11月に2万人突破も=エボラ熱感染、加速度的に増加−WHOなど 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)などは23日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱に関する論文を発表、11月上旬までに感染者が2万人を突破する可能性が高いと予測した。感染が飛躍的に広がっており、「抜本対策を講じなければ、毎週の感染者数は向こう数カ月間、数百人から数千人に膨らむ」と警鐘を鳴らした。 WHOは8月末、感染封じ込めを目指す6〜9カ月間に2万人を超える感染者が出るとの試算を示した。9月20日までの感染者は計6000人近くに達しており、今後1カ月余りで一気に3倍以上膨れ上がる計算だ。(2014/09/23-13:43)2014/09/23-13:43
ちくわがおいしく進化=そのまま食べる新商品が人気 東京都内のスーパーで販売されているちくわ製品=14日、東京都中央区の築地市場 サラダや酒のつまみなど、調理なしで簡単に食べられるちくわに上質なものが増えてきた。原料や製法にこだわって価格は高めだが、歯応えや味の良さが好評で、メーカー各社は開発や販売に力を入れている。 日本水産は約2年前、使用原料のランクを上げて1袋の本数を減らした「おいしいものをちょっとだけ」を発売した。主原料のスケトウダラを、漁獲される季節や海域などで吟味し「ちくわに最適な組み合わせや加工法でしなやかな食感を実現した」と開発担当者。弾力を補うために使うでんぷんの量も減らし、雑味が消えたという。今年からは、でんぷんを一切使わない「太ちくわ」も加えた。 最大手の紀文食品も、西日本など地域限定で発売しているでんぷん不使用の「生ちくわ」の販売が好調。食感の向上に加え「表面の皮
河野談話見直さず=検証作業は実施−菅官房長官 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。 菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「(韓国との)擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。国会から要請があれば(結果を)提出する」との考えを重ねて示した。 河野談話をめぐっては、作成に関わった石原信雄元官房副長官が2月20日の衆院予算委員会に参考人招致され、維新の山田宏氏の質問に答え、「元慰安婦」の証言は検証していなかったと明らかにした。これを受け、菅長官が検証方針を示したのに対し、韓国政府は「河野談話を否定する動きだ」と非
靖国問題で米批判=「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 衛藤氏は16日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。(米国の)失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 衛藤氏はまた、昨年12月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「(参拝後は)できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は19日午前
【シドニー時事】気候変動による海面上昇で国土が水没の危機に直面している太平洋の島国キリバスに対し、南太平洋の小国フィジーが「いざとなれば全員受け入れる」と申し出ている。フィジーのナイラティカウ大統領が11日、キリバスの首都タラワを訪問した際、公式に表明した。 キリバスを構成する島々の海抜は平均2メートル。海岸線がじわじわ住宅地に迫り、飲み水に塩が混じるようになってきた。海外集団移住も危機感を帯びて語られるようになっているが、先進国は積極的に受け入れる姿勢を見せていない。 ナイラティカウ大統領は「国際社会が温暖化を止められなければ海面は上昇するが、難民になることはない。キリバス人は堂々と(フィジーへ)移住できる。キリバス人の魂は新天地で生き続ける」と約束した。ニュージーランド北方沖約2000キロにあるフィジーの首都スバから、さらに北へ約2000キロ、赤道を越えた海域にタラワは位置する。
東京裁判は「虚構」=河野談話も批判−維新・石原氏 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は12日午前の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)が東条英機元首相らにA級戦犯として有罪判決を下したことに疑義を示した。石原氏は、A級戦犯に対して「平和に対する罪」が遡及(そきゅう)適用されたことなどについて「虚構だ」と指摘。「日本に押しつけられた戦争の価値判断のトラウマから脱出すべき時期にきている」と述べ、安倍晋三首相の見解をただした。 首相は「有罪判決を受けたことは事実で、わが国としてはジャッジメンツを受諾している」と述べ、同調しなかった。 石原氏は、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話も、東京裁判に沿った歴史観が背景にあるとの認識を表明。「非常に好ましくない政治家が官房長官の時にばかな発言をさせ、慰安婦問題を捏造(ねつぞう)させた」などと批判した。 (2014/02/12
東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「小泉頼み、やめた方がいい」=脱原発、機運しぼまず−細川氏参謀・古賀茂明氏 インタビューに答える古賀茂明氏=10日、東京都港区 「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、2人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相(76)の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏(元経済産業省官僚)に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。 −細川氏の助言者になった経緯は。 「昨年9月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、2人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた」 −自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。 「去年、3人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。
ソチ五輪に行く「0%」?=ロシア世論調査〔五輪〕 【モスクワ時事】ロシア全土で最近行われた世論調査で、7日開幕のソチ五輪を現地で観戦するという回答が「0%」だったことが2日分かった。国内の旅行費用が高く、チケットは売れ行きが7割にとどまっており、国民の手が届きにくい様子が浮かび上がった。代わりにテレビ中継で熱狂することになりそうだ。 ロシア最大の世論調査センターが1月18〜19日に1600人を対象に調査した結果、「ソチ五輪を知っている」「聞いたことがある」は計98%に上ったものの、「(現地観戦などに)参加する」は0%。「知らない」「分からない」は計2%だった。同センターは誤差は3%以内だとしている。 (2014/02/02-18:54)
農協の「脱農化」問題視=規制改革会議で議論スタート 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は29日、農業分野の作業部会を開き、農協の在り方について議論を始めた。会合に出席した有識者は「農協の『脱農化』が進んでいる」などと問題点を指摘。コメの生産調整(減反)見直しなど農業の競争力強化策の検討が政府・与党内で加速する中、農協改革も大きな焦点となってきた。(2013/10/29-20:45) 次の記事へ
東電、顧客の流出加速=前半5800件、昨年度上回る勢い 東電、顧客の流出加速=前半5800件、昨年度上回る勢い 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、2013年度は10月1日までの半年間で5800件に達したことが27日、明らかになった。12年度は1年間で11年度比10倍の7000件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。12年4月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。 電力小売りは00年3月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力50キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年9月26日時点で約22万5000件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で2万8250件に上り、同分野の顧客の1割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。 東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電
みずほ融資、暴力団員捜査へ=資料入手、詐欺容疑視野−警察当局 みずほ融資、暴力団員捜査へ=資料入手、詐欺容疑視野−警察当局 みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、警察当局が融資先の資料を入手し、分析を始めたことが12日、分かった。暴力団員らが身分を偽って契約を結んでいた可能性もあり、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進めるとみられる。 問題となった融資は約230件、約2億円分に上る。警察当局はみずほ銀から問題となっている融資先のデータ提供を受けたほか、オリコ側からも融資に至った経緯などを詳しく聴いている。(2013/10/12-21:47) 前の記事へ 次の記事へ
凍土壁、鹿島が事業者に=汚染水防止で東電と−経産省 凍土壁、鹿島が事業者に=汚染水防止で東電と−経産省 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策で実施する「凍土遮水壁」設置の事業者に鹿島と東電を選定したと発表した。9月11日から10月1日まで事業者を公募したが、両社しか応募がなかった。凍土壁は2014年度中に完成させ、運用を始める予定。(2013/10/09-19:54) 前の記事へ 次の記事へ
汚染水で東電を告発=「対策怠り流出」市民団体−福島 汚染水で東電を告発=「対策怠り流出」市民団体−福島 東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体のメンバーは3日、東電が適切な対策を怠ったため汚染水が海に流出したとして、公害犯罪処罰法違反容疑で、広瀬直己社長ら東電幹部32人と法人としての同社に対する告発状を福島県警に提出した。県警は受理について検討する。 〔写真特集〕福島原発〜貯蔵タンクから汚染水漏れ〜 市民団体側は告発状で、東電が汚染水を貯蔵するタンクの監視と漏えい防止策を怠ったと指摘。地下水が原子炉建屋地下に流入し、汚染されて海に流出することを認識しながら、政府が2011年6月に求めた遮水壁の設置を経営破綻を恐れて先送りしたと主張している。 代表の武藤類子さんは記者会見し、「東電が汚染水対策を考えていたのに、しなかったのは許せない。私たちの安全をどう考えているの
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