英国のビッグデータレポートの概要と取組状況（藤井 秀之）
はじめに ビッグデータとデータ保護の問題については、現在各国において議論されているところであり、以前取り上げたとおり、米国では2014年5月1日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」が公表されたところである（「パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから」）。 本テーマと同様のレポートが、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス(Information Commissioner Office: ICO)から2014年7月28日に公表されているため、本レポートの概要をまとめる。また、あわせて現在英国のビッグデータ活用において議論となっているCare.dataの議論動向についても紹介する。 英国における「ビッグデータとデータ保護」 2014年7月28日に英国のデータ保護機関であるICOは「ビッグデータとデータ保護」と題するレポートを公表した（※1）。本レ
Wi-Fiは第３のアクセス／ブロードバンド・インフラ、その先へ
NTTが昨年11月8日に発表した中期経営戦略「新たなステージを目指して」の中で、新しい枠組みとして“Inter-Service”が取り上げられています。これは、ネット上のサービスおよびネットとリアルのサービスの相互が融合した付加価値の高いサービスと位置づけられていますが、現在までのところ、必ずしも明確な輪郭は示されていません。昨年の中期経営戦略発表時に同時に取り上げられた「グローバル・クラウドサービス」が極めて具体的に語られていたのに対して、対称的な印象を与えていました。 その際、唯一Inter-Serviceに関する戦略とみられたのが、Wi-Fiプラットフォームを「第3のアクセス」と位置付け、強化するということでした。企業のお客様のバリューチェーン支援にWi-Fiプラットフォームを活用していこうとするものですが、視点がサービス提供（企業）側に片寄っていてInter-Serviceの広がり
アフリカと農業
2013年3月1日、アフリカ17カ国で事業を展開する通信事業者Airtel Africaは国連の機関UN Women（United Nations Entity for Gender Equality and Empowerment of Women：ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）と提携してアフリカの女性農業従事者向けの情報配信システムを提供していくことを発表した 。アフリカでの農業について考えてみたい。 Airtel Africaが提供する「Farmer’s Information System」 Airtel AfricaとUN Womenはアフリカの女性農業従事者向けに情報配信システム（「Farmer’s Information System」）を構築し、情報提供を行っていくことでMoU（Memorandum of Understanding）を締結した。提
電波監理政策の総合的な再構築を期待
モバイル・トラフィックの増大に伴い、電波、即ち、無線周波数に対する需要が大きくなっています。昨年10月に米国シカゴで開催された「4G World 2012」では、ベンダー各社からLTE／WiMaxの伝送容量を現在の1000倍に拡大する必要があると指摘されています。その取り組みの第一に無線周波数の確保があげられており、世界的に無線周波数の効率的活用が課題になっているところです。特に、モバイル通信事業者にとっては、増大する動画トラフィックに応ずるため、無線周波数の獲得は死活問題とさえ言えるものです。 一方、電波は資源として有限稀少であり、国民共有の財産として国民全体のために活用されるべきものであって、電波を効果的・効率的に利活用すること自体が必然的に公共的性質を帯びています。こうした共通理解に基づき、我が国の電波法は「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」（第4条
「固定通信会社」BTの好調な決算
英国の国有通信事業民営化によって誕生したBT（British Telecommunications plc）は、1990年代の後半にITバブル（特に第3世代携帯電話の周波数オークションに多額の投資をした）の影響を受けて負債が急増し、経営が危機的な状況に陥った。BTは債務を圧縮し経営を再建するため、2001年には携帯電話事業の分離に追い込まれ、固定通信会社として再出発した。移動通信という成長市場から撤退したBTの将来を悲観的に見る人たちが多かったが、2007年3月期の決算をみる限り、BTは成長路線を軌道に乗せることに成功し、見事に復活を果したようだ。株価もこの1年で50%ほど値上りしている。何がそれを可能にしたのかを検証することで、自立できないでいる日本の固定通信ビジネスの再建策が見えてくるかもしれない。 （参考）1ポンド=242円（2007年6月6日現在） ■小売ブロードバンド市場でトップ
情報通信技術の発達とサンタクロース追跡：NORADサンタ追跡
北米航空宇宙防衛司令部（NORAD：North American Aerospace Defense Command）が毎年行っているサンタクロースの追跡プロジェクト“NORAD Tracks Santa”が2012年も行われる。NORADがサンタクロースの行き先を追跡するクリスマスイブの伝統的イベントで、世界中を飛び回るサンタクロースの位置情報をリアルタイムに発信するサービスだ。 1955年（昭和30年）からサンタクロースを追跡 NORAD は1955年からサンタクロースの追跡を行っている。米国コロラド州のシアーズ ・ローバックが「サンタへの直通電話」を開設したが、広告に掲載した電話番号はNORAD の前身である CONADの司令長官へのホットラインだった。子供たちからの電話を受けた司令官は、部下にレーダーでサンタクロースを追跡するよう指示し、次々に電話をかけてくる子供たちに、サンタクロ
スマートフォン、Wi-Fi、ソーシャルメディアの結びつき～テザリングのインパクト
最近のモバイル通信市場では、スマートフォンの話題が尽きることなく続いています。2011年度の国内携帯電話端末の出荷台数約4千3百万台のうち、スマートフォンが6割近くに達していて、さらに今年度は8割を越えると予想されています。また、9月には御承知のとおりiPhone5の発売が開始され、KDDIとソフトバンクモバイルがサービス、料金、販売数などつば競り合いを演じているところです。他方、地味ではありますがNTTドコモが出しているシニア向けのスマートフォン（らくらくスマートフォン）が好調に売れているなど、本当にさまざまな話題があります。 手軽に持ち歩けるパソコンの機能と同時に、位置情報や非接触通信など携帯ならではの機能が数々の便利で楽しい、新しいアプリケーションを登場させています。その流通構造もまた、新しく登場したアプリケーションストア方式が一般化して、それまでのモバイル通信会社が扱う垂直統合モデ
ソフトバンクによるイー・アクセス買収の背景と問題点
◎スマートフォンの方は＜こちら＞をご覧ください。 ソフトバンクは10月1日、イー・アクセス（イー・モバイル）を株式交換で買収し、年度内をめどに完全子会社化すると発表しました。弊社モバイルチームではこの買収の背景、問題点、利点、将来像について、下記７点のように見ています。 (1) イー・アクセスの1.7GHzは、iPhone5で対応可能 イー・アクセスの1.7GHz帯はLTEの国際標準帯域（Band3）であり、この帯域にiPhone5が対応している。これがイー・アクセスの企業価値を大きく上げ、ソフトバンクの買収を後押ししたことは明らかだ。ソフトバンクのLTEへのこだわりは、「Wi-Fiを切ってでもLTE」という孫社長の会見発言からも明らかだ。 (2) プラチナバンド整備の遅れを挽回 両社は設備面での親和性が高く（設備ベンダーが共通）、また音声通話ならタイムラグが気になるローミング接続もLTE
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