歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) - 日米登録の国際NGO、歴史の真実を世界に発信 歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)
皆さま 新年明けましておめでとうございます GAHTは引き続き歴史の真実を求め その真実を世界に発信してまいります 皆様も挑戦によって良き年でありますことをお祈りいたします ブラジルの同志パウロ・河合氏は、正論の11月号に掲載された『慰安婦制度をめぐる学問の不自由の現状』と題した文の著者であるラムザイヤー教授にお礼と今後益々ご活躍を希望する激励の言葉を送り、ラムザイヤ―教授からお礼の返事を頂きました、と河合氏から連絡を頂きました。 地球の全くの反対側でもこうして慰安婦問題に取り組んでおられる同氏の活動に、元気づけられます。 GAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、こうして口先でなく、現場で、グローバルに、活動しております。 以下、河合氏のラムザイヤー教授への通信文を転載いたします： ******* マーク ラムザイヤー教授 2023年10月 正論１１月号に掲載された 慰安婦制度をめぐる
「警察官」の役割を放棄する米国、世界は危険な混乱状態に オバマ政権のひ弱な対外政策を元上院議員が批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト
大和ハウスが挑む米国市場開拓の"方程式"
今さらなのか、今だからこそなのか――。大和ハウス工業が3月3日、米国賃貸住宅事業への本格参入を表明した。米国の不動産大手と提携し、全米で賃貸住宅を開発する。2014年から2016年までの3年間で1600億円を投資し、2018年度までに年商500億円を目指す。 今回提携したリンカーン社はテキサス州ダラス市を本拠とし、米国だけでなく欧州やロシアにも展開する住宅、商業施設開発の大手企業。年商は2000億円規模で、集合住宅の管理戸数では全米3位の実績を誇る。 大和ハウスは、リンカーン社の豊富な情報を活用し、開発土地・物件を選定する。賃貸住宅の建設、完成後の物件管理や入居者募集といったマネジメントはリンカーン社に委託し、共同で出口戦略も展開していく。大和ハウスとしては、これまで日本で培ってきた防犯、遮音機能などの進んだ技術を提供する一方で、リンカーン社と組むことで米国での事業ノウハウの取得を狙う。
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
スマホやらなきゃ家電メーカーじゃない：日経ビジネスオンライン
佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る
地銀9行が地域再生で連携 福岡銀など、域外融資も - 日本経済新聞
福岡銀行など全国の有力地銀9行は28日、地域再生や活性化で連携すると発表した。各行が拠点を置く道府県や地域の枠を超えて協力関係を深め、地元企業の事業拡大や域外融資の増加につなげる。人口減少や貸出金利の低下で経営環境が厳しくなる中、広域連携で収益を多様化させる。参加するのは福岡銀のほか、北海道銀行、七十七銀行（宮城県）、千葉銀行、八十二銀行（長野県）、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行（愛媛
前田マッコーリー連合が狙う関空・伊丹空港の運営権獲得
前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で新会社を設立する。提携は再生可能エネルギー分野にとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。 欧米では、空港や有料道路、水道事業などで民間業者が運営をし、効率的な運営で価値を高めるという事業スキームはすっかり市民権を得ている。ＰＦＩやＰＰＰと呼ばれる手法がそれだ。 日本でも、これまで膨らんではしぼんできたＰＦＩ、ＰＰＰの拡大への機運が再び高まりつつある。安倍政権が財政再建をしつつ、インフラの維持や補修などを行うために民間資金を活用することを打ち出し始めたのだ。 マッコーリーは、欧米では名の知れたＰＦＩ、ＰＰＰの担い手だが、日本では外資への抵抗が大きく、苦戦していた。 TOYO TIRES ターンパイク（旧箱根ターンパイク）や伊吹山ロープウェイなどの再建に
東電、燃料調達で外部企業と提携 コスト削減狙う - 日本経済新聞
東京電力は液化天然ガス（LNG）など燃料の調達で外部の企業と提携する検討に入った。複数の企業と共同出資で会社をつくり、調達量を大幅に増やす案を検討している。購買力を増すことで経費の4割強を占める燃料費の削減につなげる。次世代電力計（スマートメーター）の全2700万台の設置の完了時期をいまの計画の2020年から1年前倒しすることも検討する。年内をメドに見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む
味の素がトルコのキュクレ社に惚れた!
味の素は11月5日、トルコの老舗食品メーカー、キュクレ社の株式の50％を29億円で取得すると、発表した。これまでの海外進出は現地法人を設立して自前で草の根営業を行い、販売網を構築していく手法がメインだった。今回は、買収により現地での流通網を一気に獲得するやり方に打って出た。ただし規模が小さく業績への影響が小さいため、キュクレ社は味の素の「持分法非適用関連会社」となる。そのため味の素の連結決算への影響はない。 味の素の海外展開の歴史は長く、1917年にニューヨークに事務所を設立して以来、時間をかけて26カ国に現地法人を持つに至った。すでに売上高の約3割を海外食品事業が占めている。しかし、国内食品事業の売り上げの縮小が続いていることから、ここへ来て、海外戦略に弾みを付け、海外売上高を2012年度の1995億円から2016年度は3000億円へ拡大させる方針だ。 トルコで3万店超の販売網、周辺20
オバマ大統領はなぜ尖閣問題に「無言」だったのか 日米同盟の強化とは無縁だった安倍首相の訪米 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。 その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。 それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側
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