味の素がトルコのキュクレ社に惚れた!
味の素は11月5日、トルコの老舗食品メーカー、キュクレ社の株式の50％を29億円で取得すると、発表した。これまでの海外進出は現地法人を設立して自前で草の根営業を行い、販売網を構築していく手法がメインだった。今回は、買収により現地での流通網を一気に獲得するやり方に打って出た。ただし規模が小さく業績への影響が小さいため、キュクレ社は味の素の「持分法非適用関連会社」となる。そのため味の素の連結決算への影響はない。 味の素の海外展開の歴史は長く、1917年にニューヨークに事務所を設立して以来、時間をかけて26カ国に現地法人を持つに至った。すでに売上高の約3割を海外食品事業が占めている。しかし、国内食品事業の売り上げの縮小が続いていることから、ここへ来て、海外戦略に弾みを付け、海外売上高を2012年度の1995億円から2016年度は3000億円へ拡大させる方針だ。 トルコで3万店超の販売網、周辺20
インタビュー：星野リゾート、ＮＹやロンドンで日本旅館を展開へ
１０月１５日、星野リゾートの星野社長は、英米の主要都市でホテル・旅館運営を展開する方針を示した。写真は１１日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - リゾート施設運営の星野リゾート（東京都中央区）の星野佳路社長は、英米の主要都市でホテル・旅館運営を展開する方針を示した。ロイターとのインタビューで明らかにした。米国ではニューヨークやサンフランシスコ、また英国はロンドンでの展開を想定している。 英米への進出時期については明言しなかった。軽井沢、京都、竹富島で「星のや」ブランドの旅館を展開する同社は、海外の第１号拠点として２０１４年にインドネシアのバリ島に進出予定だが、その他、国外への進出例はまだない。 星野社長は、日本旅館には日本人ならではのサービスや「おもてなし」があるという。たとえば、単なる部屋の清掃だけでなく、季節にあった生け花で宿泊客を部屋に迎
ラーメンとイノベーション
ラーメンからイノベーションの“味”を感じられると言われたらどう思われるだろうか。今回は、ハイテク製品ではなく、多くの方が大好きな庶民の食であるラーメンから、ちょっと違った視点で、中国で起きている異文化交流による食関連のイノベーションを考察する。その中には、“うまみ”のあるヒントが盛り込まれているのではないかと筆者は考えている。 「味千ラーメン」はご存じですか 日本の電気製品の中国での人気は、韓国や中国の企業の急成長で、年々落ちていると感じている。一方、日本食は人気が急上昇中だ。上海や北京などの大都市では、日本のラーメンが大人気である。日本のラーメン店は、今や中国で多くの中国人客を引き寄せている。その中で、日本ではそれほど知られていない、熊本発祥のラーメンチェーン「味千ラーメン」が既に海外で650以上の店舗を展開し、2010年4月には中国の「ファストフード企業トップ50」の第4位にランクイン
外国法人の進出形態①Cost Plus (Mark-up)
外国親会社は子会社に対して、日本の活動において生じたコストに,合理的な金額を加算した額のサービスフィーを支払います。この方法は一般的に、子会社の活動がサービスの提供に限定している場合に適当です。完全に子会社で販売活動を行っている場合には適切ではありません。利益は、提供されるサービスの内容により、通常は子会社の実際のコストの一定割合（例えば5～10％）で決定されます。 同様のスキームを本支店間で行うことも考えられますが、本支店の場合はEntityが同じなので、コストプラス形態をとると内部利益を計上することになるため、あまりこの方法は用いられません。仮に本支店間で行った場合に、支店が内部利益を計上しないで欠損申告をするのは好ましくありません。これは、事業形態が同じであるにもかかわらず、進出形態の違いにより、日本で収めるべき税金が変わるのはおかしい、という税務当局の考え方によります。従って、支店
円高対策＝海外進出は、本当に“対策”か――神戸大学大学院経営学研究科教授 加登 豊
かと ゆたか/1953年生れ。78年3月神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了、86年4月大阪府立大学経済学部助教授、94年1月神戸大学経営学部教授、99年4月神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年4月～10年3月経営学研究科長・経営学部長。『インサイト管理会計』『インサイト原価計算』『ケースブック コストマネジメント（第二版）』『管理会計入門』など著書多数。 円高は、大企業だけでなく、その底辺を支える中小企業にも大きな影を投げかけている。この状況が続けば、わが国産業の基盤が崩壊する危機はさらに深刻なものとなるだろう。 直面する危機を乗り越えるための方策は、多くが指摘するように積極的なＭ＆Ａを通じた企業業績の回復と、海外進出による原価・費用低減が主要なものである。しかし、Ｍ＆Ａの推進や海外に進出するという行動自体には戦略性はない。経営戦略には驚きがないといけないとすれば、だれも
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高齢化が変える企業構造 ～～事業所・従業員数の大企業シフトと中小企業の海外進出 2013年11月01日 | コラム・オピニオン 山本謙三 | NTTデータ経営研究所
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/190269/
