「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
MetaのザッカーバーグCEO、「Apple Vision Pro使ってみたけどQuest 3の方が優秀」
米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2月14日（現地時間）、米Appleが2日に米国で発売した空間コンピューティングヘッドセット「Apple Vision Pro」を実際に使ってみた感想を語る動画を、Instagramに投稿した。 「ほとんどの人にとってQuest（同社のMRヘッドセット「Quest」シリーズのこと）の方が価値があると予想していたが、実際に使ってみたら、Questの方が確実に良かった（I think the quest is the better product period）」という。 その理由として、以下のような点を挙げた。 Quest 3は価格が7分の1（Vision Proは3499ドルから、Quest 3は499ドルから） Quest 3は本体の重さが120g軽い（Vision Proは650グラム、Quest 3は525g） Quest 3はバッテリーが一
日本シナリオ作家協会、“原作者と脚本家の関わり方”動画について謝罪 「故人の尊厳に関わる軽率な行為だった」
日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談：原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関
WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」
WeWork Japan（東京都港区）は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外
Booking.com、宿泊費未払い問題を謝罪 原因は“支払いシステムの不具合” 「現在緊急対応をしている」
宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10月10日、宿泊施設に対して未払いが相次いでいる問題について謝罪した。支払いシステムの更新作業で起きた不具合が原因であったと説明。同社は「現在緊急に対応させていただいております」としている。 Booking.comは、宿泊施設に代わって、利用客に対してオンライン予約を提供するサービス。運営会社のBooking.comはオランダに本社を置いている。同サービスを巡り、TBSなどの一部報道機関は10日、宿泊施設への宿泊費の未払いが相次いでいるブッキング・ドットコムに対し、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であると報じていた。 この報道を受け、ブッキング・ドットコム日本支社は声明を発表。「お取引先（パートナー）各社様に対し、期日通りに支払いを履行することは、当社にとって常に最優先事項であり、先般の支払いシ
「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」はもう古い、データで見る営農型太陽光発電の現状
「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」はもう古い、データで見る営農型太陽光発電の現状：ソーラーシェアリング入門（62）（1/2 ページ） ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は昨今の「不適切な営農」に対する指摘のなかで言及される「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」というテーマについて考えます。 営農型太陽光発電を巡る規制議論の中でも、「適切に営農を行っていない事例」がことさらに問題視され、さも「営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングにおける農業生産そのものが実は難しいのではないか」という印象を持たれている面が、今なおあります。営農型太陽光発電が制度化されてから10年、今なお続く「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」という変わらない疑問について考えてみましょう。 農林水産省のデータが示す事実 一時転用許可を受けている営農型太陽光発電において、いわゆる収量8割ルールを満たし
Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが
Google、偽レビューで強化した偽ビジネスプロフィール販売業者を提訴
フー氏はビジネスプロフィールを販売しただけでなく、偽のビジネスのWebサイトをFacebookで販売していた。たとえば以下の画像は、1カ月に40件の電話での問い合わせと5件のフォームへの入力があったサイトを1000ドルで売るという投稿だ。 Googleは、「ユーザーはGoogleを信頼できる結果を提供するサービスだと信じている。偽レビューはその信頼を失わせる」とし、「この訴訟は悪意ある人がわれわれの製品を悪用するのを見過ごすわけにはいかないという意識を高めるため」のものだと語った。 同社は、人間とテクノロジーで24時間体制でサービスを監視しており、2022年だけでも18万5000社以上の企業を悪用から保護したとしている。また、同年には2000万件の偽ビジネスプロフィール作成を阻止したという。 また、消費者を欺く偽レビューに対処するため、米連邦取引委員会（FTC）などの規制当局と協力している
Amazon.com、One Medicalの買収完了 サブスク医療サービスを年額144ドルで提供へ
One Medicalは、「質の高いケアを手頃な価格で提供する」ことを目指すプライマリケア企業。プライマリケアとは、日本の「かかりつけ医」のような医療のことだ。One Medicalは、ユーザーがどこにいても利用できるよう、対面、デジタル、バーチャルでのケアサービスをシームレスに組み合わせて提供する。 AmazonはOne Medicalのサービスを米国で年額144ドル（約2万円）で提供する。プライムサービスとは別の独立したサービスとしての提供だ。利用できる主なサービスは以下の通り。 One Medicalアプリの動画チャットによる医療相談（24時間対応） アプリでの診察予約 予防からメンタルヘルスケアまでの総合的なプライマリケア 医療相談は訓練された担当者が対応し、場合によって適切な専門家への紹介もする。 Amazonのヘルスケア部門Amazon Health Servicesのニール・
Microsoft、「新しいBing」でのチャットは1回につき5問答まで、1日50チャットまでに制限
米Microsoftは2月17日（現地時間）、7日に限定公開した「新しいBing」のチャットbotの利用に制限を加えると発表した。 同日から、1人のユーザーによる新しいBingでのチャットは1日当たり50回まで、1回のチャットは5ターン（ユーザーの質問とそれに対するBingの返答を「1ターン」とする）までに制限する。 ターン数の制限を超えようとすると「Unfortunately, we need to move on! Click “New topic” to chat more.」（残念ですが、新しい話題に移る必要があります！ もっとおしゃべりするためには「新しいトピック」をクリックしてください）と表示される。 また、支障のありそうな質問をすると「申し訳ありませんが、この会話を続けることはできません。私はまだ学習中なので、ご理解とご協力をお願いします。（祈りの絵文字）」と答え、その後話題
Microsoft vs. Google、「チャット検索」競争勃発 “会話で調べる”は今後主流になるのか
ただ、両者の方向性はかなり異なり、トレンドへの対応という意味では、Microsoftが先行している状況である。両者の違いを改めてまとめ、「AIが検索に寄与する時代」を考察する。 全ては「ChatGPTフィーバー」から始まった 2022年11月末以降、Open AIの「ChatGPT」が大きな話題となっている。ChatGPTはOpen AIが作った大規模言語モデル「GPT-3.5」をベースに、チャットの形で人と交わしたコミュニケーションから、質問の答えや旅行プランの作成、詩や小説の作成などを行う。 もちろんこれは「汎用的な知性」ではない。GPT-3.5に蓄積された、「2021年までのネット上にある各種の情報」から、入力されたチャットの内容をもとに文章を生成する技術である。そういう意味から、ChatGPTも、MidjourneyやStable Diffusionと同じく「ジェネレーティブ（生成
Google、OpenAIの「ChatGPT」競合「Bard」を限定公開
米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月6日（現地時間）、“実験的な会話型AIサービス”の「Bard」（吟遊詩人という意味）をまずは「信頼できるテスター」に提供開始すると発表した。米OpenAIの「ChatGPT」と競合するものとみられるが、ChatGPTのように一般公開はまだせず、「向こう数週間中により広く公開する」としている。 Bardは同社が2021年5月に発表した対話アプリ用言語モデル「LaMDA」採用のチャットbot。目標は「世界の幅広い知識と、大規模な言語モデルの能力、知性、創造性を組み合わせること」。Web上の情報を利用し、「新鮮で高品質な回答を提供する」としている。 ChatGPTが学習した事象は2021年末までのものであるのに対し、より新しい情報を学習しているようで、ピチャイ氏は質問の例として「9歳の子供にNASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新発見を説明す
有能な秘書か、大ぼら吹きか 「ChatGPT」をスプレッドシートで使えるアドオンを試してみた
有能な秘書か、大ぼら吹きか 「ChatGPT」をスプレッドシートで使えるアドオンを試してみた（1/3 ページ） 話題のAIチャットボット「ChatGPT」だが、普通の人にはまだちょっと身近にはなっていない。またAIとやりとりしても「AIと会話できるのは分かった。すごいけど、だから何？」と感じる人もいる。しかし、ビジネスツールであるスプレッドシートからChatGPTが呼び出せると、景色はちょっと変わる。 新人に「このリストを調べて埋めておいて！」と依頼するような感じで、AIにちょっとした調べ物や、データづくり、問題づくりなどをさせられるようになる。UIは慣れ親しんだスプレッドシートで、依頼の文字を変更すれば自動的に内容が書き換わる。
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。
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