EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
EY、2021年度の業務収入は400億米ドル（全世界）を記録 また過去最高となる100億米ドルの3カ年投資計画概要を発表
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20％にまで増える
新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。 監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、今回は改定後初の評価となる。 人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げて
新日本監査法人の顧客基盤に入った｢亀裂｣
2月上旬、オフィス家具大手イトーキの社内では2015年12月末に迎えた本決算をめぐり、問題が起きていた。同社は東京五輪に向けたオフィス再開発需要の波に乗り、営業利益は43億円（前期比74％増）と好調な業績だった。ただ、決算業務を進める中で、繰延税金資産の計上にミスがあることが発覚。2回にわたって当期純利益を修正する羽目になった。 原因は経理部門にあったが、監査を担当する新日本監査法人も見逃した。同社と新日本監査法人の付き合いは前身の太田昭和監査法人時代も含めて30年以上に上る。 イトーキは監査法人をあずさに交代 3月22日の株主総会で退任したイトーキの細田久雄・元常勤監査役は、「長すぎる契約が、緊張関係を毀損したのではないか」と問題視。これまでの監査に不満はなかったものの、「一連の計算ミスで緊張感が緩んでいることが表面化した」（同）として、交代を決めた。後任は上場子会社ダルトンと同じ、あず
新日本監査法人のウェブサイト（トップページ）がほぼまっしろに | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 新日本監査法人のウェブサイトのトップページが、行政処分関係の文書と災害時専用ページへのリンクなどをのぞいたほとんどのコンテンツが削除されたほぼ真っ白な状態になっています（１月３日現在）。 http://www.shinnihon.or.jp/ これは、年始休暇中の一時的措置なのでしょうか、それとも、業務停止期間中継続する、金融庁による「見せしめ」なのでしょうか。 発表された行政処分の中には、ウェブサイトを閉鎖しろということは書いてありませんが、金融庁に、そうさせる権限があるのでしょうか。 （新日本監査法人ウェブサイトのトップページより） （補足） やはり金融庁による「見せしめ」だったようです。業務停止の対象にはウェブサイト更新停止はふくまれていないので、明
新日本監査法人は旧中央青山の教訓を生かせ
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東芝不正会計を見逃した超巨大法人の「節穴監査」（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝不正会計を見逃した超巨大法人の「節穴監査」 東芝の監査人への処分勧告に関する記事で、見出しがもっとも強烈なのは、これかなと思います。 ただし、金融庁傘下の審査会による処分勧告文書（A4で２枚）を、ほとんどなぞっているだけで、中身はあまりありません。 検査結果を監査法人に対して審査会が通知した文書があるはずなので、どうせなら、それをリークしてもらって、実務家や学者に分析してもらえば、読み応えのある記事になったかもしれません。 また、ほかの報道にも共通していますが、処分勧告の中の「著しく不当」という言葉を重視しているようです。 「社員の多くが、司法試験と同レベルの難関国家試験に合格した公認会計士という専門家集団である。だからこそ、不正会計の発覚当初から「い
東芝の監査法人へ新規契約できない処分を検討（ＮＨＫより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝の監査法人へ新規契約できない処分を検討 金融庁のリークし放題は続いているようです。 「金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って、不正な会計を見落としていたとして、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。」 「このため金融庁は新日本監査法人に対して、３か月間、新規の契約ができない処分を出す方向で検討に入りました。また課徴金およそ２０億円を課すこと、再発防止などを求める業務改善命令も併せて検討しています。 金融庁は監査を行った会計士の処分も検討しており、来週にも関係者から話を聞いたうえで、処分の内容を固めることにしています。」 新しい情報は新規契約停止の期間が3か月という箇
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子会社および地区拠点の見直しを実施（新日本監査法人） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
業務改善計画進捗状況（新日本監査法人） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝：株主が「監査法人に１１５億円の賠償提訴を」 | 毎日新聞
年明け早々から重大な危機に直面している新日本監査法人（ＢＬＯＧＯＳより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東京新聞:東芝不正 金融庁機関も見抜けず １１年に監査法人を検査:経済(TOKYO Web)
新日本､”正月休み返上”会議の気になる中身 遅すぎる対応に、企業や市場は冷めた視線（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝不正を見落とした新日本監査法人の四面楚歌（ダイヤモンドオンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
菅官房長官、補佐官に監査法人室長の福田隆之氏起用 公共サービス改革で（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新日本監査行政処分から見えてくる「東芝会計不正の深い闇」（BLOGOSより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
https://jicpa.or.jp/news/information/post_2017.html
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東芝が監査法人の変更を検討 ＷＨの減損、週内にも会見（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
子会社の“損失隠し”で東芝が迫られる減損圧力（ダイヤモンドオンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）