ドイツの場合 ナチ犯罪に時効なし/戦犯温存の日本と違い
歴史認識をめぐって、政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと国際社会から厳しい批判を浴びています。にもかかわらず、「靖国」派などからは「いつまで日本は謝り続けるのか」などといった暴言が飛び出す状況です。侵略戦争への謝罪をどう考えるのか、ドイツとの比較で考えてみます。 日本とドイツは第２次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。 ネオナチのデモ中止 「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」（ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。 実
震災3年を前に遺族の間で損害賠償請求の動き 時効を迎える「今年の3.11」が持つ特別な意味
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大震災3年目の「今」を問う この3月で東日本大震災から丸3年が経つ。被災地ではいまだ校庭に仮設住宅が建っているため、自分が入学した中学校の校庭で一度も運動できず卒業する
アンネの日記を破った許されない“日本人” 「イエロー・ネオナチ」の国際誤解払拭を | JBpress (ジェイビープレス)
2月も下旬に入り、東日本大震災からまる3年目の3月11日が近づいてきました。本当は、この日に合わせて開催する3月9日（日）午後のメモリアル国際シンポジウム（東京大学福武ホール）と3月11日（火）夕方の哲学熟議（東京大学工学部2号館）の準備に関連する、長期的視野に立った話題を連載していくはずだったのですが「偽ベートーベン」騒ぎで3回ほど番狂わせとなってしまいました。 さて、ではいよいよ、と思っていた矢先に発生してしまったのが「アンネの日記」事件です。 東京都内の多数の図書館でユダヤ人少女アンネ・フランクの日記をはじめとするナチス・ドイツのホロコーストに関わる書籍が損壊された事件ですが、どうしたものか、私が真のポイントと思う重大な点に触れた記事をほとんど目にしません。 そこで今回はこの問題を先に取り上げ、東京大学東日本大震災復興支援哲学会議のシンポジウムは告知と申し込みのみお伝えして次回以降に
消滅時効に関する改正提案（前半） | 大和総研
◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が2013年2月26日に決定されている。 ◆現在、法制審議会民法（債権関係）部会で、2015年2月頃に法制審議会の答申が可能となるように、要綱案を取りまとめることを目指して改正に向けた審議が続けられている。 ◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の内容は多岐にわたるが、ここでは債権の「消滅時効」に関する改正提案のうち、時効期間とその起算点に関する部分に着目した改正提案を取り上げる。 ◆中間試案では、「債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点」につき3つの案を提案している。これは、意見が割れるような難しい問題であることの表れであるともいえよう。
自民 原発事故賠償の時効延長法案 NHKニュース
自民党は、来年以降、時効のために東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を延長する法案を秋の臨時国会に提出して、成立させたいとしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡っては、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、避難の費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。 これについて自民党の東日本大震災復興加速化本部の委員会は、「損害賠償の請求手続きを行っていない人の中には、避難生活のために請求する余裕がなかったり、避難先に手続きを知らせる通知が届いていない人がいると考えられる」として、原発事故の損害賠償の請求に関する時効を延長すべきだとしています。 自民党内では、時効を現在の３年から１０年に延長する案を軸に検討が進んでおり、近く、作業チームを設けて、法案をとりまとめ
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