麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監
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麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監
米財務省は4月29日、半年毎の為替報告書を発表しました。 報道の「監視リスト」は、TPA法(大統領貿易促進権限法)の「税関授権法(Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」(2016年2月24日施行)第701条の新しいルールによる対象国です。 米国の大きな貿易赤字の原因である中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5ヶ国が対象になりました。一方的な為替操作を行っている国は、中国、台湾、韓国と国名が表されました。今回は下記判定基準を公開しましたので、税関授権法による180日後の調査発表は今年10月になるものと思われます。 税関授権法第701条の判定基準、 (ⅱ)貿易相手国のマクロ経済と為替政策の分析 (Ⅰ)米国との貿易黒字(年間200億ドル以上) (Ⅱ)経常収支の黒字(GDPの3%以上) (Ⅲ)外為市場への継続的・一方的な介入(12ヶ
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