生物多様性条約COP15が描く2030年までの7年
2022年12月に開催された生物多様性条約COP15において、2030年までの国際的な生物多様性目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）が採択されました。今後、生物多様性を毀損する活動に関する規制の強化や、生物多様性を保全する活動に対する事業機会やインセンティブが増加する等、さまざまな形で生物多様性の回復に向けた事業環境の変化が予想されます。 1992年に採択された国連生物多様性条約（Convention on Biodiversity, CBD）は、15回目の締約国会議であるCOP15を迎えました。COP15では生物多様性に関する2030年までの世界的な行動目標が議論されたことから、定期的に開催される締約国会議（COP）の中でも節目となるイベントとして、世界的に高い注目を集めました。生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるために、気候変動に関するパリ協定が採択された時のような瞬間（Pa
カーボンハンドプリント： グリーン・ボンド分析への活用 | アライアンス・バーンスタイン株式会社
地球温暖化をめぐる懸念が危機的水準に近づく中、社債投資家は発行体が解決策の一翼を担うことを期待している。気候問題の主犯は温室効果ガス（GHG）で、すべての業界が何らかの形でGHGを排出しており、多くの企業はその排出量、つまりカーボン「フット」プリントを削減するため苦闘している。一方、カーボン「ハンド」プリントは気候にもたらすプラス効果、つまり、その企業の製品やサービスを利用することによって排出を「回避」できる炭素の量を表している。 カーボンハンドプリントは気候にもたらすプラス効果を測定 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で発表された研究結果によると、地球が炭素排出のトレンドを改善し、破滅を回避するには、あと9年ほどしか余裕がない。地球温暖化の専門家はCOP27の場で、長期的なネットゼロ*の目標を達成するには、炭素排出量の削減だけでは不十分だと指摘した。より多くの、そして斬
カーボンハンドプリント－炭素排出をどれだけ回避したか？気候変動の改善に着目した新しいアプローチ | アライアンス・バーンスタイン株式会社
投資家は、気候変動対策への取り組みを強化している。しかし、気候変動に焦点を当てたファンドへの資金流入が加速するにつれ、これらのポートフォリオの投資アプローチについて、より多くの疑問が投げかけられている。 気候変動に配慮したポートフォリオでは、実際、どのような企業が保有されているのだろうか。炭素排出の指標だけを見て、その企業の環境への影響を完全に評価できるのだろうか？また、気候変動に焦点を当てたファンドは、脱炭素社会の実現に向けたグローバルな取り組みにどのように貢献するのだろうか？ 投資家は多くの場合、簡単な指標を使って、どの企業が気候変動との戦いにおいて重要な役割を示すのかを測ろうとする。企業の環境影響を評価する最も一般的な指標は、事業活動から発生する温室効果ガス（GHG）の総排出量であるカーボンフットプリントである。しかし、カーボンフットプリントは、企業の影響のすべてを語るものではなく、
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
【入門者向け】Perplexityを直観的に理解する
今回は、BERT や GPT3 などの言語モデルを評価する際に一般的に利用されている perplexity (パープレキシティ)について解説したいと思います。 ここでは、厳密な説明というよりは直観的にわかりやすく、論文等を読んでいてぱっとイメージが湧くような説明をしたいと思います。 言語モデルとは まず、言語モデルとは、ざっくり言うと次にどんな単語が出現する？かという確率を計算するモデルのことを言います。 これではわかりにくいので簡単な例で見てみましょう。 例えば「私は 犬が 好き です」という文章があるとします。 そして、「私は 犬が 好き ( )」として、カッコの中に入る単語は以下のうちどれでしょう？という問題を考えます。 猫 です 行った 丸い 犬 日本語がある程度わかっている人であれば、文法的にも意味的にも2の「です」を選ぶのではないでしょうか。 これは、「?」に入る可能性の高い
ある意味ChatGPT のAI超え、Perplexity.ai(パープレキシティ) ６つのポイント（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2022年12月は『ChatGPT（チャットGPT）』が話題となり、2023年1月からは『Perplexity.ai（パープレキシティ）』が話題になりはじめた…。双方とも対話型での新たなAIを活用したテキスト生成テクノロジーだ。 https://chat.openai.com/chat https://www.perplexity.ai/ 新たな検索エンジンのようでもあるが、検索した後の人間行動の後処理も、兼ねた事によって新たなAI活用の未来景色が一般の人にもわかりやすく見えてきたのだ。当然、Googleが警戒し、Microsoftが巨額投資するのも新たなトレンドとなっている。 『ChatGPT（チャットGPT）』が得意とするものは、『明快な答えがない事を、論理的に解析し、思考し、議論することに向いている』。新しい文章を文脈にそって作り出す能力に優れている。 マイク
【ChatGPT活用事例】一部の投資家は日常業務にChatGPTを活用。ただし、導入に慎重な声も【テッククランチ】
常識ある回答をする能力で瞬く間に広まったChatGPTは、確かに人々の心を打った。2022年12月に一般公開されたばかりのこのツールは、奥深いテーマに関する真面目な質問にもくだらない質問にも答えるほど賢く、作家や教育者、芸術家などによる討論の場にも登場するようになった。 しかし投資家にとって、ChatGPTの出現は次なる大きなAIツールへの投資を刺激するだけのものではない。この技術を自分のワークフローに組み込んで、より効率的に、より賢く、そしてよりコストをかけずに仕事をする方法を考えている人もいる。 面白いことに、多くの投資家は自分たちの仕事の単調な部分を人工知能に任せることには乗り気でなかった。結局のところ、付加価値と個性で動くビジネスにおいて、自分の仕事はAIによって代替できると誰が認めるだろう。 思い込みはさておき、多くのVCファームは案件発掘や投資支援など、長年にわたって業務の自動
ホンダ、燃料電池システム外販へ 30年代後半に年数十万基規模
［東京 ２日 ロイター］ - ホンダは２日、燃料電池システムを外販すると発表した。２０２０年代半ばに年間ベースで２０００基規模で開始し、３０年に６万基、３０年代後半に数十万基レベルを目指す。燃料電池システムの適応範囲を燃料電池車（ＦＣＶ）、商用車、定置電源、建機の４つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んで産業セクターにも広げる。
オープンＡＩ、「チャットＧＰＴ」のサブスク試験開始 月20ドル
［１日 ロイター］ - 米オープンＡＩは１日、人工知能（ＡＩ）を利用したチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を月額２０ドルで使えるサブスクリプションサービスの試験開始を発表した。
10年金利「一物二価」鮮明、日銀ＹＣＣで広がる弊害と強まる限界論
日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が続く中、残存期間が10年程度の国債で異なる利回りが存在する「一物二価」が鮮明になっている。市場機能が損なわれて社債発行への弊害やＹＣＣ限界論が市場で強まっている。 １日の国債市場で10年369回債が0.48％を付けた一方、368回債は0.21％だった。ともに10年カレント（直近発行）債で満期日の差はわずか３カ月だが利回りは倍以上違う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは「ほぼ同じ残存期間の国債が一物二価という異常事態で、これほどの金利差は記憶にない」と語った。 日銀は昨年12月に10年債の許容変動幅を拡大、上限を維持するためカレント債のほぼ全てを購入している。369回債は２、３月に追加発行されるため需給緩和から金利が高止まりする一方、368回債や367回債は売り手不在で極端に利回りが低い。こうした
ＭＳ「チームズ」にチャットＧＰＴ搭載、メモ自動生成など
２月１日、米マイクロソフトは、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。写真はチームスのアプリ。２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） [１日 ロイター] - 米マイクロソフトは１日、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。
Amazonがネット上のヤミ市のようになってきているという指摘
オンライン書店サービスとして生まれたAmazon.comは、オンラインショップにとどまらない拡大を続けています。一方で、その主要事業の1つであるネットショッピングの部分で、目当ての商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったらどこのブランドのものかわからない低品質な品だったりと、ヤミ市じみた状態になってきていることが指摘されています。 Why Does It Feel Like Amazon Is Making Itself Worse? https://nymag.com/intelligencer/2023/01/why-does-it-feel-like-amazon-is-making-itself-worse.html 「Amazonでの買い物体験がそこまで素晴らしいものでなくなってきている」ということは、2022年11月に日刊紙のワシントン・ポストも指摘しています。
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