経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成25年10月31日付けで経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」を公表しました。 本研究報告は、近年において多くの第三セクター等の経営が悪化している現状を踏まえ、第三セクター等に関する法令や諸制度、及び第三セクターの再生・整理が行われた代表的な事例の検討を行い、その結果を取りまとめたものです。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複
早期事業再生について（METI/経済産業省）
経済産業省では、過剰債務等により事業の継続が困難になった事業者が、早期段階において事業再生を図るための環境整備に取り組んでいます。 このページでは、早期事業再生に関連して過去に実施した研究会・審議会の情報を提供しています。 ※中小企業の皆様が利用できる事業再生支援政策については、下記ページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html 内容 事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）は、平成１９年度産活法の改正時に創設され、平成２１年２月から平成２３年２月末までの２年１ヶ月の間に２７件が申請に至っている。個別案件の積み重ねにより、制度上の細かい課題が明らかとなってきていた。当該課題を解決するために、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成１９年経済産業省令第５３号）、及び事業再生に係る認証紛争解決事業者
“中小企業を生活保護に追い込むな” 再生請負人の支援現場ルポ
「中小企業は苦しんでいる。放置して生活保護に追い込んでいいのか。支援すれば必ず良くなる。どうしていいかわからない経営者に救いの手を」。そう語る中嶋修・東京都板橋区立企業活性化センター長の支援現場を追った。 「主人のことで真っ暗だったのに光が見えました。中嶋さんのおかげです」 東京・六本木の「いろり焼 門次郎」。鰤しゃぶが有名なこの店の中村由加里さんは、昨年末に旦那さんが病で倒れてから、資金繰りも含めた店の経営を預かる立場となり追い詰められていた。「介護と経営の両立は無理かも」と思って電話したのは自宅のある東京都板橋区役所。「相談窓口がわからなくて。いくつか担当を回された後、活性化センターの電話番号を紹介されました」。 中嶋修さんは、板橋区立企業活性化センター長を務める。センターは創業支援の場として区が2002年に設立したが、「孤独な経営者が気軽に相談できる場を」との思いから08年末に経営改
M＆A件数日本一だった会社の自己破産申請の裏側（前）～アエルコーポレーション（株）｜Net-IB｜九州企業特報
＜優雅な会社であったのだが＞ 25日（金）、【アエルコーポレーションが自己破産した】という情報が飛び込んできた。同社の会社所在地は東京都中央区銀座５丁目にある（代表：舘﨑直史氏、設立：1997年５月、資本金：３億8,200万円、最近の年商：３億2,000万円）。負債は約３億円である。 この自己破産申請のニュースを耳にしたとき、『たしかにM＆Aビジネスの件数は減っているが、倒産の原因は本業以外の財テクの失敗ではないか』と直感した。一方では、『事業再生などを手がけてM＆Aのコンサル事業をしてきた会社が倒産したとなれば、シャレにもならないな』とも思った。 M＆Aといえば、上場している日本M＆Aセンターの独壇場である。2013年３月期でも売上高65億円、経常利益30億円を叩き出す勢いのようだ。だから、決してM＆A業界が絶不調ではなさそうだ。 アエルコーポレーション（以下、Ａ社）は、調子が良かったと
旅館には下足番も布団敷きもいらない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 経営難からマネジメントの改革に乗り出した神奈川・箱根の一の湯。まず人時生産性を正確に計ることからスタートし、総労働時間の短縮に乗り出した。 1994年、一の湯は宿泊料金を1万円未満に引き下げた。箱根の一般的な旅館が1泊で数万円の料金だった時代である。より多くの人に気楽に宿泊してもらうための施策だった。これにより、ターゲットとなる顧客も、団体から家族や仲間といった少人数のグループに変わった。 低料金・高稼働の旅館として経営していくためには様々な改革が必要になってくる。人員削減で労働時間を減らすことも可能ではあるが、現実にはなかなか難しい。現場の従業員たちは、必要がない仕事はないと考えているからだ。 そこで、一の湯が取り組み始めたのは、労働時間を人員数で管理するのではなく、あくまで総労働時間によって現場の作業を細かく管理することだった。個々の作業の効率化や省力化を進め、10分
「我々はコンビニ旅館です」：日経ビジネスオンライン
「我々はコンビニ旅館」。 国内有数の保養地である神奈川・箱根で一の湯を経営する小川晴也社長はこう言ってはばからない。一の湯の創業は1630年。箱根では2番目に古い旅館で、小川社長は15代目に当たる。 その老舗旅館がなぜ「コンビニ」を名乗るのだろうか。 今、全国の旅館の多くは厳しい経営を強いられている。高度成長期からバブル崩壊まで、旅館に泊まる人は社員旅行や修学旅行などの団体旅行客が中心だった。団体客であれば、食事は宴会場で一緒に取るし、食事の内容も同じものになる。むしろ同じでなければ問題が起きる。客室は5人で1室が基本だった。この時代の大型旅館は、すべてが団体旅行客に合わせた設備になっていた。 だが、バブル崩壊後、特にインターネットが普及してからは、旅館を訪れる宿泊客が大きく変わった。団体旅行の需要は落ち込み、現在は家族やグループでの少人数旅行が主だ。夫婦やカップルといった2人客も多く、徐
経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、経営研究調査会研究報告第37号「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」（以下「研究報告37号」という。）について見直しを行い、このたび、新たな経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」（以下「本研究報告」という。）として公表いたしましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、事業再生にかかわる制度の改正及び大企業を対象とする手続にも焦点を当てることを目的に、研究報告37号の全編を再整理して取りまとめたものであります。 なお、今回見直ししました主な点は次のとおりです。 ・ 事業再生に関する制度・手法の変遷の整理（本研究報告１(1)）。 ・ 私的整理、法的整理が適する案件の整理（本研究報告１(2)） ・ 会社更生法の改正後の運用実務の改善（DIP型の運用、商取引債権の保護）と産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の
湧き上がるＪＡＬ批判は的を射ているか？――早稲田大学アジア研究機構教授 戸崎 肇
早稲田大学アジア研究機構教授。1963年大阪に生まれる。京都大学経済学部卒業。日本航空、帝京大学、明治大学を経て、2008年11月より現職。博士（経済学、京都大学）。主な著書に『航空産業とライフライン』（学文社）など。 2010年1月に日本航空（ＪＡＬ）は破綻した。長年の放漫経営、赤字路線の放置、投資や為替の失敗、そして安全問題や内紛など、相次ぐ失態を繰り返し、一部は社会問題にもなった。ＪＡＬはダメ企業の典型で、破綻したのも当然とも言えよう。 ところが、そのＪＡＬが劇的に復活した。2次破綻さえも懸念されていたＪＡＬの復活劇に全日本空輸（ＡＮＡ）は焦燥感にかられ、「公的支援が一方的で、不平等な競争を強いられている」と訴えた。続いて、一部のマスコミや政治家がＡＮＡの訴えに同調する形で、ＪＡＬの再生を支えた政府や国交省、そしてＪＡＬへの批判を強めている。ここで、ＪＡＬ再生の意義を見つめ直すと共に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-11/resona-sees-wells-fargo-as-model-as-bailout-exit-nears
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6667.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6524.html
企業再生における「第二会社方式」の活用
事業再生関連手続研究会中間とりまとめについて（METI/経済産業省）
企業再生支援機構/トップページ
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/177257/
事業再生に係るDES（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会報告書について（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/001_haifu.html