日本の財政を見る眼－ソブリンリスクに対する対応と国債投資の考え方
■見出し 1――はじめに 2――日本の財務諸表を一般企業として見ると、完全に債務超過である 3――何故デフォルトしないのか 4――国債が購入される理由 5――誰が国債を購入しているのか 6――おわりに ■introduction 日本のソブリンリスクが騒がれているが、具体的にどのような状態なのか。これまでも様々な視点から議論されてきているが、一般企業の財務諸表として馴染みのある貸借対照表及び損益計算書を用いて整理してみた。財政状態が良くないのに、何故国債は買われるのか、どのような人達が買っているのか、日本経済全体の資金の流れをストックとフローの視点から考える。その結果、個人や企業といった民間部門が政府債務を買い支えている構造が見えてくる。しかし、その状況は変化しつつあり、今後は海外も含めた資金フローを注意深く見ていく必要があることが分かる。
平成24年版 - 国土交通省
平成24年版日本の水資源について ～ 持続可能な水利用の確保に向けて ～ 平成24年8月 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 はじめに 「日本の水資源」は、国土交通省水管理・国土保全局水資源部が関係機関の調査結果等を基に我が国の水需給や水資源開発の現況、今後早急に対応すべき水資源に関わる課題について総合的に取りまとめたもので、昭和58年から毎年公表しております。 今年の「日本の水資源」では、第I編として「持続可能な水利用の確保に向けて」をテーマに、水資源の現状と課題等を紹介し、東日本大震災を経験した我が国が今後、水の恵みを持続可能とするために国内外で取り組むべきであると考えられる事項を取りまとめて紹介いたしました。また、第Ⅱ編においては、我が国の水資源と関心が高まる水循環の現況についての資料を整理しました。 本書を通じて、多くの国民の皆様に我が国と世界の水資源の実態をご理解いただくと
コラム「産学官連携の効果的推進に向けて」
イノベーションのもとになるアイデアないし知識は、公式・非公式を問わず、人々の間での情報交換を通じて知的刺激を受けた者により生み出される。最初は研究者間での雑談にすぎない情報のやり取りであっても、開発、設計、試作と実用化段階に近づくにつれて、企業、大学、政府（および公的研究機関）の三者間を横断する形での情報交換、知的刺激の授受が多くなる。公共財的な技術知識はいわゆる「スピルオーバー効果」を有し、さまざまなルートを通じて外部に拡散して行き、場合によっては他者により模倣されることになってしまうことになりかねない。そこで、こうした外部経済効果を内部化する1つの方法として、チームを構成する産学官の関係者が連携することにより、効率的な研究開発を推進することが重要になるのである (注1)。 特に、現在、主流になってきているのは、バイオテクノロジーをはじめとするライフサイエンス（生命科学）、情報技術（in
パナソニックの4-6月期、最終益128億円に“V字回復” : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/07/31(火) 16:09:43.37 ID:??? パナソニックが３１日発表した今４−６月期の連結決算は、 最終利益１２８億円を確保し、前年同期の３０３億円の最終赤字から 黒字転換した。 四半期決算の黒字転換は２０１０年１０−１２月期以来、６四半期ぶり。 売上高は６．０％減の１兆８１４４億円、営業利益は３８６億円とし、 前年同期の５５億円の６．９倍増とした。 薄型テレビや半導体事業で人員削減や生産拠点見直しなどのリストラを 進めたり、生産品目の絞込みを行った結果、採算改善の結果が出始めた。 プラズマパネルの生産拠点だった尼崎工場を一部停止し、固定費を圧縮 したことも利益確保につながった。 前年同期は赤字だったＡＶＣ分野（ＡＶ機器、パソコンなど）と 電子デバイス分野で、ともに営業段階での収支が１００億円以上改善した。 今４−６月期はＡＶＣで７４億円、
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中国からシフト！？ 台頭するＡＳＥＡＮに注目！なかでもタイは投資の最有力候補だ！
いまアジアで経済の大きなうねりが起きています。これまで中国に偏っていた製造拠点が、どんどん東南アジアにシフトしているのです。理由は様々な「中国リスク」が顕在化していることにあります。 経済成長に伴って労働者の賃金が高騰し、いまや「中国に工場を建てれば何でも安く出来る」わけではなくなってきました。また、各地で深刻なデモや暴動が起きるなど、政治リスクも高まっています。 一方の東南アジアは、民族、宗教、政治体制の違いを超えて「ASEAN」というひとつの経済圏として、まとまろうとしています。 今年からはASEANの６カ国の証券市場を統合する「ASEAN証券取引所」構想がスタート。インフラが大規模に整備され「ヒト」「モノ」「カネ」がダイナミックに流通する人口5億5千万人の巨大市場が、創出されようとしているのです。
請負から運営に回るゼネコン自然エネルギー参入の思惑
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。 そうした中、本来は発電施設などの建設を請け負う立場だったはずのゼネコンも、商機を嗅ぎつけて運営する側に回る動きが出始めている。 その理由は、収益性の高さにある。太陽光発電の場合、1キロワット当たり42円で買い取ることが決められている。火力のおよそ4倍の高値だ。買い取り期間は20年。関連業界の要望を反映させた価格と期間になっており、自然エネルギーを普及させるための大盤振る舞いといえる。 最も力を入れている
「市場主義2.0」＝欧州モデルの知られざる側面競争促進と人々の適応支援を組み合わせる
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化サッチャー、レーガン、小泉改革の意味
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
【新連載】市場対政府の視点でみると国家モデルはどう変遷してきたか
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
お得・安心 リフォームした時の減税制度：日経ビジネスオンライン
新築同様の10年間・1％ 住宅ローン減税は、入居した年から10年間、年末ローン残高の1％相当額が所得税額から控除されるというシンプルな仕組み。2013年12月31日までに入居することが条件となる。 対象となる借入額は、2012年の入居の場合は3000万円、2013年の場合は2000万円（いずれも一般住宅の場合）までだ。所得税から控除し切れなかった場合は、翌年度の住民税から控除される。上限は、所得税の課税総所得金額の5％または9万7500円となっている。 要件は新築に準じるほか、工事費が100万円を超えることが必要だ。 さらに、耐震、バリアフリー、省エネルギーのためにリフォームする場合は、それぞれに減税制度が用意されている。適用期限や条件がそれぞれ異なる場合があるので注意したい。また、一部は組み合わせて利用することも可能だ。
アマゾン、売上税徴収でも生かすしたたかさ：日経ビジネスオンライン
閑静な住宅街が広がるニュージャージー州マナスカンのメーンストリートにあるリタ・マッジオ氏の書店「ブックタウン」は書籍数が6000冊と小さいが、魅力的な店だ。米アマゾン・ドット・コムの批判派に言わせれば、アマゾンが潰したい典型的な店である。 そのため彼女は今年3月、州都トレントンに足を運び、公聴会で州議会の議員に、アマゾンは売上税を上乗せしないことで商品価格を低く抑え、自分のような従来型の小売業者の売り上げを奪っているとして、こうした税制の「抜け穴」を防ぐよう訴えた。「活気のある街を望むなら我々を支援すべきだ」と。 その願いがかない、アマゾンは5月、同州の定める7％の売上税を来年7月から商品価格に上乗せすることで州知事と合意した。州は合意の交換条件としてアマゾンの物流拠点2カ所の建設を支援する。 書店にとっては中身のない勝利 だが、この合意はマッジオ氏らにとって中身のない勝利となる可能性があ
原発からの核のゴミを地層へ直接処分できるのか：日経ビジネスオンライン
経団連が、前提となる経済成長率の想定の不整合、再生可能エネルギーへの過度な期待、電気料金の上昇などを理由に0％、15％、20～25％の3案とも「問題が多い」とする意見書を発表した。 一方で、「脱原発」を求める市民行動は全国的な広がりをみせ、政府が市民の考え方を聞く意見聴取会では、0％支持が過半数を超え、「ただちに廃止を」という声も出る。脱原発と原発維持の双方から「No!」を突きつけられた政権は、決定を先送りせざるをえなくなったというわけだ。 しかし、現在は、図のように中長期的テーマと、緊急を要する課題が入り乱れるなかで、電力議論は進んでいる。戦略決定は、そうそう簡単ではない。私たちは問題点を絞りながら、考える必要がある。 そこで、今回は原子力発電の将来を考えるうえで、非常に大きなウエイトを占めている「核燃料サイクル」に焦点を当てよう。 日本は、長年、使用済み燃料も資源と見立てて再処理し、燃
「限界の外」にモノ作り復権のヒントがある：日経ビジネスオンライン
日本の電機業界が、かつてないほどの苦境に陥っています。優良企業の代表選手だったパナソニックやソニー、シャープといった家電大手は巨額の赤字を計上し、半導体大手のエルピーダメモリは経営破綻に追い込まれました。ルネサス・エレクトロニクスも経営再建を迫られています。 これらの原因として経営トップが指摘するのは、想定以上の円高や原料高、原油高、東日本大震災、タイの大洪水、ユーロ危機など、様々な外的要因です。この説明が私には何となく「言い訳」のように聞こえてなりません。結局のところ、経営不振の理由を外部に押しつけているように感じるからです。 原因を「外」に押しつけていては立ち直れない この不振は、外的要因ばかりではありません。風向きの変化を察知して先手を打てなかったという意味では、経営の戦略や判断に甘さがあったと言えます。不振の原因を外にばかり求めて言い訳するのではなく、まず内なる原因を認識、解明して
人口変動で国内の市場は縮小するのか：日経ビジネスオンライン
前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ
報道発表資料：個別公共事業の評価書の作成について - 国土交通省
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課国際河川技術調整官 林 TEL：（03）5253-8111 （内線35313） 直通 （03）5253-8443 FAX：（03）5253-1602 国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 梅村 TEL：（03）5253-8111 （内線22339） 直通 （03）5253-8219 FAX：（03）5253-1536 国土交通省大臣官房公共事業調査室室長 坂 TEL：（03）5253-8111 （内線24291） 直通 （03）5253-8258 FAX：（03）5253-1560 国土交通省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官 渡邊 TEL：（03）5253-8111 （内線53405） 直通 （03）5253-8807 FAX：（03）5253-1708 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要で
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富裕層向け医療サービス事業開始、ＳＢＩ 中国・医療・医薬品
建設産業・不動産業：第１回不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 - 国土交通省
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/001_haifu.html