阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月27日 [reuters]東芝はオリンパスの轍を踏むのか これほど明らかな「粉飾」を「不適正会計」と呼び続ける日本のメディアも、そろそろ「不適正」から「不正」へと「適」の一字が抜けるようになってきた。 当の東芝は田中久雄社長の引責辞任を発表した。確執が喧伝されていた西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長の歴代トップも辞任することになり、室町正志会長が社長を兼務する暫定政権が成立したが、いずれは指名委員会によって改めて社長が指名されて、再建が本格化するだろう。 とはいえ、日本取引所(JPX)も金融庁も、いや、政府そのものが東芝を上場廃止に追い込むまいと足並みをそろえ、資金繰りなどでも行き詰ることのないよう、水面下では銀行間のミーティングが既に始まっている。本格的な支援の中身は、東芝と新日本監査法人が有価証券報告書を作成するのを待って決まるは
日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏(英国人)が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、2011年10月14日、取締役会によって解任された。その日のうちに、FT東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はFTなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、FTには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、11月8日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにFTが疑惑を報じたのとは対
オリンパス の企業買収に関しては「 飛ばし 」など色々な報道がされているが、買収先や買収元、関係者などを 相関図 にまとめてみた。いざまとめてみると、反社と呼ばれる人物との関係が疑われるなど、黒い関係が浮かび上がる。世間では、反社との関係が度々問題になっているが、東証1部上場企業が反社と疑われるような人物と関係している事自体大きな問題ではないだろうか。
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年12月26日 [reuters]FBIが逮捕した「オリンパス不正人脈」の裏側 (この記事は本日ロイターに配信したものです) ロイターにコラムを寄稿することにしました。月刊誌「FACTA」の発行人が他の媒体のコラムを“兼業”することにどんな意味があるか、そう尋ねられる方がいらっしゃるかもしれません。FACTAは創刊以来、紙とネットの両刀づかいのメディアをめざしてきました。敵の多い調査報道は全方位で戦わなければならず、スクープ力や正確性、先見性だけでなく、その発信力も重要な武器となります。八面六臂の戦闘力をもっと強力にするためロイターと協力することにしました。ロンドン駐在時代もロイター通信社を取材したことがありますが、その歴史やロイターモニターの世界への普及など踏まえたうえで、手を組むに値する存在と考えました。メタ・フィクションがあるように
リサイクル事業、調理用器具製造・販売 オリンパス事件関連 株式会社アルティスなど2社 特別清算開始決定受ける 負債107億8854万円 TDB企業コード:984715602 「東京」 (株)アルティス(資本金4億8793万円、港区麻布台1-11-9、代表清算人三村藤明弁護士<港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111>)と、NEWS CHEF(株)(資本金4億9850万円、同所、同代表清算人)の2社は、東京地裁へ特別清算を申請し、12月13日に特別清算開始決定を受けた。 (株)アルティスは、1993年(平成5年)4月の設立後、休眠期間を経て2005年10月に病院等から排出される感染性プラスチック製廃棄物のリサイクルを目的に事業を再開した。その後、2008年3月にオリンパス(株)(東証1部)が当社を買収し、同社の子会社となっていた。医療機関を得意先に、注射器類、カテーテル類な
長年にわたる損失隠しが発覚したオリンパス。東証は近日中に同社株の上場維持か廃止を決める。その後は捜査当局が同社の損失隠し問題をどのように事件化していくかに移るだろう。 東京地検、警視庁捜査二課は12月21日、同社本社や関係先に強制捜査を実施。年明けにも旧経営陣を中心に関係者を逮捕、という段取りに移るものとみられる。 容疑は金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載と偽計だが、この他にも会社法違反容疑、特別背任がどう問われるかが注目点だ。 捜査当局が狙っているのは「特別背任容疑」? オリンパスの第三者委員会によれば、同社の損失隠しは1990年代から始まった。上場企業による明確な犯罪行為であり、金融商品取引法の有価証券報告書虚偽記載容疑が濃厚なのは周知の事実だ。ただ、立件する側の捜査機関としてはやりづらい、というのが本音のようだ。 「違法行為のかなりの部分が時効にかかっている上、先送りに用いられ
様々なブロガーが語られているのを拝見して、私もちょっと乗り遅れそうなので、6日にリリースされた報告書について、通読してみて気になったことを数点コメントしていきたい。 さすがにスキームものの詳細な理解は時間をかけて読み込まないとできないボリュームである。スキーム図はエンロンの時に出回っていたSPC連関図やライブドア事件のときを彷彿させる、非常に複雑なものである。 ①委員会構成 まずは人数。第三者委員会は弁護士・会計士の6名だが、その補助者の数がすごい。弁護士で20人程度、会計士で40人程度との記載がある。作業の量や質、密度を考えると軽く数億~十億の調査費用になっていると思われる。含み損失の後始末としてのスキーム維持費用や関係者労務費等々を考えると、おいおい数字は出てくるが千億単位の損失(当初の純粋な投資損失を除いて)が発生することになる。 ちなみに会計財務周りの補助を行ったのはトーマツ系。当
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月22日 [leaks]群栄化学は何をしてる?(オリンパス関連) オリンパスが損失穴埋めの資金ねん出のため、不当に高い値段で買ったアルティス、ヒューマラボ、News Chefの国内3社に投資していた他の企業がこっそりリリースを出しています。 東証1部上場企業の群栄化学です。11月14日のリリースは奇怪でした。この3社に対し06年に第三者割当増資で0.6~0.5%の株主になっています。そしてオリンパスと同じように、11年3月期に減損処理し、簿価1円にしました。はて、何をしていたのでしょうか。その言い訳も奥歯にもののはさまったようで、どうも解せません。 当社といたしましては、純投資として当社の業績に資するものと判断して投資を行っております。結果として減損処理を行う事態に至ったことにつきましては、大変残念であると考えております。 なお、当
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月20日 [leaks]深みにはまるオリンパス マイケル・ウッドフォード社長の突然の解任(10月14日)から株価の暴落が続くオリンパスが、今度は問題の国内3社と英ジャイラスの疑惑の買収について、これまで「適切な情報開示をしている」と突っぱねていたが、とうとう公表に追い込まれた。 「情報の小出し開示」という、もっとも下手な危機対応では、ドツボにはまるばかりでしょう。FACTAの公開質問状に回答を拒否し続けていたが、やはり情報開示が適切でなかったことを認めたも同然ではないか。 しかも追い込まれての開示だから、次々と馬脚があらわれて疑惑を深めるばかりだ。つい2日前までは、ジャイラス買収のフィナンシャルアドバイザー(FA)に支払ったのは300億円としていたのが、いつのまにか6億8700万ドルに変えている(優先株値上がり分4億4300万ドルを
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