【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
コロナ激変 不動産 ：「もう渋谷にいる必要がなくなった」スタートアップ企業が続々と渋谷のオフィスから撤退している理由 | 週刊エコノミスト Online
「黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました」 人工知能（ＡＩ）による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企業「ＬＡＰＲＡＳ（ラプラス）」のＰＲ担当、伊藤哲弥さんは言う。近く、同社は東京・渋谷の現オフィスから撤退する。 主力事業は、ＡＩによるヘッドハンティングサービス。プログラマーがインターネット上でソースコード（ソースプログラム）を共有し合う「ＧｉｔＨｕｂ」などのサービスやＳＮＳ（交流サイト）の公開情報などを基に、個々のエンジニアの技術力を分析し、人材を欲する企業に情報提供する。社員約30人の半数以上がＩＴエンジニアだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って働き方改革を進め、政府による「緊急事態宣言」の直前の３月末には、完全リモートワーク化を果たした。 ２０１６年の創業時、ＩＴベンチャーが集積する渋谷を拠点に選び、会社の成長
ウィーワーク特需で埋まった大量の新築ビル、オフィス市場の異常 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月22日号の第1特集は、「不動産・開発 危うい狂乱」です。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、リーマンショック前を超える高値で物件が売買されています。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めました。融資の選別も始まっています。 11年たってもピークアウトしない 異様に長いオフィス賃料上昇局面 オフィス賃料はそのときの不動産の局面を象徴する。 不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（JLL）は、オフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「不動産時計」によって、不動産が今どの局面にあるかを長年示してきた。 0時をピークとして、0～3時は賃料下落の加速期、3～6時は賃料下落の減速期。6時をボトムとして、6～9時は賃料上昇の加速期、9～12時が賃料上昇の減速期。時計の針がぐるりと1周すると次の周期になる。 東京での前回の周期は0
東京のオフィス賃料エグすぎ！問題児WeWorkも日本じゃ大丈夫そうな理由【不動産業界インサイダー地下座談会（4）】
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日
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