。 その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためというから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、「一流」の看板が泣いている。 解約に「迷惑料」含め「3倍返し」 アベノミクス効果もあって、東京23区内ではマンションが売れに売れている。そうした中で、南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。 物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万
高速バス「予約→キャンセル」繰り返さないで JR関東が「不正行為」にカンカン
高速バスの予約システムを不適切に利用している乗客がいるとして、バス会社が頭を悩ませている。一度座席を予約したにもかかわらず運賃を払わないまま「キャンセル→再び予約」を繰り返す乗客がいるというのだ。このせいでバスに乗れなくなる乗客も出ているということで、ウェブサイトには異例の注意喚起の文章も掲載された。 予約日から3日以内に運賃を支払う 注意喚起の文章が掲載されているのは、JRバス関東（東京）のウェブサイト。問題となっているのは座席指定制のバスをウェブサイトで予約する場合だ。予約してから3日以内にクレジット決済やコンビニ経由で運賃を支払う必要があり、期限までに支払われない場合、予約は自動的にキャンセルされる。乗車当日でも予約でき、その場合は発車60分前までに支払いの手続きを済ませる必要がある。 ところが、お盆直前の8月6日に掲載された文章によると、「『決済期限直前にキャンセルされ、直後に新た
「餃子の王将」カリスマ社長射殺！プロの手口―自動拳銃にサイレンサー
餃子チェーン「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の大東隆行社長（72）が京都市山科区の本社前の駐車場で射殺された事件は、明らかにプロの手口だ。しかし、会社にも社長にも黒い噂は見当たらないという。 大東社長は毎朝、社員のだれよりも早く出社して、本社前を自ら清掃するのが日課だった。この日も午前5時半に自宅を車で出て、10分ほどで駐車場に入ったとみられる。出勤した社員が車の脇に倒れている社長を発見したのが、6時58分だった。 胸に1か所、左脇腹に2か所の弾創があり、落ちていた薬莢から4発発射されていた。小型の自動拳銃とみられるが、近所の人たちは発射音を聞いておらず、消音器を使った可能性が高い。社長の行動も把握し、待ち伏せして至近距離から発砲したとみられ、計画性がうかがえる。持ち物が奪われた形跡もなかった。会社幹部は「思い当たるトラブルはない。嫌がらせや脅しもありませんでした」と話してい
BBCキャスター「エチケットはそんなに大ごとなのか」 山本太郎問題で日本人コメンテーターと火花
山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、程度の差はあれ、国内では批判一色だ。だが、国外に目を移すと「そんなに大ごとなのか」と冷めた見方もあるようだ。 例えば英BBCでは、日本人コメンテーターが行動の不適切さについて強調するが、キャスターは失笑するほどだ。 キャスターは討論番組の司会として知られる 英BBCは2013年11月8日、山本議員の行動について 「礼儀を欠き不適切だと多くの人が受け止め、日本中で批判が広がった」 と報じた。ここまでは普通だったが、スタジオではちょっとした「攻防」が展開された。 この日の番組を担当していたのはスティーブン・サッカー氏。「ハード・トーク」といったBBCを代表する討論番組の司会を務めていることで知られている。コメンテーターは、みずほインターナショナルの竹下誠二郎氏で、BBCをはじめとした英国のテレビに、たびたびコメンテーターとして出演し
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
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八千代と都民銀が経営統合 持株会社「東京TY」を設立