Bitcoinゴールドラッシュの勝者は誰か？：日経ビジネスオンライン
MtGOXの放漫経営については報道で徐々に実態が明らかとなりつつあるが、Bitcoin自体のアルゴリズムやスキームについては、MtGOX破綻と分けて考える必要があるとする論調が多い。確かに、MtGOXの閉鎖後もBitcoin価格は堅調に推移しているが、Bitcoinネットワークを支えるコスト構造や決済の実需については十分に理解されているとは言い難い。本稿ではBitcoinそのものを支える手数料や運営コストの構造を明らかにしていく中で、この仕組みが本当に持続可能なのか、今後どのような問題が起こり得るかについて検討していく。 決済額ではなくデータ量で決まる手数料 Bitcoinを使っていて分かりにくいことの１つに手数料の考え方がある。 約600円に相当する0.01BTC 以下の少額取引には約6円（0.0001BTC) の手数料がかかる。新しく掘り出された額面の小さなコインでは即座に送金できず、
第1回 アジアの「食」に勝機あり：日経ビジネスオンライン
世界で、アジアで、日本の「食」が注目を浴びている。アジア全域で、日本食店の軒数はこの数年で3倍にも増加しており、間もなく3万店に達しようとしている。その大多数は、アジア現地人が経営する非日系だという。政府のクールジャパンでも日本食は目玉になっているが、そうした意図を越えて、アジア現地では日系・非日系が入り交り、日本の「食」をめぐる激しい競争が起こっている。 アジアにおけるグローバル競争において、「食」が日本勢にとっての切り札になる可能性を秘めている。アジアの「食」の動向をいかに読み解き成長戦略に取り入れていくか。そのためには外食、食品流通・小売、食品製造、農業、関連サービス業に至る「食」のバリューチェーン全体に俯瞰する鳥の目、現地のリアルな動きに目を凝らす虫の目の双方が必要である。 そこで中国、タイ、シンガポールを起点に活動するJMAC（日本能率協会コンサルティング）のコンサルタント陣が、
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
「電子レシート」、普及のカギは：日経ビジネスオンライン
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
ビットコイン、世界最大級の取引所の破綻の影響は：日経ビジネスオンライン
2014年2月28日。世界最大級のビットコイン（Bitcoin）取引所であるマウントゴックス（MtGOX）が民事再生手続きを申請したことが明らかになった。 MtGOXが取り扱っていたBitcoinとはどのようなものなのだろうか。電子マネーとは何が違うのだろうか。また、MtGOXの破綻によってBitcoinは円天のように崩壊してしまうのだろうか－－まずは破綻の経緯から解説していこう。 マウントゴックス（MtGOX）とは？ MtGOXは最古参のBitcoin取引所で、一時は世界シェア7割の業界最大手だったが、昨年10月に中国のbtcChinaに抜かれ、最近ではスロベニアのbitStamp、ロシアのBTCeに押されて、最近はシェア2割程度まで落ち込んでいた。 MtGOXとはMagic the Gathering Online eXchangeの略で、もともとP2PソフトeDonkeyの作者Jed
有機ELの本命は「BtoB」：日経ビジネスオンライン
津賀一宏社長自ら「デジタル家電の負け組」と認め、プラズマパネルや個人向けスマートフォンからの撤退を決めたパナソニック。だが、同社はテクノロジー企業としての矜持まで捨てたわけではない。かつてテレビ事業で会社の屋台骨を支えてきたAVCネットワークス社は研究開発テーマを競争優位性のある先端技術に絞り込み、失地回復に向けた格闘を続けている。 「凸面」の有機ELディスプレー 今年1月に米国ラスベガス市で開かれた家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。パナソニックのブースでは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）技術を使った曲面ディスプレーの前に、多くの人が足を止めた。 曲面ディスプレー自体は、今年のCESのトレンドの1つだった。韓国サムスン電子が出展した105インチの液晶テレビのほか、韓国LG電子が打ち出した77インチの有機EL搭載モデルなども注目を集めた。 だが、パナソニ
スマホやらなきゃ家電メーカーじゃない：日経ビジネスオンライン
佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る
八戸の“究極のサバ缶”はとろける美味 - JAGZY
八戸沖の北緯40度あたりで獲れる、真サバと塩だけが原料。それも1匹600g以上の大きなものに限定し、1缶1缶を丁寧に作る。さらに缶の中で1年以上熟成され、サバ缶は脂と塩が熟れた究極の美味になる。その豊富な脂は、DHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）の宝庫。オヤジにはなくてはならない必需食だ！ やっぱり、オヤジにとってサバ缶は特別 昭和37年生まれの私くらいの年齢層、正確にはもう少し上のオヤジ達にとって、サバの缶詰、それも味噌煮ではなく、水煮缶は格別な存在感だと思います。 18歳で上京、四畳半一間の木造アパート（風呂付きなんて夢のまた夢、トイレだって共同）に暮す貧乏学生に、なくてはならないタンパク源がこの水煮のサバ缶でした。 私が通っていた早稲田大学は、今と違っていわゆる“田舎もん”の集まりで、学生の7割くらいは地方出身者。一部のお金持ち子息は別にして、多くの学生は仕送
「英会話至上主義」が、人材ミスマッチを生んでいる？：日経ビジネスオンライン
竹末：理由は大きく2つあります。 まず、日本企業で仕事をする場合、英語を話す機会よりも英文情報を読む機会の方が圧倒的に多いことです。実際に業務をする中でそれを痛感する人が増えてきています。 例えば東南アジアに進出した大手食品会社のケースでは、現地の消費者事情はマーケットリポートや新聞、雑誌、書籍から多くを情報収集する。外部からの問い合わせは電子メールで入ってくる。大量の英文を迅速に処理する必要があるのです。 あるいは国内大手証券会社の営業部門の例では、海外の個別株のリポートなどはすべて英文で、それを読んで国内の顧客にアドバイスをしなければならない。社内で日本語訳されたものが届くのは数週間後で、それを待っていては株取引には遅すぎます。 日本は内需が大きいので、以前は国内だけで仕事が完結し、エース級の人材でも英語ができなくても何とかなっていました。しかし企業を取り巻く環境は急速に変わっています
世界がサル山に見える人々 | 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句 | 日経ビジネスオンライン
NHKが混乱している。 このゴタゴタはいつまで続くのだろうか。 《NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任初日、辞任届を預けるよう理事に求めていたことが分かった。NHKの塚田祐之専務理事ら10人の理事全員が2月25日の衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。－－略－－》 以上は、2月25日付の日本経済新聞が伝えた内容だ（こちら）。 記事は国会の答弁を踏まえたものだが、実は、この問題が国会に持ち込まれる以前の2月22日の段階で、東京新聞が同じ内容（籾井会長が理事に辞表の提出を求めたこと）の記事を配信している（こちら）。 東京新聞は、記事の中で「NHK関係者への取材で分かった」と書いているが、これは「リーク」なのだと思う。 興味深い事件だ。 いくつかの報道を総合して経緯を振り返ってみると、事件の概要は以下の通りだ。 籾井勝人NHK会長が、その就任初日に当たる1月25日午前、臨時役員会
「Jカーブ効果」が現れないのは当然：日経ビジネスオンライン
今回は円安について考えてみたい。2012年11月にアベノミクス相場が始まって以来、円安が進行し、これが経済の各面に大きな影響を及ぼしている。円安が始まってから1年以上が経過し、だいぶデータもそろってきたところで、改めて円安とは何だったのかを整理してみるのも有用であろう。以下ではいつものように、私が大学で講義している内容をベースに解説していく。私は、法政大学の大学院で教えており、学部の授業は持っていないのだが、「学部レベルで教える」ということも続けておいた方がいいだろうと考え、某大学で「国際経済」について教えている。以下に示すように、この学部レベルの知識を踏まえて考えるだけでも、結構日本経済の姿を理解するのに役に立つものなのだ。 円安の経済的影響の整理 アベノミクス下で続いてきた円安については、「どうして急に円安になったのか」という問題と、「円安になると経済はどうなるのか」という2つの問題が
靖国参拝に米国が「失望」した真意：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相による昨年12月26日の靖国参拝がいまだに尾を引いている。 参拝直後、米国側は「失望」という言葉を表明。今月は衛藤晟一首相補佐官による「われわれの方が失望だ」という発言が飛び出した。日米両国だけでなく中国・韓国をも巻き込んだ外交上のせめぎ合いが続いている。 安倍首相は昨年末の参拝後、その目的について「尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りすること」と発言した。首相は、他国から文句をつけられる筋合いのことではないと考えており、言動に自信さえのぞかせている。 安倍首相は米国が「失望」した真意をいまだによく理解できないでいるようでもある。日本の首相は過去に何度も靖国に参拝をしていたが、米国はほぼ黙認してきた。しかし今回だけは、なぜ態度が違うのかとむしろ反駁する。 小泉純一郎元首相は計6回、在任中に靖国参拝をしたが、
法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
「出杭力」「道程力」「造山力」：日経ビジネスオンライン
挑むことは最高の贅沢だ 川島：石井さんは、スーパーフラットな世界の中で、突出した才能を花開かせました。傍から見ていて、そう感じている人、石井さんの周りにたくさんいますか？ 石井：僕は日々思いついたことをTwitterでメモのように書いて公開しています。最近のツイートで、競争について触れたものがあります。「100メートルトラックを人より速く走ること、それは真の競争ではない」。この言葉は、僕をMITメディアラボに呼んでくれた、当事の所長のニコラス・ネグロポンテの言葉に触発されたものです。 「これまでと同じ研究は続けるな。人生は短い。新しい物事に挑むことは最高の贅沢だ」 川島：「挑むことが最高の贅沢だ」。思いきった言葉ですね。 石井：定められたトラックも何もない、原野を独り切り拓きながら、孤独に耐えて走る。それが本当の競争です。そこには観客も審判もストップウォッチもない。すでに存在しているトラッ
「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
過熱する首都圏バックアップ誘致：日経ビジネスオンライン
日本列島を襲った大雪がインフラ網を寸断し、多くの企業の物流や生産が滞った。 トヨタ自動車は部品納入の遅れによって、17日に愛知県内の4工場の操業を停止。ホンダも寄居工場（埼玉県）を操業停止した（いずれも18日から操業を再開）。日産自動車は栃木工場の生産ラインの一部が18日も止まっていたが、19日から操業を再開できたという。 外食産業や小売り業なども、物流の停止によって食材や商品が届かないことによるサービスの一時停止や、メニューの変更が余儀なくされた。降雪による被害は数日で解消しつつあるとはいえ、企業活動の停止が与える影響は大きい。 2011年に発生した東日本大震災やタイでの洪水など、想定外の自然災害によって企業のBCP（事業継続計画）の重要性が認識されるようになった。だが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように、災害から時間が経つうちに関心は薄れてしまいがちだ。 一方で、企業だけでなく、行政も
経常収支不均衡問題が引き起こす再びの「バブル」：日経ビジネスオンライン
震災後の日本の経済社会論議を見ていると大変気になることがある。それは、政策的関心の行方が国内問題に偏しており、国際的な視点を忘れがちになっていることだ。菅総理が高らかに打ち上げた「第3の開国」も、震災でどこかに吹っ飛んでしまった。TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題もあっさり先送りされた。 国内で何か大きな問題が起きたときに、一般国民、マスコミの関心がそちらに集中することはやむを得ない。新聞の紙面もテレビの時間も限られた枠があるのだから、特定の問題にスペースを割けば、他の問題が押し出されてしまい、扱いが小さくなるのは当然である。 しかし、経済問題に一定の枠はない。新しく大きな問題が出てきたからといって、従来から存在した問題の重要性が低下するわけではない。プロである政策当事者は、脚光を浴びるか否かに関係なく、重要な課題を常に意識し続ける必要がある。 やや愚痴になるが、この点では、自民党政権
韓国独自の不動産賃貸制度にIMFが異例の警告：日経ビジネスオンライン
韓国にも日本にも、独自の不動産賃貸制度がある。韓国人が驚く日本独特の不動産賃貸制度は礼金だけでない。家賃のほかにクリーニング代という項目がある場合があること、火災保険を借り手が負担する場合があること。さらに、不動産管理会社に対する手数料を借り手が払わなければならないことにも驚く。韓国では貸す人と借りる人が折半している。保証人がいても家賃保証会社を利用しなければならない場合があることも驚きだ。 韓国には独自の不動産賃貸制度「チョンセ」がある。借り手は、まとまったお金を保証金として大家に預ける。家賃を毎月払う必要はない。そして、出ていくときに保証金をそのまま返してもらう。貸し手は、この間に入る金利が収入になる。 このチョンセが韓国の金融をだめにするとIMFが警告した。2月11日付の朝鮮日報によると、「チョンセが金融会社の負担になる可能性が高いので韓国政府は注意すべき」と警告する内容の報告書をI
「住友」のブランド力は、「とにかく我慢」：日経ビジネスオンライン
山口：岡田さんと高崎さん、おふたりにお話を伺いますが、メインスピーカーはどちらでしょうか。 岡田：高崎です。 高崎：岡田です。 山口：ええと（苦笑）、岡田さんは海外事業本部の事業企画部長で、高崎さんは住宅分譲事業本部の総合企画部長ですね。 高崎：私は岡田の後任です。今年に入ってから今の仕事をしています。住宅分譲事業本部の総合企画部は、分譲事業のブランドマーケティング推進などを担う部署でして。 「値引きしない」がとにかくポリシー 山口：では、これまでの話は岡田さん、これからの話は高崎さんを中心に、お話しいただければと思います。住友不動産の営業利益率が同業他社に比べて高く推移してきたのはなぜでしょう。同業他社の方には、住友不動産だけは営業戦略が異なるという話も聞きます。 岡田：違うというのは、他社さんからもよく言われます。自覚はあります。ただ特に変わったことをしているわけではなく、ひとことで言
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン