資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力改革推進室 電話:03-3580-0877 FAX:03-3580-0879
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以前、2011年まで連載をしていた本コラム「東奔西走」に、2年ぶりに書かせていただくことになった。私のコラムを初めてお読みいただく方もいることと思う。 連載休止前の1つ前の、2011年1月11日の記事(「2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・」)は私にとって忘れられない記事になった。当時、年間100万ページビューがあったと聞いており、私自身その反響の大きさに驚いている。 その記事を再び読んでみて、私は言い知れない複雑な思いを抱いた。なぜなら、その記事で語った経済危機に関する警告は、読み返せばまさに、2カ月後の東日本大震災に対する警告書にもなっていたからだ。 その前年に出した著書『ジャパン・ショック』では、私は大津波と大洪水が来る場面をリアルに記していた。さらに、その頃に大津波の夢を見たことが思い出され、やはりそのときに私は「大きな危機が今年
タイトル(和文) 日本における再生可能エネルギー普及制度による追加費用及び買取総額の推計 タイトル(英文) Total and additional costs estimation for renewable electricity support policies in Japan 概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております) 我が国では、RPS、太陽光発電の余剰電力購入制度(以下PV-FIT)、そして固定価格買取制度(以下FIT)という3つの再生可能エネルギー普及制度が並存し、それぞれの費用が発生している。普及制度に要する費用は最終的に電気料金に加算されるため、費用対効果の観点が重要である。しかし、その基礎的情報となる買取総額と算定根拠は明示されていない。そこで、日本におけるRPS、PV-FIT、FITについて、費用負担の整理と追加費用の試算を行った。買取総額と、そこから実
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