火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
日本を捨てたGEが戻ってきた理由：日経ビジネスオンライン
GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
発電設備は最大出力2MW（メガワット）の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる（図2）。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。 風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。 大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池（24kWh）の188台分に相当する。風力発電で20～30MW程度の規模まで対応できる。 沖縄県の電力は100％近く
第4回：風力発電設備の安全認証
風力発電所で事故が起きてしまうと、発電量に影響を与えるばかりか、事業の採算性に影響を及ぼし、最悪の場合には人命にもかかわる。風力発電の安全性は社会的な責任を伴うものである。事故を防ぐ上で風力発電設備の安全認証が重要な役割を果たす。 第1回：「風力発電の最新動向」 第2回：「風力発電の風況・海洋調査」 第3回：「風況・海洋調査データを活用した事業評価方法」 風力発電では万一の事故が起きた場合に、当該の発電機のみならず、発電所全体の停止に発展するおそれがある。当然ながら年間の発電量や事業の採算性に大きな影響を与える。発電機が停止することによって、安定した電力供給が途絶えるなど社会的なリスクも大きい。加えて風車の倒壊などによる部品の飛散は、発電機の大きさから考えて人命にも危険を及ぼしかねない。 こうした事故による影響を未然に防止するためにも、風力発電機の安全認証は極めて重要である。国際的な認証制
海洋温度差で未来をひらく、離島の自給率100％へ太陽光と風力も加速
海洋温度差で未来をひらく、離島の自給率100％へ太陽光と風力も加速：エネルギー列島2013年版（47）沖縄 沖縄県は恵まれた自然環境の中で特殊な電力事情を抱えている。未来に向けて電力の地産地消を図るために、島ごとに独自の再生可能エネルギーに取り組む。海洋深層水を利用した温度差発電で久米島が先行する。宮古島では太陽光と風力を組み合わせた実証プロジェクトが成果を上げている。
90億円で25.3MWの風力発電所を作る、岩手県で蓄電池と併設
岩手県は県北部の一戸町に風力発電所を立ち上げる。2013年12月には設計事業者として日立パワーソリューションズを選定。同社の提案では建設費が県の試算よりも7億円以上安価であり、実績のある風車を採用することになるためだ。 岩手県は、県北部の一戸町に風力発電所を立ち上げようと計画中だ（図1）。プロポーザル競技方式によって風力発電システムの詳細設計を委託する企業を募集、2013年12月に日立パワーソリューションズを最優秀者に選定した。 岩手県の計画は次のようなものだ。事業費は約115億円、うち風力発電システム設置に100億円程度を割く。「高森高原風力発電所（仮称）」（図2）の出力規模は25.3MW以内で、2017年12月に運転を開始する。岩手県内としては初となる蓄電池併設型の風力発電所とする。 これに対して、日立パワーソリューションズの提案では、建設費が県の計画よりも7億3500万円低い90億円
「生協」が大規模風力に取り組む、秋田に7.5MW
宮城県と岩手県、秋田県の生活協同組合が協力し、2015年、秋田県の沿岸部に風力発電所を立ち上げる。電力自由化後は各生協に直接売電する事業の構想もある。 宮城県と岩手県、秋田県の生活協同組合（生協）が手を取り、大規模な風力発電事業に乗り出す。出力7.5MWの風力発電所を秋田県の沿岸部の丘陵地帯に立ち上げる。 「今回の事業の総投資額は約25億円であり、うち、8割を生協が出資する。組合員からの資金提供も募集したい」（みやぎ生協）。「近い将来に（政府が）計画している電力自由化後は、生協が直接個別の組合に売電する事業を立ち上げたい」（同生協）。 みやぎ生協は再生可能エネルギーを重視した見解を2012年4月に発表している。「原子力発電所は全て廃止し、国は再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換すべき」という内容だ。いわて生活協同組合も「原子力発電から撤退し、自然エネルギーを中心とした新たなエ
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300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ
ＧＳユアサの、九電の壱岐の風力発電等の系統連系量拡大実証試験に参加、1,600kWhリチウムイオン蓄電池。稼動中！ - ソフトエネルギー
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/195477/