日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka
時事ドットコム：デフレ議論が経済下押しも＝臨時決定会合で委員指摘−日銀
デフレ議論が経済下押しも＝臨時決定会合で委員指摘−日銀 デフレ議論が経済下押しも＝臨時決定会合で委員指摘−日銀 日銀は２９日、昨年１２月１日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が１１月２０日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が１１月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。 同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。（2010/01/29-11:22）
デフレはユニクロの責任なのか - 伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
デフレはユニクロの責任なのか（1/4） 日本経済が厳しい状況に直面している。詳しい数字をあげるまでもなく、多くの人がそれぞれの生活や仕事の場で、景気の悪さを実感していることと思う。 物価下落が顕著になり、このデフレ状況はそう簡単に解消しそうにもない。また、政府の税収が大きく落ち込み、来年度の予算編成では大幅な国債発行になりそうだ。景気の状況を考えたらある程度の国債増発は仕方ないという面もあるが、マニフェストに縛られた歳出項目の中身を見て、これで国債の大量発行を正当化できるのだろうかと疑問を持っている人は多いはずだ。 どうしたらこの厳しい状況から脱却できるのだろうか。鳩山政権のマクロ経済政策に突きつけられた課題である。 残念ながらこれまでのところ、国民や市場を納得させるような経済対策は打ち出されていない。迷走する日本のマクロ経済政策を象徴するかのように、日本の株価は諸外国と比べて見劣る
（PDF）「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会
「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言 平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討ＰＴ はじめに． （Ｐ．１） １．現状認識 （Ｐ．２） ２．政策目標 （Ｐ．３） ３．目標の実現に向けた対応 ４．まとめ （Ｐ．８） （Ｐ．４） はじめに． （ＰＴ発足の理由・基本的考え） 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25％削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで
債務問題：日本が背負う重荷 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
デフレ脱却など無意味！重要なのはドル安に対応できる経済への転換だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
RIETI - 第5回「デフレの解消を至上課題として、直接それを解決する方策」
深尾光洋 (ふかお・みつひろ) 慶應義塾大学商学部教授、日本経済研究センター主任研究員（兼任）。1974年京都大学工学部卒業後、日本銀行入行。81年ミシガン大学Ph.D.取得。経済企画庁調査局、OECD経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、日本銀行調査統計局企画庁企画調査課長、同局参事などを経て現職。主な著書に『為替レートと金融市場』（東洋経済新報社、日経経済図書文化賞受賞）、『日本破綻』（講談社現代新書）などがある。 飯尾： 現在の日本経済全般について、問題だと思われる点を挙げていただけますか？ 深尾： 経済が正常な状態といいますか、物価が若干上がっていて、金利がプラスの状態であればよいのですが、短期金利がゼロになってデフレになってしまっている。こういう状況で何をしたらよいか。それをやった場合の効果はどうなるかということについて、ほとんどこれまで経験がないわけ
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策
2009年11月19日04:51 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策 為替と金利は、経済政策、金融政策、財政政策、規制環境といったマクロ政策、マクロ環境から大きな影響を受けます。 先週は、日本政府が巨額の赤字国債の大規模増発を簡単に実施できるバラ色世界であることを説明しましたが、国の借金が容易であった背景には日銀の金融政策があります。 日銀の金融政策が「今後も金利が上がらないと投資家に思わせてきた」ということがあります。日銀内部の意思がどうであったかは外部者である世界の投資家は知り得ませんが、私の知る範囲ですが、彼らの判定は「日銀の金融政策がデフレを政策であったことが、名目GDPの停滞を助長し、その結果としての低金利を定着させた。」となっています。 正確には、デフレ容認の金融政策でしょうが、ここでは"デフレ政策"という言葉に統一して書きま
為替王 : 格差社会とは？ 何が問題なのか？ 原因と対策 どんなに働いても生活が苦しい人と、働かなくても生活が楽になる人の違い 格差拡大させた真犯人は誰？ - ライブドアブログ
格差社会とは？ 何が問題なのか？ 原因と対策 どんなに働いても生活が苦しい人と、働かなくても生活が楽になる人の違い 格差拡大させた真犯人は誰？ 格差は拡大していないとの主張もありますが、ここ数年で格差が拡大したとの前提に立てば、その原因として、小泉内閣による構造改革・規制緩和が槍玉に挙げられることが多いです。 しかし、小泉政権であってもなくても、構造改革をしてもしなくても、過去10年程度の期間における格差拡大は止めようがありませんでした。なぜならば、別に真犯人がいるからです。 格差拡大の真犯人は「デフレ」です。 デフレとはインフレの反対語で、インフレのほうはイメージしやすいでしょう。 インフレとは物価が上昇することで、言い換えれば、貨幣の価値が相対的に低下することを意味します。わかりやすくいいますと、1個100円のモノが、1年後に5倍の500円に値上がりするような超インフレが起きたとします
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
ジャパネット的売れる値段とは：日経ビジネスオンライン
前回に引き続き日経ビジネス特集「『引き算』のヒット術」の関連記事第3弾は、通信販売でお馴染みのジャパネットたかた（長崎県佐世保市）だ。激烈な価格競争に見舞われる家電販売業界において、ジャパネットたかたは着実に業績を伸ばしている。 2007年12月期の売上高1161億円。過去3年間の平均伸び率は21％を超える。通販最大手である千趣会8165の同期売上高は1568億円。取り扱う商品ジャンルは違うとはいえ、ジャパネットたかたの収益力は業界最大手に迫る。その成長には、独特の甲高い声で熱心に商品を紹介する高田明社長は欠かせない存在だ。 しかし、同社の成長基盤は、高田社長に限らず、パート、アルバイトを含めた350人の従業員が、一丸になって顧客の声に耳を傾ける努力によって築かれている。管理部門の秘書室のスタッフも、時間がある時は顧客からの電話に対応する。経済環境が悪化の一途をたどっている中で、顧客が本当
世界デフレが来る？ - 池田信夫 blog
先進国の物価上昇率が急速に低下し、デフレが始まっているとEconomist誌が報じている。これを防ごうとFRBが通貨供給を増やしたため、アメリカはゼロ金利に近づいている。日本の不良債権対策は外国に自慢できるようなものではないが、デフレの教訓は役に立つかもしれない。 これについては多くの論争があったが、きのうの記事でも書いたように、フィッシャーのいうdebt deflationと、輸入や技術革新による相対価格の変化の両方が原因だと思われる。特に現在のdeleveragingは、かつての邦銀よりはるかに激しいスピードで進んでいるので、自然利子率はすでに負になっている可能性が高い。しかし名目利子率の非負制約のもとでは、デフレ状況で実質金利を負にすることはできない。 この悪夢のような状況に全世界が陥るとすると、日本の状況についての研究は重要な意味をもつ。これまでに提案された（あるいは行なわれた
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