国土交通省は9月2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第1回検討会を開催した。空き家や活用に困っているといった個人の住宅を対象に、賃貸住宅としての活用を促進するのが狙い。2014年3月ころまでに6回の検討会を実施して、ガイドラインの作成や報告書のとりまとめなどを行う予定だ。
アメリカ・ミシガン州のデトロイト市が財政破綻してから1カ月以上が過ぎた。負債額180億ドルという、米国史上最大級の自治体破綻である。かつて工業都市の中心を担ったデトロイト市の破綻は、日本の地方都市にとっても中国にとっても対岸の火事では済まされない。共通点は「空き家」や「空き地」の続出だ。 空き家の出現は、生産拠点の外部への移転によってもたらされた。かつて「モーターシティ」として急成長したデトロイト市は、1950年に185万人の人口を抱えていたが、現在では半分以下の70万人にまで減少した。 デトロイト市だけではない。アメリカでは東海岸を中心に、1960年代をピークに古い工業都市が衰退し、産業の構造転換とともに多くの工業用地が低利用地や未利用地と化した。 この現象が見られるのはアメリカだけではない。先進国の多くの都市で、生産拠点の移動や人口増加のピークアウトとともに、続々と工場跡地や空き家が発
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
定期借地権事例調査 ・2023年度 ・2023年度 前期 ・2022年度 ・2022年度 前期 ・2021年度 ・2021年度 前期 ・2020年度 ・2020年度 前期 ・2019年度 ・2019年度 前期 ・2018年度 ・2018年度 前期 ・2017年度 ・2017年度 前期 ・2016年度 ・2016年度 前期 ・2015年度 ・2015年度 前期 ・2014年度 ・2014年度 前期 ・2013年度 ・2013年度 前期 ・2012年度 ・2012年度 前期 ・2011年度 ・2011年度 前期 ・2010年度 ・2010年度 前期 ・2009年度 ・2009年度 前期 ・2008年度以前 季刊 住宅土地経済 (バックナンバー) 1.2009年春季号以降 2.2009年冬季号以前 PDFリポート 1.空き家(放置家屋)事例 2.その他 研究活動 1.当センター研究員 2.住宅経
大前研一氏は、日本経済復活のために人々が「お金を使おう」「お金を借りよう」という心理にならなければ日本経済は復活しないと説く。具体的にどうすべきか。大前氏が解説する。 * * * 私が以前から提唱しているように、今後は日本人もセカンドハウスを持つべきだ。欧米先進国では、企業の課長クラス以上はたいがいセカンドハウスを持っている。ロシアでは、貧しい人も郊外に「ダーチャ」と呼ばれる菜園付きセカンドハウスを持っている。 一方、日本人でセカンドハウスを持っている人は非常に少ない。だが、セカンドハウスを持つと、そこに家具や生活用品がワンセット必要になるので、大きな需要が出てくる。自然の豊かな環境の中で家族そろって週末やバケーションを過ごすことは、子供の教育にもよい。日本は住宅の空き家率が全国平均で13%を超えているが、大都市からアクセスのよい所であれば空き家の有効利用にもつながり、地方の衰退に歯止めを
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか?この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
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