中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？ 滞納額突出のワケ
政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。 だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。 国税庁が毎年７月に発表している「租税滞納状況」によると、２０１２年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で１兆３６１７億円だったのだが、このうち実に３割に当たる４１６９億円が消費税だ。 さらに、１２年度１年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で６０７３億円だったが、消費税はそのうちの５３％に当たる３２２０億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で６６５７億円で、消費税はこのうち３３０７億円。 消費税法は、１９８８年の竹下内閣当時に成立。８９年４月１日から３
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
これまで、再生可能エネルギーとしてあまり話題にならなかったバイオマスエネルギー（化石燃料以外の生物由来燃料）が、このところ注目を浴びている。今年7月からスタートした再生エネFIT（固定価格買取制度）の対象になり、バイオマス発電の人気が高まってきたからだ。だが、そこには意外な落し穴が待ち受けていた。 森林組合は追い風と意気込むが…… FITのスタートで沸き立っている地域の一つが、東北地方だ。 例えば、24億円を投じて出力約5000kWの木質バイオマス発電所を建設した「グリーン発電会津」（福島県会津若松市）は、7月10日から東北電力への売電を開始し、年間約10億円の売上を見込んでいる。同社に燃料の林地残材を納入している会津若松地方森林組合は、「これまで山に捨てていた残材を、商品として毎月5000ｔも納入できる。願ってもない救いの手だ」と喜んでいる。 また、約3000kWの木質バイオマス発電所を
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
林地残材がなぜ利用できないかというと、山林からの搬出経費が資源の販売価格をはるかに上回るからだ。林地残材の搬出経費は、もちろん山林ごとに異なるが、1立法メートル当たり6000〜2万円と見積もられている。一方、資源としての販売価格は3000円程度。とても事業にはならない。 さらに林地残材を一定価格以下で大量に調達するのが難しい。林地残材は重くてかさばるので、山林からの輸送距離が長くなるにつれてコストが増加するだけでなく、輸送用燃料の排出も増加するので、CO2削減効果が減り、再生エネとしての意味がなくなってしまうからだ。 無理にバイオマス発電の資源需要に応えようとすると、山林をまるごと皆伐して帳尻を合わせようとする動きが広がる恐れがある。林地残材搬出用の作業道を整備すると採算が取れないからだ。 全国各地にハゲ山続出？ その兆候がすでに出ている。 近年、九州で100ha以上の山林を皆伐した後、植
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によれば、家庭部門の場合、エネルギー消費の割合は給湯28.7％、暖房25.1％などとなっており、全体の63.8％が熱利用である。電力を必要とする動力・照明・その他は36.3％にすぎない。 それを「オール電化」などの宣伝で、本来は電力が不必要な熱利用分野まで電力利用に導かれているのが、電力消費の実態だ。 木質バイオマスは冷暖房、給湯など熱エネルギー用途に利用してこそ、真価を発揮できる再生エネ。それをエネルギー変換効率の悪い発電に利用するのは不経済だ。 森林組合関係者の冷静な判断が期待される。 （文＝福井 晋／フリーライター）
日銀「黒田砲」に踊れなかったパナソニック 弱腰な改革姿勢で市場も見放した
4月5日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となった。取引開始直後には買い注文が膨らみ、日経平均株価は9時9分に前日比591円08銭高の1万3225円62銭まで上昇した。1万3200円台は2008年8月以来、4年8カ月ぶりのことだ。終値は前日より199円10銭（1.58％）高い1万2833円64銭。東証1部の出来高は64億4000万株と、初めて60億株を超えて過去最高を記録した。 日本銀行の黒田東彦・新総裁が打ち出した「量的・質的金融緩和」に市場は好感。80年代末期のバブル時代さながらの熱気に包まれた。 全面高にもかかわらず、買われなかった銘柄もある。パナソニック株の5日の終値は、前日比12円（1.96％）安の612円。608円まであった。 バブルの再来を思わせる熱気がパナソニックの頭上を通り過ぎていったのは、津賀一宏社長の、この一言が原因だ。 「（プラズマテレビからの撤退については）可能性が
PwC社員語る「名門コンサルは”恐喝”クビ切り法も一流」
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、あの一流企業の”闇”を暴く！ 今回は「社会的な存在である大企業が、裏でやっているブラックな手口」について述べていこう。これまで一部メディアで報道され、ネット上ではものすごい反響があったものの、大手メディアは一切採り上げない話題だ。 登場するのは、世界的にも大手のコンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパース」（以下、PwC）と、日本での4大法律事務所のひとつ、「森・濱田松本法律事務所」（以下、森濱田）だ。いずれも、その方面を志望する学生たちからは憧れの対象となるような大手有名企業だが、実態はどうだろうか？ 実は私の元に、PwC関係の
テンプHDがインテリジェンス買収 USEN宇野康秀の時代は完全に終わった!?
女性起業家の大御所、テンプホールディングス（HD）の篠原欣子（しのはら・よしこ）会長兼社長（78）が大勝負に出た。人材紹介サービスのインテリジェンスホールディングスを買収する。これを材料に株価は3月26日に昨年来の高値、1750円にまで上昇した。 テンプHDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）やインテリジェンス従業員持ち株会などからインテリジェンスHDの全株式を510億円で取得する。有利子負債を含めた買収総額は680億円。4月に完全子会社にする。 テンプの2013年3月期の連結売上高は2472億円の見込み。インテリジェンスのそれは800億円。合算すると3272億円になる。業界首位のリクルート（現・リクルートホールディングス）の人材事業の売上高（4934億円、12年3月期）との差はまだまだ大きいが、業界3位のパソナグループ（2120億円、13年5月期の見込み）を引き離
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
映画の東宝が投資ファンドと裁判！ 不動産事業完全子会社化に待った
アベノミクスが不動産株のTOB（株式公開買い付け）に波乱を巻き起こした。東宝による東宝不動産のTOBが舞台だ。 東宝は2013年1月9日から東証1部上場の子会社、東宝不動産を完全子会社にするためにTOBを実施。2月21日に終了した。買い付け後の東宝の東宝不動産株式の保有割合は77.09％、買い付け総額は73億4200万円だった。 東宝不動産の株式は東宝が58.81％、阪急阪神東宝グループの阪急阪神ホールディングスが5.35％、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.50％を保有しており、3社合わせて65.66％（12年8月31日現在）を持っていたことになる。それなのにTOBを行っても77.09％にしかならなかった。少数株主がほとんど応募しなかったということだ。100％買い付けて完全子会社にする所期の目的は達成できなかったが、東宝は、こうした事態になることを織り込み済みなのだ。 このTOBはスク
簡単に安く持ち家をゲットする方法 良い不動産業者の見つけ方、定点評価調査…
【前回記事はこちら】 『金額が適当ゆえ、持ち家／賃貸どちらが得かはわからない？』 前回、住宅は値付けが適当なので、金額面からのみでは、持ち家と賃貸のどちらが有利かわからないという内容を書かせていただきました。 ですが、「でも、裏を返せば適正金額で購入できれば、賃貸よりも有利な条件で持ち家を保有できるのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。その答えは「はっきりNO」となるわけですが、そのあたりの検証は次回に行うとして、今回は「適正価格で持ち家（不動産）を購入する方法」を公開していきたいと思います。 【1：新築は買うべからず】 不動産業界では常識となっていますが、日本の新築不動産の販売価格というのは、適正価格（この場合の適正価格とは、不動産から得られる収益を元にした販売価格）よりも1～2割ほど割高です。これについては、正当な理由がまったくありません。こんなことがまかり通っているのは、世界
金額が適当ゆえ、持ち家／賃貸どちらが得かはわからない？
マイホーム購入と家族を描き 話題となったテレビドラマ 『フリーター、家を買う。スペシャル DVD』（ポニーキャニオン）より はじめまして。 このたびビジネスジャーナルで執筆を始めることになった、投資・ビジネス電子書籍会社Business Library Butterfly（ビジネスライブラリーバタフライ）の土居亮規です。 今回は、随所で議論され続けている「持ち家と賃貸は、どちらが有利なのか？」という内容に、切り込んでいきたいと思います。 とはいえこのテーマ、持ち家に対する並々ならぬ執着がある方々が多い日本では、結論だけ出しても受け入れられがたいと予想されます。というわけで、理論的な分析や実情、そして広がっている俗説のウソ／ホントの解説などを通して、この問題に切り込んでいきたいと思います。 ●そもそも、不動産価格はどのように決まるのか？ よく「この地区の土地は坪◯◯円です」という言葉を聞きま
最大与党は「白票」…衆議院選挙の“本当の”議席数とは？
昨年12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、見方によっては、棄権と無効票を合わせた「白票」が382議席相当の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。 試算は、小選挙区は「白票」が当選者の獲得投票数より多くなった場合、その選挙区は国会に選出議員を送れず、議席は空席とするという方法で行った。 例えば北海道1区では5人が立候補し、自民党の船橋利実が8万6034票で当選したが、「白票」が20万7592票で船橋利実を上回り、北海道１区は国会に代表を送れず、空席になった。 この試算方法をすべての小選挙区に対して当てはめたところ、300小選挙区のうち288選挙区で「白票」が最多のため空席になり、残りは自民党11議席、民主党1議席という結果になった。 ●比例でも「白票」が議席の半数以上 比例代表は、「白票」も政党と同じ扱いで議席配分を行い、配分された議席
ほとんどはアルバイトによる犯行!? コンビニ万引きの実情
コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者がコンビニを選ぶ視点からお得情報、裏ワザまでを伝授!バックヤード事情を見れば毎日の生活が変わる――? <今回のテーマ>コンビニと万引き 『北の国から2002遺言』（フジテレビ）で、コンビニでバイトする内田有紀演じる結ちゃんが、お客さんの吉岡秀隆演じる純君に廃棄前の弁当をこっそり渡す……そんなシーンをご存知だろうか? 北の大地で孤独に暮らす二人の心に、ほのかに点った恋が垣間見られる良シーンなのだが、実はこれがコンビニでの万引きを最も現わした場面なのだ。今回はそんな、コンビニで最も多く行われる犯罪・万引きについて紹介していこう。 ●万引きの9割は内部犯 その手口とは？ まず平均的に、コンビニの商品ロス（商品が売れた記録がないのに在庫が無くなっている状態）の9割は、内部のアルバイト店員に原因があるといわれる。そしてそれらは、商品の検品ミスなどではなく、内部
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JAL、法人税優遇措置で最高益？ 自民党が優遇見直し等で揺さぶりをかける狙いとは？