公認会計士不足が深刻化している。公認会計士の登録者数は10年前から38%増加しているが、監査法人ではやりがいに乏しい形式的な作業に失望した退職者の増加に歯止めが利かず、所属する会計士もほとんど増加していない。監査法人に所属する会計士の比率は10年で10ポイント低下してしまった。会計監査制度は資本市場のインフラであるにもかかわらず、急激な空洞化が起こっている。監査業務も私自身は3年の会計士補時代
![深刻化する会計士不足 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/843d884cc0bc17412c13dbc673327334faaaa603/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3748239023082023000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.55%26fp-y%3D0.43%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D45705e06353d0cb07f886b45edf6f182)
合格者増が受験者数増をよぶ いずれも難関な試験で知られる弁護士と公認会計士の試験の結果が大きく明暗を分けた。会計士の合格者が4年連続の増加となる一方、弁護士資格を得るための司法試験の合格者は4年連続の減少となった。合格者数に対する業界の姿勢が反映されている。 公認会計士・監査審査会が11月15日に発表した2019年の公認会計士試験の合格者数は、1337人と前年から32人増えた。2015年の1051人を底に増加に転じ、2012年の1347人以来7年ぶりの高水準となった。 合格者に占める女性の比率は23.6%と、2006年に新試験制度に移行して以降、最高となった。合格者の平均年齢は25.2歳だった。 1999年以降、政府の方針もあって、弁護士や会計士といった専門職の人数を大幅に増やす施策が取られた。 会計士試験も2006年には前年に8.5%の合格率だったものを一気に14.9%に引き上げ、合格者
公認会計士が会計以外も幅広くコンサルティングできれば、さらに頼られる存在に。 写真はイメージ=PIXTA 私は「無職」で大学を卒業しました。今から30年ほど前、景気はよかったのですが、親は「どうして就職しないんだ」と嘆いていました。しかたがありません。その当時、私は公認会計士の試験を受験勉強中だったからです。大学4年で受けた初回の受験は落ちましたが、「来年はたぶん大丈夫だろう」という根拠のない自信もあり、そのまま就職活動をせずに卒業して夏の試験に向かったのです。 結果は運よく合格できました。私がうれしかったのは当然ですが、「この先どうなるのだろう?」と息子を心配した両親のほうが喜んでいました。ふだんは無口な父親から電話で言われた「よくやった、おめでとう」というやさしい言葉は今でも忘れられません。 そのとき、私も父親もわかっていなかったのです。「大変なのは合格のあと」ということが。 最初どこ
社会保険診療報酬の長期間にわたる抑制、地方民間病院における常勤医師の偏在・不足などにより、病院経営に、いわゆる”勝ち組”と”負け組”が顕在化しつつある。 平成18年度の医療法改正により社会医療法人が法制化された。公募債の発行、他の医療法人の出資の買取り容認などの先取りおよび”勝ち組”による医療機関のM&A(mergers and acquisitions 合併及び買収)が活発化しようとしている。 詳細 厚労省の「医療機関債発行のガイドライン」(平成16年10月25日)によると医療機関債とは、民法上の消費貸借として行う金銭を借入れたことを目的とする証拠証券(講学上は有価証券)ですが、証券取引法上の有価証券には該当しない。つまり俗にいう借用証書とみることができることを明らかにしました。 1億円以上の発行については、公認会計士監査が義務付けられており、松田紘一郎税理士・公認会計士事務所にご相談下
奥村武博。文武両道で生きていってほしいと、名づけられた武と博。今、元プロ野球選手初の公認会計士が生まれようとしている。 奥村武博 Takehiro Okumura 1979年生まれ。岐阜県立土岐商業高校出身。1997年のドラフト会議にて阪神タイガースから6位指名を受ける。井川慶投手は同期入団。その後、当時の野村克也監督に強化指定選手に指名されるなど、期待されたものの、肘、肋骨、肩などの故障を繰り返し、2001年オフに戦力外通告を受ける。翌年は打撃投手として契約するも、1年で再び契約を打ち切られた。バーやホテル、宅配のアルバイトなどで食いつなぎながら公認会計士の資格取得のための試験勉強を続け13年に合格。14年から監査法人に勤務。2年間の実務経験と修了考査を終えており、今年7月にも正式に元プロ野球選手として初の公認会計士が誕生する。(写真・NAONORI KOHIRA) 「順調に行けば、7月
7月1日、オリンパスの粉飾決算を行った3被告らの刑事裁判が行われ、実刑判決が下った。この問題を「現代ビジネス」と「FACTA」誌上で追及し、日本を代表する企業の暗部を明るみに出したジャーナリストの山口義正氏が、判決の意味を読み解くーー。 筆者の前に現れた横尾被告 筆者がオリンパスの会計内容に不審な点があるとして月刊誌「FACTA」に記事を書いたのは、女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝した前回大会の頃である。そして、オリンパスが損失隠しのために怪しげな零細企業を買収した取締役会資料を筆者が最初に公開したのは、この現代ビジネスのサイト上だった。 あれからちょうど4年。なでしこは再び決勝進出を決める一方、オリンパス事件の関係者には判決が言い渡された。 小雨模様の7月1日、オリンパスの損失隠しを外部から手助けしていた横尾宣政被告と羽田拓被告、小野裕史被告の3人に東京地裁で判決が言
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年5月27日 [reuters]断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士 東証二部市場に上場する投資会社が内紛に揺れ、断末魔の叫び声をあげている。もとは冴えない倉庫会社だったのが、外資系出身の「ハイエナ」が乗りこんで投資ファンドに大化け、次々と投資案件を手がけたが失敗、4年前に香港企業と提携したのを機に社名まで変えてしまった。 だが、いったん「ハイエナ」の道具に身を落としたら、そこから容易に抜け出せなくなる。現在の社長にも会社の財産を私物化して特別背任の疑いが浮上しているうえ、2年余り前に発行された新株予約権のやり取りにも不明朗な点が多いとして、これらが社内で問題視されているという。 ファクタ編集部は“strictly confidential”と書かれた内部文書を入手した。現社長に退陣を迫る一派が作成したもので、新株予約権がどこの誰に譲渡さ
金融庁では、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改定案につきまして、平成26年1月29日(水)から平成26年2月27日(木)にかけて広く意見の募集を行いました。 意見募集の結果、1団体から2件のコメントをいただいたため、当該コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方を別紙1のとおり公表します。 また、具体的な改正内容は別紙2のとおりです(平成26年1月29日(水)に公表した改正案から変更はありません)。 改定後の基準は、本日以後に懲戒処分等を実施する場合に適用されます。 なお、改定後の「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」は別紙3を御参照ください。
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