消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方（抄） | 公正取引委員会
平成8年12月25日 改正 平成11年7月1日 公正取引委員会 第2 消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化に関する下請法の考え方 消費税率の引上げに伴い，下請取引における消費税等の円滑かつ適正な転嫁が行われるためには，親事業者が，「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」に違反して，消費税率の引上げ分相当額の負担を下請事業者に不当にしわ寄せをすることがないよう，下請法の違反行為を未然に防止することが重要です。このため，下請法を次の考え方に基づいて運用し，消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化を図ることとします。 1 下請代金の額について 「親事業者が製造委託又は修理委託をした場合に下請事業者の給付に対し支払うべき代金（下請代金）」（下請法第2条第6項）の額とは，消費税率の引上げ後においては，「下請事業者が負担する税額相当分を含んだ額」をいいます。 消費税等は，対価を得て行う資産の譲渡等（商品
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
消費税の転嫁のあり方 : 財務省
○ 消費税が課税されると事業者はＡ＋Ｂの値上げを行い、納税者としてＡの納税を行う。 （Ｂは仕入価格が高くなるという形で負担済） ○ 免税事業者はＡの納税を行う必要はないが、仕入価格が高くなるという形でＢを負担しているので、その分の値上げを行う必要がある。 （免税事業者がＢを超えてＡの全部又は一部に相当する転嫁を行う場合にのみ、いわゆる「益税」の問題が生ずることとなる。）
消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会
※ 消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は，同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 コンテンツ
RIETI - マーケットシェアと為替レートパススルー：同一国の輸出企業の競争
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト 為替レートパススルーとは 為替レートが変化したときに、その変化が貿易財価格の変化として反映される程度を「為替レートパススルー」と呼んでいる。為替レートの変化が全て貿易財価格の変化に反映された場合は「完全なパススルー」と呼び、為替レートの変化の一部分しか貿易財価格に反映されない場合は「不完全なパススルー」と呼ぶ。たとえば、ドルに対して10%の円高になった場合に、日
食品値上げラッシュの様相価格転嫁めぐり攻防戦突入
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 食品値上げの動きが鮮明になってきた。キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9％値上げする。原材料となる食用油が2009年5月時と比較して1.4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断した。値上げは08年に行った10％の値上げ以来となる。 また、日清オイリオグループは、12年に3回行った食用油の値上げを、4月にも再度実施。当時は3回で家庭用を計40円値上げしたが、今回は一度に30円の値上げとなる。 日本ハムも08年以来となる“減量”値上げを7月から敢行。価格は据え置くが商品の内容量を平均で10％減量させる。はごろもフーズは5月から主要シーチキン製品を最大で6.1％の値上げと量目の減量を行った。 過去に食品メーカ
平成24年12月12日付 事務総長定例会見記録 | 公正取引委員会
[配布資料] 独占禁止懇話会第193回会合議事概要（PDF：135KB） [発言事項] 独占禁止懇話会第193回会合議事概要 事務総長会見記録（平成24年12月12日（水曜）13時30分～ 於 官房第1会議室） 独占禁止懇話会第193回会合議事概要 （事務総長） 本日，私からは，先週の6日に独占禁止懇話会が開催されましたので，その議事の概要についてお話しさせていただきます。 独占禁止懇話会は，公正取引委員会が各界の有識者と意見交換をすることを目的として開催しているものでして，会員は現在24名の方で構成されております。 今回の独占禁止懇話会では，議題として3つ，1つ目は，平成24年の10月に政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」において決定されました，消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策の基本的な方針について，2つ目は，本年9月に公正取引委員会が公表いたしました，電力
「消費税は転嫁しません」まで禁止する価格表示規制は民の創意工夫を抑制する
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
河北新報 コルネット 社説 消費税還元セール禁止／中小保護へ問題点洗い出せ
「消費税増税分は消費者に還元」「増税分は当店で負担します」といった消費税還元セールを禁止してしまう法案をめぐって、政府と法案に反発する大手小売りとの間で対立が深まっている。 還元セール禁止にまで踏み込んだ特別措置法案が、衆院で審議入りしたからだ。 経済の急な変動がなければ消費税率は来年４月、５％からまず８％に引き上げられる。特措法案はそこに向けた環境整備で、中小企業が増税分を取引価格に転嫁しやすくすることを大きな狙いとしている。 還元セールは、消費税施行の１９８９年と税率が３％から５％になった９７年にあった。 中小が原材料や仕入れ時に支払った消費税分を、納入価格に上乗せしないよう大手から圧力が掛かる「下請けいじめ」が問題化した。 こうした不正を防ぎ、中小を保護しようという政府の狙いは理解できる。増税分に身銭を切っていては中小はもたない。 日本商工会議所など４団体の共同調査による
「こういう時期だから」も？…還元セール禁止 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院経済産業委員会は２４日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。 消費者庁の菅久(すがひさ)修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示した。 例えば、「３％還元セール」や「全品３％値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。 政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
消費税「転嫁拒否取り締まる」…特措法案で首相 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。 法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
「セール禁止」に透ける本音：日経ビジネスオンライン
「還元セール」を禁ずる消費増税の特別措置法案が閣議決定。政府による異例の規制に、流通企業の間では反発が広がる。だが、デフレ脱却を目指す政権は「強制値上げ」に突き進む。 「なぜセールまで禁止する必要があるのか。理解に苦しむ」 政府が今の通常国会で成立を目指す消費税率の引き上げに関する特別措置法案について、ある大手流通企業の幹部はそう吐き捨てる。「増税分の価格転嫁をしづらい中小企業を後押しするだけなら、取引の監視強化で十分なはず。小売業が自己負担で値下げする余地もなくなるセール禁止は行き過ぎ」と、影響を懸念する。 法案では、2014年4月に消費税率が8％へと引き上げられるのに合わせて、小売業が「消費税還元セール」などを実施することを禁じる。特措法の期限は2017年3月末まで。具体的にどんな文言や行為を禁止するかについては、法案可決後にガイドラインが策定される見通しだが、次回以降の買い物で使える
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再エネ買取:電気料金に過大転嫁、年１０００億円と試算 - 毎日新聞
税経新人会全国協議会 - 税経新報・消費税免税事業者判定訴訟（通称「張江裁判」）の最高裁判決を受けて － 1
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182735/
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
(平成25年3月22日)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について：公正取引委員会
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5916.html