貿易立国には程遠い日本の実像：世界経済評論IMPACT (世界経済研究協会)
■貿易立国には程遠い日本の実像 小島 明（世界貿易センター東京・会長、政策研究大学院大学理事・客員教授） 2013.06.03 日本の貿易赤字が続いている。2011年に31年ぶりの赤字を記録した貿易収支（通関ベース）は2012年には6.9兆円の赤字となり、赤字の幅が３倍近く拡大した。その最大の要因は原子力発電の停止で失われた電力を火力発電で埋め合わせるための火力発電用燃料の輸入急増であるが、それを別としても製造業の生産拠点の海外移転などもあり、貿易赤字が一時的ではなく構造的なものになるとの見通しもある。日本の巨額の貿易黒字が世界の自由貿易体制を脅かすと言われたこともあるが、それも今や昔の話となった。 それ以上に注目すべき新しい現実がある。最近、国内総生産（GDP）に対する輸出と輸入の合計額の比率である「貿易依存度」の国際比較を見て愕然とした。世界銀行の2011年の統計によると日本の同依
貨幣ストックと物価はコントロールできるか 井川一宏（京都産業大学大学院経済学研究科客員教授）社団法人 世界経済研究協会
アベノミクスは貨幣と実物経済がどのように連関しているかを観察するための実験とみると興味深い。国際金融論のテキストには必ずと言っていいほど利用される、マンデル＝フレミング・モデルやドーンブッシュのオーバーシューティング・モデルを講義で説明するとき、いつも気にして触れてしまうことが２つある。 一つは、貨幣ストック（供給）がマネタリー・ベースなどの政策手段によって、コントロールできるかという問題である。貨幣乗数の安定性に対しては、懐疑的な考え方も強い。企業が銀行から融資を受けると預金通貨として貨幣ストックの増加となるが、銀行の企業融資額は多くの要因によって決められるもので、現金通貨や日銀当座預金と安定的な比率を保つと言い切れないのである。「金融政策として貨幣ストックを増加すると……」とモデルの説明を始めるとき、「貨幣ストックがコントロールできるとして仮定して」と注を挟むのが私の習慣になっている
日本文化の海外移転について—台湾加賀屋事例から—社団法人 世界経済研究協会
サービス産業の国際化の進展が著しい。日本のサービス産業のパフォーマンスは、世界的にみると必ずしも大きなものではないが、日本の企業がもつきめ細やかなサービスは、オリジナリティが高く、その優位性は簡単に模倣できるものではなく、日本の風土と長年の経験と努力により、構築されてきたものであるといえる。 したがって、日本のサービス企業が海外展開をすることは、これまでの国内での事業活動を、固有のビジネスモデルとして移転することになる。しかし、そのオリジナリティから、海外展開も一朝一夕ではいかず、また、現地と「折り合い」をつけることにも腐心するであろう。 先日、台湾を訪問した際、石川県和倉温泉にある老舗旅館加賀屋が、2010年12月に台北郊外の北投温泉にオーブンさせた日勝生加賀屋を訪問する機会を得た。加賀屋の台湾進出は、すでに『通商白書2012年版』において、「『おもてなし』という我が国独自のホスピタ
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