税金は有効に使われているか？――政策評価の現状と課題/藤原徹 - SYNODOS
消費税の増税をはじめ、税の負担が重く感じられる機会が多くなるのと同時に、その納めた税金が有効に活用されているのか、今まで以上に敏感になっておられる方も少なくないと思われる。視点を変えれば、税金を用いた「政策」がその費用にみあう効果を得られているのか、「評価」することの重要性がより一層増しているともいえる。 わが国の「政策評価」は、政策の必要性については定性的な評価が多く、アウトプット（結果）・アウトカム（成果）の指標についても、「それが経済的にどれくらいの価値があるのか（貨幣価値に直してどの程度の額になるのか）」という評価をしているものが少ないのが現状である。政策の効果を貨幣換算して、政策に伴う費用と比較する手法は「費用便益分析」と呼ばれているが、その普及が十分に進んでいない。また、政策担当者が評価も担当しているが、適切な動機づけや客観性の担保がなければ、評価することの効果が表れにくく、膨
総務省｜報道資料｜租税特別措置等に係る政策評価の点検結果 －説明責任の向上に向けて－
総務省では、各府省が実施した租税特別措置等に係る政策評価について、点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜バイオマスの利活用に関する政策評価＜評価結果及び勧告＞
総務省行政評価局は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定、18年3月31日改正）及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施 （注） 「バイオマス」とは、再生可能な生物由来の有機性資源。食品廃棄物（生ごみ等）、家畜排せつ物、林地残材、稲わらなど バイオマス利活用施設の設置数の増加など、バイオマスを利活用するための環境が整備されつつある。 しかし、調査の結果、(1)政策全体のコスト（決算額）、(2)バイオマス関連事業の効果（アウトカム）、(3)バイオマスタウン構想の進捗状況、(4)バイオマスの利活用現場（バイオマス関連の施設）におけるCO2削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータがこれまで十分に把握されていなかったことが明らかになった。 当省が、本政策評価でこれらの事項を把
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