社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。 司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。 また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。 安保法案に反対する若者たちのグループ「SEAL
米情報機関・国家安全保障局(NSA)が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は7月31日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがNSAによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックス(東京、破産手続き中)から大量のコインや預かり金がなくなったとされる事件で、警視庁は、社内口座を管理するシステムを不正に操作したなどとして、フランス国籍のマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO、30)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で1日に逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カルプレスCEOは社内システムを不正に操作して、自身の社内口座の残高を水増しした疑いが持たれている。警視庁はこの容疑とは別に、なくなったとされる預かり金について、CEOが着服した業務上横領の疑いもあるとみて調べている。 同社はビットコインと現金の交換を仲介。昨年2月に、管理していた85万ビットコイン(時価300億円)や現金が、サイバー攻撃を受けて消失したと発表し、警視庁に相談していた。
※週間リスキーはアックン・オッペンハイマー&やんちゃデジタル仲間たちが地下の倉庫の隣の部屋からお届けする、「欲しいモノがなかったらつくったらいいじゃない」的なコーナーです。 Apple Watchに同梱されているマグネット式充電ケーブルって、むっちゃ長いですよね。だって2メートルですよ。アメリカンサイズなんですかね……。 Apple Watchは、ほぼ毎日充電すると思いますので、泊まりの仕事も多い私なんかは、このケーブルを携帯したいわけですが、ハッキリ言ってジャマ。Apple純正オプションとして1メートルのモノも売られていますが、それもまだ長いっ! ってなワケで、ないものはしゃーない、つくろう! ということで、挑戦することになりました。たぶん、局長が欲しかっただけど思いますが……。 えー、Apple Watchに付属していたケーブルは手を付けたくないので、新たに純正ケーブルを購入。税別で3
中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海
オスロやストックホルムなど、伝統的にスキーが盛んな欧州諸国の都市が住民の反対で次々と手を下ろした。冬季五輪の招致レース史上初めて、北米と欧州からの立候補都市が一つもない二者択一となった戦いを、小差で北京が制した。 自然の雪を選手に提供することにこだわるなら、アルマトイが有利だった。それがわずか4票差という接戦を生んだのかもしれない。しかし、現代の五輪は、政府の財政面での支援が欠かせない。石油や天然ガスへの依存度が高く、その価格動向に国の経済が大きく左右されるカザフスタンと、世界第2位の経済大国では、「国家保証」の安心感で差があった。 冷え込んだ招致熱に危機感を持つIOCは昨年末、中長期の改革「アジェンダ2020」を採択した。今後は招致の段階から節約、緊縮を推し進めるとし、複数の都市や他国との分散開催も可能になった。 五輪憲章では従来、冬季大会に… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ナブルス近郊の村で、自宅が放火され死亡した1歳半の幼児の写真を見せる男性(2015年7月31日撮影)。(c)AFP/JAAFAR ASHTIYEH 【7月31日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のナブルス(Nablus)近郊の村で31日、パレスチナ人家族の自宅がイスラエル人入植者とみられるグループに放火され、生後18か月の幼児が死亡、両親が負傷した。 パレスチナ治安当局によると、イスラエル人入植者とみられる4人がパレスチナ人の村の入り口にある民家に火をつけ、壁に落書きをして、隣接する入植地に逃げ戻ったという。 イスラエルのモシェ・ヤアロン(Moshe Yaalon)国防相は同日、事件を「テロ行為」と非難し、「テロリストがパレスチナ人の命を奪うことは容認しない」との声明を発表した。 ヨルダン川西岸におけるイスラエル人の入植は中東和平の
「つめミーティング」という言葉があるそうです。ここで「つめ」とは「詰めること」。ワンセンテンスでいうと「激上司から部下に対してなされるネガティブな詰問」のことをいいます。オーノー、勘弁して下さい、モーニングから(笑) 「つめミーティング」という「造語」には、「つめ」というワードに、さらに「ミーティング」という言葉がプラスされます。 要するに、この言葉の含意するところは、「激つめ上司が部下にうまくいかなったことを詰め寄る、ビターでタフでメモリアルでワンダホーなミーティング」です(泣)。ひゃっほー。 でも、胃が痛くなってきましたね、、、朝っぱらから。 ごめんね(泣) ▼ 「つめミーティング」で激つめ上司が用いる常套語のひとつは 「なぜ、できなかったの?」 です。 世の中の常識といいましょうか「学校的」には「なぜできなかったの?」という理由を問う問いかけには「なぜなら・・・だからです」という理由
今夜、映画『永遠の0』が『金曜ロードショー』(日本テレビ系)で地上波初放送される。日本アカデミー賞受賞作ということもあり、なんとなく観てみよう、と思っている人もいるかもしれない。だが、その前に、少しだけ耳を傾けてもらいたい。 言うまでもなく、この映画はあの百田尚樹による同名小説が原作。本サイトは過去に、小説『永遠の0』が“戦争賛美ファンタジー”でしかないことを、作中の描写を引用しつつ論理的に指摘したが、最近、ついに本作の“検証本”が出版されたのだ。 タイトルは『「永遠の0」を検証する ただ落涙するだけでいいのか』(秦重雄、家長知史/日本機関紙出版センター)。本書は、約300ページにわたって、『永遠の0』の小説、映画の両方を検証するものだが、とりわけ興味深いのは巻末のインタビューだ。著者の質問に答えるのは、太平洋戦争中、海軍の水上特攻隊に所属していた岩井忠熊氏。ベニヤ板でつくられたモーターボ
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