Yahoo!ニュース - 遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女―60億円超追徴・東京国税局 （時事通信）
東証1部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム（現LIXILグループ、東京都）の創業者で、2011年4月に84歳で死去した潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社（非上場）の株式の評価額をめぐり、百数十億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。 相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め60億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。 LIXILの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は08年3月末時点で、同グループ株を1347万5000株（当時の時価で約200億円）保有する大株主だったが、翌09年3月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役を務める資産管理会社は10年、増資を行った。 関係者によると、この増資は、潮田氏が保有していた同グループ
第１５回「企業財務研究会」講演資料等の公表について：金融研究センター
第１５回「企業財務研究会」講演資料等の公表について 日時：平成25年10月24日（木）15時00分～17時00分 場所：金融庁13階共用第1特別会議室 （東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館） 開催内容 演題 「ＬＩＸＩＬグループの挑戦」 講師 筒井 高志氏（株式会社LIXILグループ 取締役 執行役副社長 M&A・IR・渉外担当） 以上
もしかして異次元Ｍ＆Ａの始動 ：西岡幸一の産業脈診 日本経済研究センター
先月に続いてＭ＆Ａを取り上げたい。 というのも、2010年から今年6月までに196件、約2兆円のＭ＆Ａを実行した米グーグルには遠く及ばないものの、日本企業のＭ＆Ａ件数は急ピッチで増えている。資金豊富な企業の腰が浮いているのか、技術や事業や時間を買いたいという強い意欲は蔓延している。その中で経営戦略として、興味深いＭ＆Ａ案件がこのところ立て続けに生まれている。 興味深いというのは、欧米では常識の振る舞いであっても、これまでの日本企業のＭ＆Ａにはない新奇性がみられることだ。たとえば①過去なら容易に実現しなかったＭ＆Ａの相手、②資金調達の多様性やＭ＆Ａ戦略の高度化、③国レベル、国家レベルの影響を勘案するよりも企業自身の利益第一での行動、などである。日本的経営の桎梏（しっこく）からの脱出と「時間を買う」だけから一段進化した格好だ。裏を返すと、内需縮小や外部環境変化で土壇場に追い込まれていることと、
買収の台風の目、LIXIL TOTOと好対照の海外戦略
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。 飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。米国の大手トイレメーカー、アメリカンスタンダード（アメスタ）の北米部門を5億4200万ドル（約542億円）で買収、藤森義明社長兼ＣＥＯは、「今回の買収を北米進出の足がかりにしたい」と意欲を見せる。 言葉だけでなく、目標数字も野心的だ。2016年3月期の売上高を3兆円に設定。とりわけ、海外事業拡大への意欲はすさまじく、11年、400億円程度だった海外売上高を「1兆円に引き上げる」（藤森社長）とぶち上げている。 鍵を握るのがＭ＆Ａやアライアンスの積極活用だ。これまでもビル外壁事業を欧米で手がける伊ペルマスティリ
劣悪トイレ事情の改善に挑む ケニアで進めるリクシルの“水なしトイレ”
袋に入った糞尿が舞う——。にわかに信じられない話だが、本当の話だ。ケニアの首都、ナイロビから車で数分のところに広がる東アフリカ最大規模のスラム、キベラ地区。上下水道システムがないため、トイレ事情は最悪だ。そんな状況を改善するために立ち上がったのが総合住宅設備メーカー、リクシルだ。長年、劣悪なまま放置されてきた東アフリカ地域の衛生状況という影の部分に、独自の商品を提供し光を当てようとしている。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 病気とレイプの温床 夜中のトイレは命がけ 「フライング・トイレット（flying toilet）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。意味は直訳の通りの「飛ぶトイレ」だ。 ケニア、ナイロビ中心街から車で数分のところに広がる東アフリカ最大規模のスラム、キベラ地区では、だれもが知る一般的な“トイレ”である。 キベラ地区では上下水道などが整備されてい
LIXILグループ - Wikipedia
LIXILグループ（リクシルグループ、英: LIXIL Group）は、株式会社LIXILを中核とする日本の企業グループ。 本項では、かつて存在した持株会社で、（3代目）株式会社LIXILの法人格上の前身である株式会社LIXILグループ（英: LIXIL Group Corporation）についても扱う。 2015年4月1日付で新事業モデルが開始されたことに伴い、当社の子会社を事業内容ごとに4つのテクノロジー事業と「LIXIL Japan Company」に再構成されたが、日本国内の主要子会社では、「LIXIL Japan Company」に属する企業以外のテクノロジー事業は「LIXIL Water Technology」と「LIXIL Housing Technology」の2つに分かれていた。 2020年4月1日付で「LIXIL Japan Company」が廃止されてからは、テクノ
LIXIL | ニュースリリース | インテリアとしてのデザイン性と木目の質感を高めた防音・断熱・インテリア内窓「インプラスウッド」を新発売 ～木質感が特長のオリジナル強化木材「ＷＯＯＤ＋(ウッドプラス)」を内窓に初めて採用～
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 インテリアとしてのデザイン性と木目の質感を高めた 防音・断熱・インテリア内窓「インプラスウッド」を新発売 ～木質感が特長のオリジナル強化木材「ＷＯＯＤ＋(ウッドプラス)」を内窓に初めて採用～ 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長： 藤森義明）は、手軽なリフォームで高い断熱性能と防音性能を実現できることから省エネ商品として人気の内窓「インプラス」に、LIXILオリジナルの強化木材「WOOD+(ウッドプラス)」を初めて採用し、デザイン性と木目の質感をより高めた防音・断熱・インテリア内窓「インプラスウッド」を新たに開発し、トステムブランドから2013年6月1日より全国で販売を開始します。 「インプラス」は、今あ
住生活グループ 藤森義明社長兼ＣＥＯインタビュー変革のタイミングは今しかない身の丈2～3倍の買収をする
「選択と集中」で名高い米ＧＥにおいて、日本人初の本社上級副社長にまで上り詰めた藤森義明氏。住生活に転じ、その手腕をどのように発揮するのか。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳） ──トップを引き受けた理由は。 世界でも数少ない住宅のコングロマリット（複合企業）に魅力を感じたからだ。2年ほど前から潮田会長に請われ、経営のアドバイスをするなかで、グローバル企業になる可能性を確信した。国内でも環境や高齢化に対応していけば、成長のチャンスは大いにある。 ──上半期の決算では予定以上に5社統合の費用がかさんでいる。 東日本大震災の影響やＩＴシステムの統合が完成していないこともあり、確かに計画は未達だった。ただ、これは一過性のものだ。 統合が早過ぎたなんて声もあるが、変革のタイミングを待っていてはダメだ。われわれが今、目指しているのは3年後、5年後にこうありたいという姿であり、中計を修正する
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リクシルが独グローエ買収に向け交渉中、30億ユーロで-関係者 - Bloomberg
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