「会員権バブル」が始まった：日経ビジネスオンライン
「周囲の会員権ビジネスに勢いが出ている中で、弊社でもやろうという雰囲気になった」 名古屋の建設会社、東建コーポレーションの担当者はこう明かす。同社は今年に入って会員制リゾートホテル事業への参入を表明した。三重県桑名市にある「東建多度カントリークラブ・名古屋」のクラブハウスに隣接する場所に、7階建てのリゾートホテルを建設し、2015年春の開業を目指す。 1室当たり82平方メートルの広さ。販売価格や販売口数は未定だが、数百万円を想定している。 「高いものから売れていく」 リゾート会員権市場がにわかに活気づいている。企業業績の好転による賃上げムードの高まり、そして株高によって個人投資家の「次なる目先」がリゾート会員権市場に向き始めた。このマインドの高まりに企業側も新規会員獲得に動き出している。 「高いグレードから売れていく」。会員制リゾート大手、東急不動産はかつてのバブル期のような売れ方に目を丸
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
日本を捨てたGEが戻ってきた理由：日経ビジネスオンライン
GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ
小型風力は太陽光に続けるか：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
iPhoneでWi-Fiとテザリングをフル活用：日経ビジネスオンライン
Wi-Fi（無線LAN）を使ってiPhoneをネットに接続すれば活用の幅がグンと広がります。ここでは、iPhoneを無線LANルーターに接続する方法や各携帯電話会社が提供する公衆無線LANへの接続方法を紹介します。またiPhoneが無線LANルーター（モバイルルーター）に変身する「テザリング」機能も覚えておくと便利です。 通常、iPhoneは、LTEや3Gといった携帯電話回線でネットに接続する。しかし、家庭内にWi-Fi（無線LAN）ルーターを設置している場合や、公衆無線LANが利用できる駅や喫茶店といった場所では、Wi-Fiでネットに接続するようにしよう。 Wi-Fiは携帯電話回線のようにどこでも使えるわけではないが、Wi-Fiの電波状況が良ければ携帯電話回線より高速にネットに接続でき、通信も安定する。また、携帯電話回線で定められているデータ通信量の制限もないので、「YouTube」など
シンガポールの成功に学ぶカジノ規制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） IR推進法案に書かれた実施法の大枠 前回、特定複合観光施設区域（IR＝統合型リゾート）法案は推進法と実施法との二段階方式であり、今国会に提出されているのはIR推進法律案であることを説明した。推進法案は簡単に言うと、IR実現へ向けた政治の意思を国民に示し、1年かけて実施法を作ろうという内容だ。とはいえ、推進法案が国会で審議される中では、実は実施法案をどんな内容にするつもりかが問題であり、そのため実施法の大枠の考え方は推進法案にも表明されている。 IR推進法案は、「第1章 総則」（第1～5条）、「第2章 基本となる事項」（第6～13条）、「第3章 IR整備推進本部」（第14条～23条）、の3章で構成されている。 第2章がIRの中
カジノの「悪いイメージ」が変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国会に提出されたIR推進法案 昨年12月3日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案（IR推進法案）が議員立法として国会に提出された。いわゆるカジノ法案だ。今年の国会で可決成立するかはわからないが、審議が始まれば、多数の日本国民がカジノについて考える好機となるだろう。 IR推進法案の第1条で法律の目的が述べられている。特定複合観光施設（IR＝統合型リゾート）の整備推進が「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、……中略……基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」と。IRプロジェクトの目的は経済活性化に効
ジャパンディスプレイの低空飛行は続くか：日経ビジネスオンライン
19日、スマートフォン（スマホ）などに向けた中小型液晶を製造・販売するジャパンディスプレイ（JD）が東京証券取引所に新規株式公開（IPO)した。公開価格での時価総額は約5412億円（初値では4624億円）で昨年７月のサントリー食品インターナショナル以来の大型上場となった。大塚周一社長は同日の記者会見で「株式上場は通過点。10％以上の営業利益を出せる会社になりたい」と将来性に自信を示した。 しかし、同社の将来性に、投資家や市場関係者からは厳しい視線が向けられたようだ。 新規上場の当日にＪＤ株は売り気配で始まり、９時27分には公募価格の900円を131円（14.5％）下回る769円で初値を付けた。大塚社長は上場初日の株価の低迷について質問を受けると「受け止めて、きっちりした経営をしていかなければならない」と語った。しかし、株価はその後も低空飛行が続いている。 足元ではロシアとウクライナの間に緊
稀代のヘッドハンター永守重信：日経ビジネスオンライン
「年間売上高1兆円は僕の夢や。売上高10兆円は大ボラ。アッハッハ」。日本電産社長の永守重信はかねて、こう繰り返し語っていた。売上高が9000億円に近づいた今、「1兆円」は具体的な目標になっている。 永守の頭の中では、1兆円は通過点に過ぎず、「10兆円企業」の構想が動き出している。1月に神奈川県川崎市に竣工した「中央モーター基礎技術研究所」は、そのための布石の一つである。 「僕はもともと、基礎研究は1兆円企業がやるものだと考えているんです。そして利益が1000億円くらい出せないと、業績は常に変動するので、すぐに研究費を削るはめになる。だったら、やらないほうがいい。ようやく、うちも基礎研究をやる段階に来たというわけや」。研究所建設を決めたころの弁である。 この基礎研は所員130人からスタートして、将来600人体制にする構想である。外国人研究者も多数採用して国際的な研究拠点に育てて、「世界初」の
ユニクロ、脱・チェーンストアで国内売り上げを伸ばす：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
変化できなければ、滅びる：日経ビジネスオンライン
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
ユニクロ、パート・アルバイト正社員化の費用対効果は：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
空きビルに舞い降りた「ファーストクラス」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ
「遺伝資源」を活用して地域経済を活性化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）と地域の関わり」である。 地域の独自性を前面に出したマレーシア ちょっとおさらいをしておこう。海外の生物資源を利用する（Access）場合には、生物資源の保有国に「利用したい」という連絡をして「事前合意」（Prior Informed Consent : PIC）を得る必要がある。さらにその資源の実質的な所有者と利用に関する利益配分などの「双方が合意した条件」（Mutual Agreed Terms：MAT）で契約する必要がある。 国有地に生息する生物資源を利用する場合はPICもMATも当事者が一つ（国家）なので、まとめることが出来てイージーであるが、実際には州有地や私有地だったり生物資
“サバ料理しかない店”、繁盛のカギは「クラウドファンディング」！？：日経ビジネスオンライン
2014年1月8日、大阪・福島にオープンしたサバ料理専門店「SABAR（サバー）」が話題を集めている。 シメサバや塩焼きといった定番料理はもちろん、トマト煮、フリット、サラダなど世界各国の料理でアレンジした38種類のサバ料理を味わえる。使用するサバは身が軟らかく、脂がよくのったトロサバのみ。トロサバという名称も消費者の間ではまだ浸透していないが、「サバの概念を覆すうまさ」と近隣のビジネスパーソンの間で評判だ。 トロサバは、9～12月が旬の真サバのなかでも脂質含量が21％以上のサバのこと。水温が低いほど脂肪を多く蓄えるため、東北近海などの寒流で育ったサバが多い。なかでも、日本最北端の冷涼な漁場で獲れる青森県の「八戸前沖さば」が代表的だ。八戸漁港から数キロ離れた沖合の漁場で獲れ、1本釣りで活け締めにするため、巻き網漁で大量に捕獲されるサバとは違い、新鮮なのが特徴。ブランドサバでは豊後水道の「関
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
誰が銀座を買っているのか：日経ビジネスオンライン
商業地が1.6％上昇と住宅地（0.5％）の伸びを上回る好調ぶりだが、その中でも特に目を引くのが東京都心の銀座地区の上昇。国内商業地で公示地価が最高の山野楽器銀座本店（銀座4丁目）が1平方メートル当たり2960万円で昨年から9.6％上がるなど、9％を超える高い上昇率を記録する地点が相次いだ。銀座を買い、地価の大幅な上昇をもたらしたのは誰なのだろうか。 「まさか、あの物件を手に入れるとは」――。昨年秋、ある大型の不動産取引が市場関係者の話題をさらった。ソフトバンクの孫正義社長が、銀座の中でも中央通りに面した一等地に位置するティファニー銀座本店ビル（銀座2丁目）を取得したことだ。 かねて米携帯会社スプリントの大型買収など派手な動きには事欠かない孫氏自身の知名度に加え、さらに度肝を抜いたのが、テナントの家賃収入から管理コストを引いた利益を物件価格（取得価格）で割って出す「NOI利回り」の低さだ。
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
中古車の個人売買は得なのか：日経ビジネスオンライン
4月に8％へと増税される消費税。小売りの現場では増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する声が大きいが、逆に後押しを受けている分野もある。消費税がかからない取引、すなわち個人売買だ。その中でも特にハードルが高いと見られていた、中古車の売買が活況を呈している。 「4カ月前には月100件だった登録件数が、直近では月200件になった。3年後には常時10万件を流通させたいと言っていたが、目標を前倒しする必要がありそうだ」。クルマの個人売買サイト「CARTOGO（カルトゴ）」を運営する、トロイカの大橋賢治社長はこう説明する。 個人から中古車を購入すれば消費税はかからない。仮に100万円の中古車なら、中古車販売店から購入するのに比べて8万円分が浮く。更に中古車業者で購入すると、各種手続きや納車費用などの諸費用が、購入代金とは別に十数万円分発生することが多い。少しでも総額を安くしたいと願う、コスト意識が
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iPadで太陽光発電所の保守を効率化：日経ビジネスオンライン