中国の5.2％成長は本当か－公式統計への疑念で独自推計まとめる動き
中国の公式国内総生産（ＧＤＰ）統計の正確性に対する長年の疑念は、政府統計とは別の独自推計の取りまとめに拍車をかけてきた。今週、当局発表の2023年の経済成長率が政府の年間目標である５％前後と一致したことで、こうした動きが活発化している。 昨年の成長については、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う制限解除で消費が回復したことが後押ししたというのがコンセンサスだ。そのことは、中国国家統計局以外がまとめた国内便の発着数や消費関連企業の売り上げの伸びなどのデータからも容易に読み取ることができる。 地方財政の逼迫（ひっぱく）と輸出減少に加え、不動産建設の急激な落ち込みが下押し圧力になったという点でも、公式発表と非公式の独自推計は一致している。 両者の相違は主に投資を巡るもので、公式統計では製造業とインフラ投資の急増が不動産部門での落ち込みを上回っている。これには異論もある。ロジウム
ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣
――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。 米国の財務状況は危うい ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。 選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言った
下請けの円安分価格転嫁、首相「大企業に協力を」 ：日本経済新聞
安倍晋三首相は17日の参院予算委員会で、中小企業支援に関して「経済界に原材料価格の上昇分を転嫁できるよう関係省庁から要請し、ガイドラインを改定する」と述べ、下請けが円安分などを価格転嫁できない状況の打開に向け大企業の協力を求めた。公明党の西田実仁参院幹事長への答弁。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた作業に関し「海上のボーリング（掘削）調査などで環
14年度は5年ぶりマイナス成長 GDP前年比1.0%減 - 日本経済新聞
内閣府が20日発表した2014年度の実質国内総生産（GDP）は前年比1.0%減と、世界金融危機の余波が響いた09年度（2.0%減）以来5年ぶりのマイナスとなった。消費増税後の4～6月期、7～9月期と2期連続でマイナス成長だったことが響いた。年度後半からは持ち直しの動きも出たが、前半の大幅減を埋められなかった。名目GDPは1.4%増えた。個人消費は実質で前年比3.1%
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 | 文春オンライン
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度
毎度分かりにくいＧＤＰ報道 - AKAZUKINの投資日記
「４～６月ＧＤＰ、年率6.8％減」が、ほぼ共通のヘッドラインですが、これは、この4-6が1-3よりも1.7％減少したので4倍すれば6.8％ということ。 直前四半期との短期トレンドを4倍にして語る、という手法が定着していますが、実額でも見た方が理解しやすい面があります。 グラフは、2012年以降の四半期ＧＤＰ実額（実質、季節調整済み）。 当然、この1-3は頭一つ抜けていますが、本年4-6は昨年4-6とほぼ同額なので、前年同期比ゼロ成長となります。（正確には、昨年が年換算525兆6483億円、今年が同じく525兆8010億円なので、0.3％増加） 今年1-3に前倒しとなった消費は、直後に一番マイナスに働くはずですから、前年同期比で減らなかったのは、案外健闘と言えるかもしれません。 今年の凹凸を均すため、1-6同士で昨年と比較して見ると、+1.3％。 この辺りが実態かつ実感に近い気がします。 思
久々の「骨太方針」をどう読むか？：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
6月14日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定された。骨太方針は、2001年に小泉内閣で始まった試みであり、その後2009年まで毎年続けられたが、民主党政権の過去3年間は作られなかった。その意味で4年ぶりの骨太方針である。ただし今回は以前のものといくつか違う点もある。久々の骨太方針をどう読むべきか、検討しよう。 骨太の意義：「大所高所」プラス「詳細」も 2001年というのは、日本の政策決定過程を考えるうえで大変重要な転機の年だった。橋本行革において、中央省庁の再編が決定されたが、それが実行に移されたのが2001年1月のことだった。経済官庁に関して言えば、これをきっかけに大蔵省が財務省と金融庁に分かれ、経済企画庁などが新たな「内閣府」として生まれ変わった。そして、総理主導の政策決定を可能にする仕組みとして、内閣府設置法において「経済財政諮問会議」が必置の会議として設けられる
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年金生活者の懐寒し、消費低迷の一因に－給付額抑制で購買力減少 - Bloomberg
コラム：政府に物価上昇が消費に影響の声、日銀との方向性問題に
揺らぐ日銀の自信、輸出・生産の弱さで景気・物価先行き不安－関係者 - Bloomberg
浜田参与：金融緩和必要、来期ゼロ成長なら－いま性急な行動不要 - Bloomberg
好循環着実に回り、四半世紀ぶりの良好な経済状況＝安倍首相 | Reuters