アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い
７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年 ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り
カスハラ、直近1年で15.7％が被害 小売・金融多く＝帝国データ
７月２３日、帝国データバンクが公表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」によると、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は１５．７％、「ない」は６５．４％となった。２０１８年３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 帝国データバンクが２３日に公表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」によると、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は１５．７％、「ない」は６５．４％となった。「ある」企業を業界別でみると、小売（３４．１％）、金融（３０．１％）など、個人を取引対象とする業界が比較的高い割合だった。 カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ半々で、ありが５０．１％、特に取り組んでいないが４７．４％。対応策や取り組み（複数回答）のうち、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が
情報BOX：民主党候補指名有力なハリス氏、重要ビジネス分野での実績
２２日、米大統領選からバイデン大統領が撤退し、新たな民主党候補については同氏から後継指名されたハリス副大統領が最有力視されている。ドイツ・ミュンヘンで２月１７日代表撮影（２０２４年 ロイター） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米大統領選からバイデン大統領が撤退し、新たな民主党候補については同氏から後継指名されたハリス副大統領が最有力視されている。ハリス氏の幾つかの重要なビジネス分野に関する過去の発言や行動は以下の通り。 カリフォルニア州司法長官候補時代にハリス氏は、献金が見込めそうな人々に対して自分は資本主義者だと改めて請け合ったと伝えられている。地元サンフランシスコでは有力なハイテク企業幹部や投資家との関係も総じて親密。フェイスブックの初代トップだったショーン・パーカー氏の結婚式に出席し、義理の兄弟のトニー・ウエスト氏は、ウーバー(UBER.N), opens new tabの最高
コラム：ＴＳＭＣ、トランプ氏発言で脆弱性浮き彫り
[香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは世界で圧倒的な存在感を誇るハイテク企業の一つかもしれないが、同時に最も脆弱な面がある。 米大統領選共和党候補となったトランプ前大統領は、１６日公表されたインタビューで、台湾が米国の半導体ビジネスを取ったと指摘するとともに、台湾の半導体メーカーが米本土に工場を新設するために米政府の補助金を利用している状況に不満を表明。台湾は米国に「防衛費」を払うべきだとも主張した。ＴＳＭＣにとってはまさに、米中両国が自社の命運にどれほど大きな影を落とすのか肝に銘じざるを得ない。 トランプ氏の発言は、バイデン政権の台湾支援姿勢が軌道修正される可能性も秘める。台湾は現在、米国を最重要の同盟相手として、また武器の供給者として頼りにしており、バイデン大統領は中国が台湾に侵攻すれば
北朝鮮ハッカー集団、盗難仮想通貨をカンボジア決済会社通じ洗浄
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使用するデジタルウォレットから１５万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）がカンボジアの大手決済会社に送られていたことがブロックチェーン（分散型台帳）データで分かった。写真は２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [ロンドン １５日 ロイター] - 北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使用するデジタルウォレットから１５万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）がカンボジアの大手決済会社に送られていたことがブロックチェーン（分散型台帳）データで分かった。同集団が東南アジアで資金洗浄してきた仕組みの一端が明らかになった。 ロイターが調べたデータによると、仮想通貨を受け取ったのはプノンペンに拠点を置き、通貨両替や決済、送金サービスを提供するHuione Payで、期間は昨年６月から今年２月。匿名のデジタルウォレットから同社に送
英総選挙、現職閣僚ら相次ぎ落選 トラス前首相も議席失う
４日投開票の英総選挙では与党・保守党が大敗し、トラス前首相のほか、現職の閣僚らが相次いで落選した。写真（右）はシャップス国防相。ロンドンで５月撮影（２０２４年 ロイター／Isabel Infantes）
国の剰余金が4年ぶり1兆円割れ、23年度は8517億円＝財務省
７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。
アングル：バイデン氏の「大失敗」討論会、背後に側近らの判断ミス
バイデン米大統領が６月２７日の大統領選討論会で「大失敗」した背景には、最上級顧問らによる一連の判断ミスがあったとみられることが、民主党関係者や献金者、現・元側近らの話で明らかになった。写真はアトランタで討論会に臨むバイデン氏（右）とトランプ氏（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） [３０日 ロイター] - バイデン米大統領が２７日の大統領選討論会で「大失敗」した背景には、最上級顧問らによる一連の判断ミスがあったとみられることが、民主党関係者や献金者、現・元側近らの話で明らかになった。 討論会でトランプ前大統領（７８）は、いつものように目に余るような虚偽発言を繰り返した。ところがバイデン氏（８１）はそれらに反論できないばかりか、言葉もたどたどしく、民主党内からは再選を断念すべきだとの声や、側近の反省や辞任を求める声が噴き出した。 ある人物は討論会の数日前、バイデン氏の最側近らに同
今年の新型コロナワクチン、生後6カ月以上に接種推奨＝米ＣＤＣ
６月２７日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、２０２４─２５年の予防接種キャンペーンで、最新の新型コロナウイルスワクチンを生後６カ月以上の人に、以前の予防接種の有無に関係なく接種するよう推奨した。ペンシルバニア州シュウェンクスビルで２０２２年撮影（２０２４年 ロイター/Hannah Beier） [２７日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、２０２４─２５年の予防接種キャンペーンで、最新の新型コロナウイルスワクチンを生後６カ月以上の人に、以前の予防接種の有無に関係なく接種するよう推奨した。
北半球各地で猛暑、数百人が死亡
夏が始まったばかりの北半球各地が現在、猛暑に襲われて死者も出ており、昨年を超えて過去２０００年で熱い夏が訪れる兆候かもしれない。写真はバイクでクーラーを運ぶ男性。インドで５月撮影。（2024年 ロイター/Amit Dave/File Photo） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 夏が始まったばかりの北半球各地が現在、猛暑に襲われて死者も出ており、昨年を超えて過去２０００年で熱い夏が訪れる兆候かもしれない。
コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ニコ動復旧に「1カ月以上」 支払い一部遅延も
［東京 １４日 ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tabは１４日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで１カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は８日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。 情報漏えいに関しては調査中で、個人情報・クレジットカード情報などの漏えいは現時点で確認されていない。売り上げ規模の大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先に取り組み、６月末をめどに安全なネットワーク、サーバ環境の構築と基幹システムの復旧を目指す。
岸田首相、資産運用特区「創設に加速」 モルガンＳ投資家イベントで
５月２２日、岸田文雄首相は、米モルガン・スタンレーが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が創設の検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。写真は２０２３年１１月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。来週、特区候補の４都市と面談し、構想を具体化する。 岸田首相によると、企業の年金基金や保険会社、学校法人などのアセットオーナー（資金の出し手）に対して、一層の機能強化を図る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済組合などの公的なアセットオーナーには、政府が夏にも策定する行動規
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
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トランプ氏、共和党大会開催地に到着 大統領選候補に正式指名へ
中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還
世界食料価格、5月は3カ月連続上昇 穀物など押し上げ＝国連
コラム：円安メリット生かせぬ日本経済、競争力低下で続く貿易赤字
ロシアの石油・ガス歳入、5月は3分の1減少へ＝ロイター試算
経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず
