Perfint Healthcare Perfint Healthcareは、医師のがん診断、疼痛ケア、手術などを一貫して支援するCT画像誘導ロボットシステムである「MAXIO」を作った。MAXIOは例えば、人間の医師よりも正確に、腫瘍のどこに針を刺すべきかを判断することができる。このロボットは、これまでに世界中の1500の病院に導入されている。 提供:Perfint Healthcare
gumiは3月19日、韓国子会社であるgumi Koreaの役員が、数十億ウォン規模の横領をした可能性があると韓国の一部メディアが報じたことについて、同社の見解を発表した。 gumiによれば、子会社役員ではなく子会社従業員による関与の疑いが強く、また疑わしき金額は、現時点で数千万円程度の見込みだという。現在、社内調査チームを組成して事実確認を進めており、公表すべき事実が確定した時点で速やかに開示するとしている。 同社は2014年12月に東証1部に上場したが、スマートフォンゲーム「ブレイブフロンティア」が海外で伸び悩んだことなどから、わずか3カ月で業績を下方修正。2015年4月期の業績予想も13億円の黒字から4億円の営業赤字へと修正していた。
Googleが米国時間1月14日、「Google Translate」の最新版を発表した。今後数日間のうちに「iOS」および「Android」ユーザー向けにリリースされる。 新版には、2つの目玉機能がある。話声を別の言語にリアルタイムに翻訳する機能と、道路標識などの画像をユーザーの母国語に翻訳する機能だ。 どちらの機能も、「Google Translate for Android」では、ある程度提供されてきた。例えば、同アプリではかなり前から会話をリアルタイムに翻訳することができた。しかし、今回の最新版では、これらの機能を強化および簡素化して、よりスムーズに、タイムラグなく動作させたいとGoogleは考えている。 Google Translate製品を統括するBarak Turovsky氏は、米国時間1月14日付けのブログに次のように記した。「知らない言語で誰かと話をすると、会話が非常に・
米Tesla Motors(テスラモーターズ)のCEOであるイーロン・マスク氏は、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車(EV)「モデルS」の納車記念式典で、この前日に訪れたラーメン店「ラーメン二郎」について感想を求められ、「非常に美味しかった」と笑顔で答えた。 マスク氏は、9月7日に自身のTwitterに「Noodles in Shinjuku」というコメントとともに、ラーメン二郎 歌舞伎町店の写真をアップロード。同店は、尋常ではないボリュームや、背脂たっぷりの濃厚スープ、“呪文”のような注文などが有名で、「ジロリアン」と称される熱狂的なファンも多い。そのため、ネット上では「なぜ、イーロン・マスクが二郎に!?」と、ちょっとした話題となっていた。 報道陣からラーメン二郎の感想を聞かれたマスク氏は、「特に狙っていたわけではなく、友だちと歩いていて『ここがどうも美味しそうだ』ということで入った
トラベリエンスは4月15日、訪日外国人観光客とプロの観光ガイド(通訳案内士)とをつなぐプラットフォーム「TripleLights(トリプルライツ)」を開始したと発表した。2020年の東京五輪に向け、質の高いガイドを求める外国人観光客の、多様なニーズに応えられるサービスを目指すとしている。 通訳案内士は、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする職業。優秀な語学力だけでなく、日本の地理や歴史、経済、文化などの幅広い知識、教養も求められる。国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受けることで仕事ができる。TripleLightsに観光ガイドとして登録できるのはこの通訳案内士のみで、申請時には資格証の画像を送付する必要がある。 TripleLightsで対応できる外国語の種類は、通訳案内士試験で受験者が選べる言語と同様の、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタ
Ⅲ.自立経済へ 【これからの課題編】 1. ものづくりが変わる、会社が変わる 米国にいる、ある日本人識者が、次のように語っている。 「個人と会社の関係が、今まさに変わりつつある。日本はまだ終身雇用制度に守られているとはいえ、これも、どんどんと変わってきている。 メイカーズのような情熱のある技術者(エンスージアスト)を探し、やる気にさせることは、第1ステップとして重要だ。 ただし、企業は、その後のことこそ考えなくてはならない。そういった技術者を社内ベンチャー制度などでも良いが、別会社にして独立させたり、大企業の官僚主義に巻き込まないようにするとか、メイカーズのクリエイティビティを損なわないような仕組みまで先に考えておかなければならない。」 まったく、そのとおりだ。 Makersのような動きによって変わるのは、ものづくりの方法やビジネスの展開の仕方だけではない。会社と個人の関係、会社の
Ⅱ.三つの法則 【本論・後編】 3.「知恵の余剰をネットで集める」 米国に、この構図を地で行こうとしている企業がある。 ユーザに車を自作させるLocal Motors。そのページトップには、こうある。”Free online and physical workspace to make your vehicle innovations into reality.” そこには、車作りを文化にし、その文化自身を大きな市場トレンドにしようという意図が見える。 ユーザの自作と言っても、品質は高い(例えばこんな記事も)。プロのレーサーもユーザについているという。もちろん、出来た車は、他人に販売することも可能だ。一台750万円程度。余裕のある人にとっては、買えない金額ではない。 しかも、ここの車には、必ず、次の称号が与えられる。 "Make by you in America" クールジャパンを言い
Ⅱ.三つの法則 【本論・前編】 Refernce KitがアジアのIT業界に広がっていったプロセス。それが今度は、Makersという形で、普通の消費社会に普及しようとしている。この流れを活用して逆に事業を上手に起こそうとすると、次の三つのポイントが、大事な特徴として見えてくる。 ■ 伸びる市場にはLiteracy Gapが無い ■ ファイナンスは需要側他に着く ■ 知恵の余剰をネットで集める やや唐突な組み合わせだが、お許しをいただいて、一つ一つの論点を見ていきたい。まずは、Makers的な動き(元祖の教えはこちら、元祖の本はこちら)に戻ってみよう。 1.伸びる市場にはLiteracy Gapが無い (1) 自作工房とMakers その基本の一つは、様々なものの自作だ。 日本でも、ファブラボ的な動きがずいぶんと広がってきた。渋谷、鎌倉など全国に7か所にある元祖ファブラボ、Loftや無印良
先ごろ創立15周年を迎えたCRM大手のSalesforce.comが、将来を考えて、新しい取締役に著名人を任命した。 サンフランシスコに本社のあるSalesforce.comの取締役に、米国時間3月13日付でColin Powell元陸軍大将が加わった。 元米国務長官であるPowell氏の参加により、Salesforce.comの取締役会はメンバーが増えて11人になる。 Salesforce.comの取締役会は、共同創設者で最高経営責任者(CEO)兼会長のMarc Benioff氏をはじめ、テクノロジ業界の大物が多数を占めているが、過去に公的な職にあった人物を迎えるのはPowell氏が初めてではない。同氏の前には、元駐日大使のJohn V. Roos氏が就任している。日本はSalesforce.comにとって主要市場の1つだ。 Powell氏が自身のFacebookプロフィールに投稿した自
英国における米国家安全保障局(NSA)に相当する諜報機関である政府通信本部(GCHQ)が、膨大な数の米Yahooユーザーによるウェブカメラ画像を取得していたと、The Guardianが報じている。 「Optic Nerve」というコード名の同プログラムでは、2008年から2010年の間に画像を傍受し、その内容を大量に保存していた。つまり、ターゲットを絞った活動ではなく、まったく不正行為を問われてもいない人々を監視していたことになる。同機関は6カ月間だけで、180万もの画像を取得していたとされる。 Edward Snowden氏がThe Guardianに提供した機密文書によると、GCHQは、それらの画像ダンプを前科者の顔写真ファイルになぞらえていたという。GCHQは、同プログラムにおいて英国人と米国人の画像が含まれていないことを確認する技術を持っていないとも、The Guardianは報
ビジネス用途はもちろんのこと、電子書籍の“自炊”に代表されるプライベートな用途、さらにはウェブページを変換して校正に使う用途など、あらゆる分野で幅広く利用されるようになったPDFフォーマット。それにともない、PDFファイルを加工したり、また既存ファイルをPDFに変換したりといったニーズも増えつつある。 これらはAcrobatなどの編集ソフトを利用するのが万能かつ近道だが、利用できない環境にある場合、オンラインでPDFを作成・加工できるさまざまなウェブサービスは力強い味方となる。多くの量をスピーディに処理するには向かないが、サーバサイドで処理が実行されるためOSに依存しない点などは、大きな利点と言っていい。 今回は、PDFにまつわるウェブサービスをまとめて20個、一気に紹介する。変換元の書類やブラウザなどの特性によって意図通りに動作しない場合、この中から類似のサービスを見つけて使い比べるなど
Appleは米国時間2月5日、唯一残っていた「Bitcoin」ウォレットアプリケーション「Blockchain」を「App Store」から削除した。このアプリを利用すれば、Bitcoin所有者は同デジタル通貨を保管し、利用可能な場所で決済に使うことができた。Appleは一連のBitcoinウォレットアプリを拒絶してきたが、Blockchainは最後に残ったアプリだった。 Blockchainは6日、このニュースが事実であることをブログ投稿で認め、「削除理由の説明も一切なく、問題に対処する機会も全く与えられなかった」と述べた。 「Appleによるこれらの行為は、App Storeポリシーの反競争的で気まぐれな性質を改めて証明するものだ。それらのポリシーが、決済分野におけるAppleの独占状態の維持に焦点を合わせていることは明白で、ユーザーの必要性や願望は全く考慮されていない」(Blockc
テクノロジ界の歴史を伝えるお金では買えないほどの価値のある品が、30年もの間、コロラド州アスペンのどこかに埋められたまま所在がわからなくなっていた。 1983年にアスペンで開催された「International Design Conference」(IDC)で、Steve Jobs氏は講演を行い、「iPad」や無線ネットワーク、さらには「App Store」のような技術の登場を予言した。Jobs氏はApple製コンピュータ「Lisa」のマウスを使用しながら話を進め、講演が終わると、そのマウスをIDC出席者たちから寄贈された他のコレクションに加えた。そしてこれらの品々は、「Aspen Time Tube」と名付けられたタイムカプセルに入れられ、埋められた。 このAspen Time Tubeは、このマウス以外に多数の品々が入れられていたにもかかわらず、「Steve Jobsのタイムカプセル」
大切なきっかけがあって、もう一度、輿水精一さんの「ウイスキーは日本の酒である」を読み直した。サントリーのチーフブレンダーが自らウイスキーについて語った本だ。 ここのところ、何故か、クールジャパンについて再び触れる機会が増えているからかもしれないが、改めて読んでみると、ここには、クール・ジャパンの基本が詰まっているような気がする。 近年、日本のウイスキーは世界的なウイスキーの国際的コンペテイションでの常勝メンバーになった。2010年にインターナショナル・スピリッツ・チャレンジ(ISC2010)の頂点にたった『山崎1984』。デイステーラー・オブ・ザ・イヤーを日本企業としてはじめて受賞したサントリー。ISC2012では、シングルモルト「山崎18年」「白州25年」がウイスキー部門で史上初となる最高賞トロフィーを1メーカーでダブル受賞している(最近の受賞作品の紹介)。 日本が貿易収支で絶対黒字にな
2014年のハイテク業界を支配するのは、Apple、Google、Microsoftの3社だ。彼らはさまざまな分野で直接的および間接的に競合しているが、それぞれの財務的特徴は大きく異なっている。 この株式公開企業3社の違いを理解する最適な方法は、各社が四半期ごとに提出を義務付けられている詳細な財務情報を見てみることだ。筆者は2年前にこれを行ったが、状況はそれ以降変化している。GoogleはMotorola Mobilityの買収によってハードウェア分野に事業を多角化しようと試み、Microsoftは「デバイスとサービス」に集中することを目標として掲げた。 この2年間に、3社はどれほど変化したのだろうか。その答えを知るために、2013年下半期に発表された四半期決算報告書に記載されている各社の収益源を調べてみた。以下はその分析結果で、分類名は各社が自社の事業構成を定義するために使用している名称
アプリ名:Note Linker 金額:無料(1月14日時点) カテゴリ:仕事効率化 開発:Takaiwa29 使用端末:Nexus 5 おすすめ度:★★★★☆ 「Note Linker」は、Evernoteのノートの目次を作成できるアプリだ。よく呼び出すノートをまとめて目次を作成しておくことで、毎回キーワードを入れて検索したり、ノートブックやタグから探さなくとも、目的のノートをすばやく呼び出せるようになる。 アプリを起動すると、「作る」「見る」という2つのタブが表示される。「作る」を選択し、「キーワード」「ノートブック」「タグ」のメニューを使用して、目次に含めたいノートをリストアップする。例えば“見積書”というキーワードを含むノートを束ねた目次を作りたいのであれば、「キーワード」を選んで「見積書」を含むノートを検索し、リストアップされた中から必要なノートを選ぶ。 その後ウィザードに従って
過去3カ月近く、米国内を騒がせているのが、2014年から本格的に施行される医療改革保険法(オバマケア)だ。 オバマケアの仕組みは、複数の保険会社が参加する「エクスチェンジ」と呼ばれる市場を設けて、自営業者を含む個人加入者や小規模事業者は、そこから保険を購入するというものだ。一部の州では州独自のエクスチェンジを開設している(連邦政府は、大半を州に任せたかったが、やりたがらない州政府が続出した)。 米国では、日本のような公的医療保険はなく、たいていの人は勤務先を通じて民間の保険に入る。企業は保険会社と交渉してグループ保険を得るので、個人で加入するよりも内容のいい保険に安価で加入できる。そのため、失業した途端、保険料を払えず、保険に加入できない人たちが続出する。また個人で加入する場合、既往症があると保険に加入できない場合が多い。 そうした理由で米国の無保険者は4700万人以上にのぼっており、皆保
The New York Times(NYT)の報道によると、米国家安全保障局(NSA)は、あらゆる暗号化技術を迂回するバックドアを政府に与えることの是非をめぐる90年代の論争に敗れたにもかかわらず、「Bullrun」というコードネームの極秘プログラムを立ち上げ、今では、日常的な電子メールから金融および医療記録まで、さまざまなデジタル通信の保護を目的とする事実上の防御壁の大半を迂回することができるという。 英国のGuardian紙および非営利報道機関ProPublicaと共同で執筆された同記事は、「PRISM」プログラムを暴露したEdward Snowden氏によって提供された文書や、業界関係者とのインタビューを引用し、NSAはさまざまな手法で一般的なネット暗号化方法を迂回してきたと伝えた。それらの手法には、民間企業のサーバに侵入して暗号化キーを盗んだり、テクノロジ企業と共同でバックドアを
インターネットを使って不特定多数の人(crowd)に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア
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