令和5年7月~令和6年6月 令和6年3月15日 第213回国会における金融庁関連法律案(「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」)の公表 「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表 生命保険会社の合併認可(アクサ生命保険株式会社・アクサダイレクト生命保険株式会社) ITbookホールディングス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定 令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(3月15日 15時00分時点) 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の模様 令和6年3月14日 令和6年能登半島地震関連情報に関する特
企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」に対する意見について 平成26年2月25日に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成26年4月18日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせします。
トップ > 事業紹介 > 評価センター資料閲覧室 > 調査研究報告書(全文) -年度別- 評価センター資料閲覧室 調査研究報告書(全文) -年度別- 令和3年度以降の委員会開催毎の議事要旨、資料はこちらをクリックしてください。 調査研究年度 書籍タイトル
トラベリエンスは4月15日、訪日外国人観光客とプロの観光ガイド(通訳案内士)とをつなぐプラットフォーム「TripleLights(トリプルライツ)」を開始したと発表した。2020年の東京五輪に向け、質の高いガイドを求める外国人観光客の、多様なニーズに応えられるサービスを目指すとしている。 通訳案内士は、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする職業。優秀な語学力だけでなく、日本の地理や歴史、経済、文化などの幅広い知識、教養も求められる。国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受けることで仕事ができる。TripleLightsに観光ガイドとして登録できるのはこの通訳案内士のみで、申請時には資格証の画像を送付する必要がある。 TripleLightsで対応できる外国語の種類は、通訳案内士試験で受験者が選べる言語と同様の、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタ
2014年04月21日07:24 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 新冷戦時代 : 今後の予想 ウクライナ騒動は、株式市場にどんな影響をもたらすか? 長期展望の基本的なポイントは、以下の3点 1:経済合理性 < 政治的な勢力争い 2:水平分業の縮小による二重投資の増加と必要在庫の増加 3:価格の上昇 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 国際政治に関しては・・・ ウクライナの問題は、完全に元に戻ることはない。 クリミアが、ウクライナに復帰することはない。 ウクライナの憲法改正と連邦制の採用に関して、道のりは長く複雑だ。 連邦制の解釈に関して既に大幅な意見の隔たりが生じている。 ウクライナの政党・政治グループには、現状では明確に突出した多数派が存在しない。 意見の集約や強力な指導は望めず、政治は常に不安定で、八方美人的な約束が横行するが、実行はされない
太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。 大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW(メガワット)に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS(ナトリウム硫黄)電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC(国際電気標準会議)で始まった。 蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ(図1)。
2014年04月21日01:31 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 新冷戦時代 : ロシアとドイツの関係 BBCに示唆に富む記事が掲載された。 Germans not keen to ruffle Russian feathers The Russians were liberators. They rescued Berlin and Germany from the Nazis. http://www.bbc.com/news/magazine-26988891上のソ連の旗を掲げる兵士の写真は、2つの意味を持つ。 1:ヒトラーからドイツを解放してくれたのは、ソ連だった。 it was taken on 1 May but the actual event - the raising of the red banner on the The Russians were libe
トップ 概要と対象者 対象設備区分 対象設備一覧 ご利用方法 手続き事例 FAQ 確認申請書等 関連リンク お問合せ エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、平成30年3月31日をもって終了いたしました。(延長はありません。) ただし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得等した対象設備については、取得等をした日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において税制優遇を受けることができます。 税制優遇を受けようとする場合には、対象設備毎の問い合わせ先までご連絡ください。 また、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、新たに「省エネ再エネ高度化投資促進税制」が創設されました。当該税制措置の概要については、以下よりご確認ください。 省エネルギー部分(うち省エネ促進税制に係る部分)に関する税制優遇措置につい
会社名 コニカミノルタ株式会社 代表者名 代表執行役社長 山名 昌衛 (コード番号4902 東証第一部) 問合せ先 CSR・広報・ブランド推進部長 小林 右樹 (TEL.03-6250-2100) 当社は、本日開催の取締役会において平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用することを決議しましたので、お知らせいたします。 なお、平成27年3月期の決算短信及び連結計算書類については、日本基準を適用いたします。 当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しております。グローバルスタンダードであるIFRSを導入し、グループ内の会計処理の統一、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、ステークホルダーの皆様の利便性を図ることを目指し、平成27年3月期
各事業のご案内SERVICE各支援事業の内容をご紹介いたします。 令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業 ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金 令和6年度温暖化対策促進事業費補助金 (トランジション・ファイナンス促進事業) 令和5年度⇒令和6年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業 令和5年度再エネ調達市場価格変動 保険加入支援事業 低炭素設備リース信用保険 次世代自動車充電 インフラ整備促進事業 スマートマンション 導入加速化推進事業 円高・エネルギー 制約対策のための 先端設備等投資事業 リース手法を活用した 先端設備等導入 促進補償制度推進事業 先端低炭素設備 導入促進補償制度推進事業 クリーンエネルギー自動車導入補助金(電動車普及に伴い必要となる社会システムの整備に関する実証
清沢哲夫(のちの暁烏哲夫)氏の詩「道」が該当の詩です。 この詩は、初出「同帰」第335号(昭和26年10月1日発行)。 『無常断章』1966.5 法蔵館に所収されています。 なお、『猪木寛至自伝』には、一休宗純の言葉として以下の詩が掲載されています。 「この道を行けばどうなるものか 危ぶむなかれ 危ぶめば道はなし 踏み出せばその一足が道となり その一足が道となる 迷わず行けよ 行けばわかるさ」 これにより、アントニオ猪木氏がこの言葉を一休宗純の言葉として認識しているということはわかりました。 またインターネットサイトでも、一休宗純の言葉として扱っているページが複数存在することもわかります。 しかしながら、一休宗純の言葉であることを示す根拠となる資料は、発見できませんでした。 したがって、アントニオ猪木氏の座右の銘は、一休宗純よりも 清沢哲夫氏の詩の改変である可能性が高いと考えます。 インタ
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が19日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、1937年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した2隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、1988年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、2007年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で29億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、2010年12月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
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