温暖化ガス排出枠の調達会社、14年春に解散 削減目標離脱で - 日本経済新聞東京電力や三菱商事などが2004年に共同で設立した温暖化ガス排出枠の調達会社が来春解散することが分かった。日本が京都議定書の削減目標から離脱後、排出枠の需要が減っており、役割を終えたと判断した。経済界が共同で排出枠取得に取り組む仕組みがなくなることで、温暖化対策の軸足は企業ごとの取り組みに移る。解散するのは日本カーボンファイナンス（JCF、東京・千代田）。東電や三菱商事のほかJX日鉱日石エネル
景気後退には勝てないか？ EUの温暖化防止政策、制度崩壊間近
欧州連合（EU）の排出権制度（ETS）の存続が危ぶまれている。 価格低迷による市場崩壊を防ぎ、制度の立て直しをするため、欧州委員会が提案した改革案が欧州議会によって否決された。EUは世界に先駆けて、温暖化などの気候変動に対する中核的政策として、2005年にETSを導入していた。 しかし、ここ数年の景気後退により、多くの工場で生産量や電力消費量が減少し、二酸化炭素（CO2）自体の排出量が減少してきたため、取引をする排出枠が過剰供給となり、その価格が暴落。当初の効力が薄れてきているという。 海外各紙は、制度廃止に踏み切ることができずに、なんとか復活させたいEUの苦しい状況を報じている。 【欧州議会での否決を受け、排出権価格がさらに下落か】 欧州委員会は、過剰供給となった排出権に対する入札を5～7年間先送りし、供給ペースを抑制する提案をしていた。しかし、企業負担増加や市場介入が信用を損なうと懸念
EUの排出量取引低迷 景気低迷で枠余る - 日本経済新聞
欧州連合（EU）が温暖化対策の柱として重視してきた排出量取引が低迷している。ユーロ危機に伴う景気悪化で工場などからの温暖化ガスの発生が減り、排出枠が大量に余って供給が過剰になているためだ。需給改善を狙って企業への排出枠の供給を絞る市場テコ入れ策が検討されてきたが、欧州議会は16日、これを否決。温暖化対策の切り札として日本などからも注目された制度だが、先行きは不透明感に包まれている。EUの排出量
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米シェールガス革命は欧州にとって「悪夢」成長戦略のカギ握るエネルギー政策
ＣＯ２吸収量、２１トン分売却 : 福岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2013年以降に企業の排出権はどうなる？ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
