TOBを実施中のSBIが防衛策に反対するのは確実。新生銀の大株主の政府が反対票を投じれば、少なくとも約4割が反対に回ることになるため、その他の機関投資家などの動向を踏まえると否決されるとの見方だ。 一方、政府が「棄権」を選択した場合でも、分母に当たる議決権総数が増えて、賛成比率が引き下がり、実質的には反対票の意味を持つことになる。 ブルームバーグは新生銀と預金保険機構に電話取材を試みたが、いずれも応答はなかった。 読売新聞は22日の電子版で、SBIによる新生銀へのTOBに関連し、政府が新生銀による買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かったと報じていた。 ブルームバーグのデータによると、国内外のファンドや機関投資家の保有比率は約45%。この他に、旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンスや、香港のアクティビストファンド、オアシス・マネジメントも議決権ベースで一定の保有比率を確
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