「１９４０年」から抜け出せぬ日本経済 野口悠紀雄さん：朝日新聞デジタル
「松下電器産業」を通じて戦後の日本経済の歩みをたどる「ナショナルと戦後の風景」。こうした戦後社会の根っこはどう形づくられたのだろうか。高度成長は戦時中の国家総動員体制の産物だと考察した「１９４０年体制」の著者、野口悠紀雄さん（７４）に話を聞いた。 ――「１９４０年体制」とは何を指すのですか。 「日本経済は１９４０年ごろ大転換しました。それまでの市場主義経済が、統制的な経済になったのです。国の指導のもと資源配分される仕組みになり、その仕組みが終戦にもかかわらず継続して、高度成長を支えました。これがわたしの『４０年体制』の主張です」 「多くの日本人は４５年に日本の歴史の断絶があると思っている。日本は平和国家に転換し、ＧＨＱの下に民主化を進めたために、高度成長したと考えています。しかし、そうではありません」 「４０年体制は社会主義です。これは当時の世界的な潮流です。ソ連や国家社会主義のナチスドイ
Industrial Structure Vision : Economic & Industrial Policy/METI Ministry of Economy, Trade and Industry
Industrial Structure Vision - The way forward for Japanese Industry - Nationwide effort to be launched to boost industry’s global competitiveness. METI formulates "Industrial Structure Vision 2010" and announces Minister Naoshima's message to the Japanese people. The Industrial Structure Vision 2010 (outline) (PDF:1,350KB) The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) has been discussing what
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コラム「『アベノミクス』の今後と我が国製造業の未来― 望まれる「為替の安定」と「空間競争力の再構築」 ―」
安倍政権による脱デフレを目指した国際的には標準的な政策パッケージといえる「アベノミクス」は、昨秋のアナウンス以降、若干の調整は伴いつつも、劇的な円安と株高をもたらした。 アベノミクスによる効果、特に円安の進行は、「失われた20年」を通じて、過度の円高により競争力を阻害されてきた我が国製造業にとって画期的朗報といえ、これは過去20年余の円高継続の状況と我が国製造業の活動水準の推移を見ることで、かなり明瞭に確認できる。1970年代以降の市場での円ドル為替レートと購買力平価による為替レートの長期的推移とその水準の変動（図1）と、1990年以降の日米独の鉱工業生産指数（IIP）の推移（図2）を見ると、プラザ合意以降最近に至るまでの間、我が国は主要国と比較してもかなりの高水準で、市場レートが購買力平価によるレートを上回った状態が継続し、巨大なデフレ圧力として作用したことが見て取れる。また、かかる円高
円安でも輸出増えず 日本経済の構造転換 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？ 昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない 一方で、日本経済の柱
外需依存ではなく、逆輸入代替を目指そう－－池尾和人（@kazikeo）
編者の小峰隆夫さんからと、出版社の日経ＢＰ社からとで、『政権交代の経済学』をつごう２冊ももらってしまった。大変に有り難うございます。標準的な経済理論に基づいて経済政策の分析をした良書だと思うので、私からも大学生とかに大いに薦めたい。それで、同書の第１７講で小峰さんが書いていることとかなり重なる内容になるが、外需依存を改めるということの意味を改めて私なりにも確認しておきたい。 外需というのを純輸出（＝輸出－輸入）と理解するのか、外需＝輸出と理解するのかでは、ずいぶんと意味が変わってくる。近年の経済学では、前者の意味で使うのが普通だと思うので、私自身もそういう意味で使っている。この意味では、外需依存型の経済成長というのは、経常収支（純輸出）の黒字を出し続けるような成長パターンということになり、重商主義的な成長路線ということになる。今回の景気回復も、こうした路線によるものであって、当面、対ＧＤＰ
重電メーカー総出で経産省詣で国家プロジェクトに付けた注文
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 社会インフラの海外輸出を国として推し進める方針にも後押しされ、経産省も国家プロジェクトの対象範囲拡大に前向きな考えを示す Photo by Ryosuke Shimizu 「これまでの国家プロジェクトの対象範囲を広げられないか」 経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。 民間では開発コストやリスクを丸抱えすることが難しい、最先端の技術開発に国の予算をつける。この国家プロジェクトで開発した最新技術を、重電メーカーが活用するのは何も珍しい話ではない。 代表的な例として、「Ｊ形」と呼ばれ
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アベノミクスはバブル世代以上向けの政策 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://twitter.com/gaku_kobe/status/284327357517529088
米国経済は内需が牽引 - AKAZUKINの投資日記
Voice 6月号： ユーロが強い通貨であり続ける理由 | Roland Berger