Makersと日本 ～知恵の余剰をネットで集める【前編】:村上敬亮 情報産業の未来図
Ⅱ．三つの法則 【本論・前編】 Refernce KitがアジアのIT業界に広がっていったプロセス。それが今度は、Makersという形で、普通の消費社会に普及しようとしている。この流れを活用して逆に事業を上手に起こそうとすると、次の三つのポイントが、大事な特徴として見えてくる。 ■ 伸びる市場にはLiteracy Gapが無い ■ ファイナンスは需要側他に着く ■ 知恵の余剰をネットで集める やや唐突な組み合わせだが、お許しをいただいて、一つ一つの論点を見ていきたい。まずは、Makers的な動き（元祖の教えはこちら、元祖の本はこちら）に戻ってみよう。 1．伸びる市場にはLiteracy Gapが無い (1) 自作工房とMakers その基本の一つは、様々なものの自作だ。 日本でも、ファブラボ的な動きがずいぶんと広がってきた。渋谷、鎌倉など全国に７か所にある元祖ファブラボ、Loftや無印良
沸騰！ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【3】
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 日本のパネル、実は海外OEM製品 図1で示したように、建設コストのなかで一番ウエートが大きいものが太陽光パネルである。この分野で日本メーカーは10年ほど前まで、シェア、技術力ともに世界トップを走っていた。その影響もあってか、FITスタートをきっかけに雨後の筍のように生まれた“にわか発電事業者”の間では、依然として“日本神話”が根強く残っていて、国産パネルにこだわる向きが少なくない。 これに対して日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭は、「太陽エネルギーを電気に変換する効率を見たら、海外メーカーも国産メーカーも、ほとんど差がない。それなのに国産メーカーのパネルは割高で、同じ性能のパ
沸騰！ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【1】
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」 茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。 実は、目崎は慶應義塾大学卒業後、米国留学を経てメリル
＜第2回＞日本が世界に先駆けたプロジェクトボンド
2014年1月14日、広島県東広島市で出力約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の起工式が開催された（図1）。事業主（スポンサー）は、広島市に本社を構える建設会社、栗本ホールディングス（以下、栗本HD）だ。このメガソーラーは、資金調達面で画期的な手法を採用した。総事業費9億円のうち、6億9000万円を「プロジェクトボンド」を発行することにより、機関投資家から調達した。同社の平野訓相取締役事業統括部長は、「米国などでは優良なインフラ事業を債券化して、建設費を投資家から調達する仕組みが進んでいる。優良なメガソーラー事業ならば、日本でもこうした仕組みを応用できる」と話す。 「プロジェクトボンド」とは、プロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法だ。この特集の第1回で取り上げた「プロジェクトファインナス」は、プロジェクト自体が
メガソーラー事業のためのファイナンス講座
メガワット（MW）クラスの太陽光発電所を建設するには、億単位の初期投資が必要になる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に適した土地があり、発電システムに詳しくても、資金がなければ売電事業はできない。そこで、強い味方になるのは、金融の仕組みを活用して資金を集めることだ。固定価格買取制度（FIT）を活用したメガソーラービジネスは、相対的に事業リスクが小さいこともあり、さまざまな金融スキームが動き出している。この特集では、代表的なメガソーラー向けのファイナンス手法について解説した。 カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供 ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標 ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた
大容量発電ルーフという未来のカタチをわが家に
住まいがエネルギーを生み出し、新しい価値を創造する家。パナホームの「エコ・コルディス」は圧倒的な太陽光発電で、次世代のスタンダードをめざしている。 消費税増税を控えた今、住まいづくりはどうあるべきか。将来のくらしの礎となる価値ある住まいを考えるなら、エネルギーを創り、蓄え、消費もコントロールできるスマートハウスこそ、次世代の家といえるだろう。 創エネルギーをまかなう太陽光パネルで注目を集めているのが、「太陽光パネルそのものを屋根にする」という新発想から誕生したパナホームの「エコ・コルディス」だ。 エコ・コルディスは、優れた建物性能と大容量の太陽光発電システムの両輪で、エネルギー消費量を実質ゼロにして新たな価値を生む暮らしを実現する。発電効率に優れたパナソニックの太陽光発電パネル「HIT」の採用により、延床面積26坪の家で10キロワット以上の大容量搭載を可能にした。 さらにこれまで屋根の形状
4～9％の高利回り！太陽光発電は儲かるか
東日本大震災から、3年。地震、津波の被害もさることながら、その後に続いた福島第一原子力発電所の事故は多くの人の暮らしを一変させた。当時、東京電力管内では計画停電が実施され、不便な生活を強いられた人も多い。そうした経験からか、震災後は住宅の新築の際などに、太陽光発電を導入する人が増えている。 とはいえ、太陽光発電の取り付けにはまとまった初期費用がかかる。決して安い買い物ではないため、誰もが簡単に導入できるものではない。だが、長い目で見れば、太陽光発電はお得で、十分に初期投資を回収できる高利回り商品といえるのだ。 そのカギを握るのが、2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」だ。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束したもの。契約した人は、発電量に応じて10～20年間、最初に適用された価格（固定価格
＜第15回＞「許可手続のワンストップ化などで、農山漁村地域への再エネ導入を円滑に」、農水省・信夫氏（上）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてから、太陽光発電所の建設地として、現在は農地として使われていない耕作放棄地などの活用に注目が集まっている。ただし、そこには農地法などに基づく規制など、いくつかの障害もあった。こうした状況の中、農山漁村に再エネの円滑な導入を進めやすくし、同時にその地域の活性化につなげていくための法律が成立した。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループの信夫隆生グループ長に、その狙いなどを聞いた。 ――農山漁村に太陽光発電システムなどの導入を円滑に進められる法律が、2013年11月に成立した。この狙いを教えてほしい。 信夫 まず、背景として、日本の国土の66.3％を森林、12.1％を農地が占めているなど、約9割は、農山漁村と呼ばれる地域が占めている。 再生可能エネルギーの観点からみると、発電に向く土地が多く残っているのが農山漁村といえる。しか
太陽光の遠隔監視システム、小規模でもメガソーラーでも役立つ
太陽光発電システムの故障は分かりにくい。小規模であってもメガソーラーであっても遠隔監視システムが役立つ。Looopは初期費用とシステム利用料を比較的低く抑え、導入しやすいシステム「みえるーぷ」の新版を発表した。 10kW程度の小規模なものから、1MWを超える大規模なものまで、太陽光発電所には共通する課題がある。故障が目に見えにくいことだ。可動部がないために、他の方式の発電所よりも故障が起こりにくい一方、いざ故障したときに故障箇所が分かりにくい。 さらに、固定価格買取制度（FIT）を利用して運用している場合には、「発電の中断＝金銭的な損失」となる。そこで、20年間にわたって故障を検知し、記録し、警告するシステムが必要になる。 Looopは発電量遠隔監視システム「みえるーぷ」の新版のサービス提供を3月18日から開始すると発表した。小規模な発電所からメガソーラーまで同一のサービスを同一の料金で利
電力線通信でメガソーラーを監視、電力に載せて発電データを送る
多数の太陽電池パネルで構成する太陽光発電システムでは、故障したパネルを迅速に検知できることが重要だ。住友電気工業は発電した電力と一緒にデータも伝送する仕組みを開発した。電力線通信（PLC）と呼ぶ方式で、監視システムを安価に構築できるメリットがある。 電力線通信（PLC＝Power Line Communication）は文字通り、電力線を使って通信する方式を言う。これから企業や家庭に設置されていくスマートメーターでも通信方式の1つとして採用されている。既設の電力線でデータも送ることができるため、新たに通信設備を構築しなくても電力の使用量や発電量を把握することが可能になる。 このPLC方式によるメガソーラーの監視システムを住友電気工業が開発した。太陽電池パネルから送られてくる電流をセンサーで計測して、そのデータをPLCで伝送する仕組みだ（図1）。
島民が4億円を出資した太陽光発電所、300世帯分の電力を供給開始
瀬戸内海に浮かぶ淡路島の北端に、島民の出資による太陽光発電所が完成した。兵庫県が発行した総額4億円の「あわじ環境未来島債」を島民が購入して、県有地を使って発電所を建設・運営する方式だ。出力0.95MW（メガワット）の規模で3月中に運転を開始する。
みずほ銀行など約300億円を融資、100MW超の太陽光発電所へ
SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。 みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行は、SBエナジーと三井物産が折半出資して設立したメガソーラー事業者へ融資することを2014年3月に発表した。 融資を受ける事業者は、苫東安平（とまとうあびら）ソーラーパーク。2013年10月に着工し、2015年2月ごろをめどに、直流出力約111MWの大規模太陽光発電所の完成を目指している。 メガソーラーの総事業費と融資組成額はともに非公開。総事業費については「1MWが3億円という相場観からは外れていない金額だ」（SBエナジー）。「メガソーラーは出力1MW当たり約3億円という事業費を要する。今回の融資額も
兵庫県に10MWのメガソーラー、製油所跡地を利用
出光興産は兵庫県姫路市に出力10MWのメガソーラーを完成、2014年3月に運転を開始した。同社として2カ所目のメガソーラーだ。 出光興産は、2014年3月、兵庫県で出力10MWのメガソーラー「姫路発電所」（姫路市飾磨区）の送電を開始したと発表した（図1、図2）。 2003年まで稼働していた自社の旧兵庫製油所跡地（130万m2）の一部（21万7000m2）を利用し、立ち上げたもの。2013年4月に着工して、約1年で完成させた。 想定年間発電量は約1300万kWhであり、これは約3800世帯分の電力量に相当するという。全量を固定価格買取制度（FIT）を利用して、関西電力に売電する。 同社は2013年11月に北九州市門司区で門司発電所（出力2.9MW）の運転を開始しており、姫路発電所は2カ所目のメガソーラーに当たる。出光グループは太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発にも取り組んでおり、199
栃木県最大のメガソーラー、出力は13MW
栃木県で出力が最大となるメガソーラーが完成した。「芳賀ソーラーパワー」（栃木県芳賀町）である（図1、図2）。出力は13MW、想定年間発電量は約1400万kWh。 JFEエンジニアリングが100％出資した特定目的会社（SPC）であるJFEソーラーパワーが2013年5月から取り組んできた発電所である。 芳賀ソーラーパークはJFEスチールが所有する遊休地に建設した。JR宇都宮駅から東に約10km離れた立地だ。旧川崎マイクロエレクトロニクス宇都宮工場の跡地であり、敷地の面積は14.5ha。 JFEエンジニアリングは太陽光発電事業について、複数の取り組みを進めている。1つが、EPC（設計・調達・建設）として参加するというもの。同社と、同社のグループ企業であるJFEテクノスは、全国で30カ所以上のメガソーラーを建設、完成させている。 もう1つが同社が自ら発電事業者として推進するものだ。芳賀ソーラーパワ
打ち出の小槌か「1000V」、大規模太陽光のコスト低減と効率向上
「従来の設計と比べて、構築コストを10～15％引き下げることができた」（NTTファシリティーズ）。 同社は、メガソーラーの構築コスト低減、発電量増加に役立つ取り組みを進めている。2014年3月に完成を発表した直流出力1.682MWの「F土浦太陽光発電所」（茨城県土浦市管谷町）が舞台だ（図1、図2）。発電所の規模は、想定年間発電量約1892MWh。一般家庭の消費電力に換算して約515世帯分だ。 1000Vで構築コスト低減 構築コスト低減の手法は、メガソーラー内部で電力を送る際の電圧を高めたこと。太陽電池モジュール1枚当たりの直流出力電圧は数十V程度。小規模から大規模まで通常の太陽光発電システムでは、複数のモジュールをまず直列につないでストリングを形作る。電圧を高めた方がシステム全体の効率が高くなるためだ。その後、直流から交流に変換するために、パワーコンディショナー（PCS）へストリングを接続
北海道に30MWのメガソーラー、道東の太平洋岸は雪も少ない
ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、白糠（しらぬか）町に、交流出力30MWの太陽光発電所を完成させた。道内では最も日照条件がよく、効率良く発電できるという。 ユーラスエナジーホールディングスは、北海道の道東、釧路総合振興局内で交流出力30MWのメガソーラー「白糠（しらぬか）太陽光発電所」（白糠町庶路甲区）を完成させたと発表した（図1）。2012年9月に着工しており、完成までに1年5カ月を要した。 釧路白糠工業団地内にある船舶工業団地の跡地、約62haを利用し、京セラの多結晶シリコン太陽電池モジュールを13万4400枚設置した（図2）。直流出力は32.52MWに達する。 気象庁によれば白糠町周辺の年間日照時間は2000時間を超えており、北海道内では最も長い。年最深積雪量は50cmを下回っている。北海道では最も少ない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の全国日射量マッ
50キロ以上も離れた2つの自治体、太陽光発電と災害対策で連携
独自のエネルギー戦略を展開する東京都の世田谷区が、直線距離で55キロメートルの場所にある神奈川県の三浦市に太陽光発電所を稼働させた。9年前に閉校した「区立三浦健康学園」の跡地を活用したプロジェクトで、リース方式によって初期投資がかからない事業スキームを採用した。 世田谷区（せたがやく）は東京都の中でも早くから公共施設に新電力を導入して電気料金を削減するなど、電力・エネルギー問題に先進的に取り組んでいる。再生可能エネルギーでは太陽光発電を中心に施策を展開していて、現在は区内の企業や家庭の屋根で発電する「世田谷ヤネルギー」を拡大中だ。 みずからでも太陽光発電事業に乗り出し、3月1日に「世田谷みうら太陽光発電所」の運転を開始した（図1）。場所は世田谷区から南へ55キロメートルも離れた神奈川県の三浦市にある。1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった跡地を活用した。 この健康学
三菱電機、福島県のメガソーラー設備工事を受注 | 財経新聞
三菱電機は24日、三菱商事が福島県いわき市で推進するメガソーラー発電事業の「小名浜太陽光プロジェクト」向けに合計18.4メガワット（MW）の太陽光発電設備工事を受注したと発表した。 同社によると、発電設備の設置場所は日本化成の小名浜工場敷地内と、小名浜石油の敷地内の2カ所。小名浜工場には12.19メガワットの設備を設置し、2014年8月に営業運転を開始する予定。小名浜石油には6.18メガワットのの発電設備を設置し、2015年3月に営業運転を開始する予定。 同社は、重電メーカーとして培ってきた技術を活用し、メガソーラー発電所の設計・製造・建設・維持管理などの総合的なサービスを提供している。メガソーラー発電設備の主要設備である太陽電池モジュールについては、太陽電池モジュールの信頼性保証体制の認証「JIS Q 8901」を取得している。
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アウトドアに最適！ポータブル風力＆太陽光発電機デザイン - IRORIO（イロリオ）
太陽光発電：10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準
