ＲＯＥ「メガ水準に引き上げたい」、完全民営化念頭に：政投銀新社長
６月に就任した日本政策投資銀行の渡辺一社長は、経営の効率性や収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を、今後３メガバンクなど他の金融機関とそん色ない水準まで引き上げる考えを示した。将来の完全民営化に備えて、一般株主の評価に耐えうる収益性を追求する狙い。 渡辺社長は先月のブルームバーグとのインタビューで、民営化を見据えた場合の一番の課題を「収益力だ」とし、「ＲＯＥを世間並みに近づける努力をしている最中だ」とした。３月末現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのＲＯＥが平均８％なのに対し、政投銀は3.1％にとどまっている。 政府系金融機関である同行は、民間企業と違い公共性が求められるため、単純に収益だけを追えない側面がある。民営化計画はリーマンショックや東日本大震災などを受けて事実上凍結されているが、渡辺社長は「法律上は完全民営化のレールにまだ乗っており、いつそうなっても対応できる
「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」を発行 | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳 正憲、以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（会長：志賀 典人、以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」と題した調査レポートを発行しました。 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施していますが、本年はJTBFと共同で、7月に4回目となる調査を実施しました。 日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人旅行者の増加が著しく（2014年：1,341万人（前年比29.4%増）、2015年1～8月：1,286万人（前年同期比49.1%増））、その8割はア
「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」を発行 | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」と題した調査レポートを発行しました。 現在、少子高齢化や空き家の増加が問題となっており、今後本格的な人口減少社会を迎える日本ではさらなる対策が必要であると考えられます。また、国家戦略特区において古民家等の歴史的建築物の活用が検討されているという現状も踏まえ、当レポートでは、昨年10月に公表した中間レポート「人を呼び、にぎわいを創り出す 古民家を活かした地域再生～空き家解消、定住促進の観点から～」の続編として、古民家等を活用することで経済的価値の創出を図り、地域活性化に繋げていくために、自治体、不動産事業者、NPO等による地域の連携した取り組みについての提言を取りまとめました。また、当レポートでは、古民家の修繕・リフォーム等の潜在的な市場規模と、外国人
メタンハイドレートは、シェールガス上回る切り札 産業・業界 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本のメタンハイドレートの採取成功は、今や世界的な話題になっている。今年3月のこと、日本政府は地球深部探査船「ちきゅう」による調査で渥美半島の80キロメートル沖、水深1000メートルの場所に眠るメタンハイドレート層から天然ガスを取り出すことに成功した。 シェールガスやシェールオイルの産出が期待できない日本にとって最後の切り札、いや21世紀の日本に吹いた神風といってよいだろう。 シェールより、はるかに環境に優しいメタンハイドレート メタンハイドレートは、低温高圧の環境で天然ガスの主成分であるメタンと水が結合した氷状の物質だ。シャーベット状の燃える氷をイメージしてもらえればよい。メタンハイドレートのすばらしい点は、シェールガスよりもはるかに「エコ」であることだ。このメタンガスを燃やした時に出るCO2は、何と石炭・石油の約半分である。逆にエネルギー量は高く、シェールガスの2倍以上におよぶ。 これ
Ａクラスよりプラチナクラス － ＧＢ（グリーンビルディング）認証で変わるビルの格付け
地球温暖化対策が大きな社会的課題となった4年前、ニッセイ基礎研究所では、公開されている情報だけでオフィスビルの環境性能を”勝手格付け”しようと試みたが、設備のエネルギー利用効率や窓の断熱性、省資源対策などといった評価に必要な個別情報がほとんど入手できず、問題提起はしたものの1結局実用化を断念した経緯がある。当時でも、一般財団法人建築環境･省エネルギー機構の『CASBEE（建築環境総合性能評価システム）』に基づく認証取得実績や、東京都の『建築物環境計画書制度』に基づくビルの省エネルギー性能、『地球温暖化対策計画書制度』に基づく温暖化ガス排出量などが開示されていた。しかし、これらの制度自体が広く認知されていなかった上、新築の公共建築物や自社ビル、大規模な事業所が主な対象で、既存の賃貸オフィスビルや商業施設などの収益物件情報は限定されており、J-REIT（不動産投信）や私募ファンドなどの評価に活
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